連載 NO.47 韓国済州島４・３事件関係年表

NO.４７

済州４・３（許栄善２００６）　民主化運動記念事業会

真実を求めて・・・４・３を尋ねる君へ

 

１９４５年８月１５日　日本・ポツダム宣言受諾

１９４５年９月７日　　マッカーサー布告第一号　朝鮮人民告ぐ　　日帝から米帝へ

１９４５年９月２８日　米軍初めて上陸　　日本軍の接収作戦

１９４６年　凶作

１９４７年　　　　　　学生運動はより盛んになった。

　　　　　２・１０　　米軍政庁　観徳停カンドクチョン広場　　米殖民地化反対デモ

　　　　　　　　　　　４００~１０００名最初の反米デモ

　　　　　３・１　２８周年記念済州大会後の事件幼い子が騎馬警官の馬に生まれ死亡

　　　　　　　　　　　銃声　６人死亡　６人重症

　　　　　３・２　　　学生２５名連行　　真相究明

　　　　　３・８　　　米軍・調査団を派遣・・

　　　　　　　　　　左翼の弾圧に乗り出す。７０%が左翼とその同調者赤い島と報告

　　　　　　　　　　　建国の邪魔になる

１９４７年３・１０　島全体ゼネスト　警察は首謀者を捕らえる。　　米軍と右翼

　　　　　　　２０　下火　５００名が拷問受ける。

　　　　　　　　　　末から右翼・西青（西北青年会）テロ始まる。

１９４８年３　　　　青年３人が警察で拷問急死　　三日間葬式　デモにかわる

１９４８年４月３日　南労党済州島委員会主導の武装蜂起始まる　　　　　

　　　　　　　　　　弾圧ならば抗争だ。単独選挙・単独政府樹立反対。反米救国闘争

　　　　　４月７日付「通学証明書」発行　　警官１７００　　西青団員５００

　　　　　４月末　　二度にわたり大々的捜索作戦

１９４８年４月２８日　第９連隊長・金益烈インニョルと武装隊総責任者金達三ダルサン

　　　　　　　　　　　平和交渉は、決裂

　　　　　５月１日　　銃殺された女性の葬儀・吾羅里オラリ・放火事件、米に証拠写真

　　　　　５月５日　　金益烈解任　　朴珍景チンギョン就任　

「暴動鎮圧のためには済州島民３０万人を犠牲にしてもかまわない」と発言・・強行鎮圧

　　　　　５月　　　　村近くのオルムやその麓で避難生活をした。山に避難

１９４８年５月１０日、南部単独選挙を決定・米軍は選挙成功が至上命令だった。

　　　　　　　　　　　ボイコット・投票所攻撃、　　米軍直接関与

　　　　　　　　　　　全国大部分の都市で騒ぎと流血事件が起こる。

　　　　　６月２３日　米軍が再選挙実施、米軍司令官ブラウン大佐・私の使命は鎮圧のみ

　　　　　　　　　　　無期限延期　知事・柳海辰ユヘジン解任

　　　　　５月２２日から６月３０日までに検挙住民５０００人、朴珍景部下に暗殺され

　　　　　　　　　　　選挙が終わったので、すぐ下に降りろといわれた。

１９４８年７月　　　　警察兵力は２０００人に、　　弾圧続く　　　米の怒り

１９４８年７月１５日　第９連帯　宋ヨチャン少佐

１９４８年８月１５日　大韓民国政府樹立　　　　　　　　　　　　

　　　　　９・９　　　北朝鮮建国

１９４８年８月２４日　李承晩大統領と駐韓米軍司令官ホッジ中将「韓米軍事安全暫定定」１９４９年６月２３日　まで韓国軍を指揮　　弾圧部隊

　　　　　１０月　　　ウサギ追い込み式捜索作戦　　翌３月まで虐殺の場に変った。

　　　　　　　　　　　全土、海岸から５キロ以外の地点、山岳地帯不許可通行禁止令、こ　　　　　　　　　　　の布告に違反するものは、その理由の如何にかかわらず、暴徒の輩　　　　　　　　　　　とみなし、銃殺の刑に処す。放火・殺人・飢え、三尽・三光作戦

　　　　　１０月１９日　麗水ヨス・順天スンチョン事件　済州出兵を拒否、銃口逆に

　　　　　１１月１３日　朝天村橋来里他　　　１００名余処刑　１３５・１３０・

　　　　　１１月~１２月　武装隊が村を襲撃　　吹き荒れた狂気の光景

１９４８年８月１５日　　米軍政統治から大韓民国政府樹立・しかし米軍が支配

　　　　１１月１７日　　戒厳令・済州島に　　虐殺６１５名

　　　　１２月　　　　　軍法会議　８７１名　　　　　　　加時里のカン巡警

　　　　１２月１８日　　（陰暦）村中が明るく灯された。

１９４８年４月１日から１年間に１万５千人虐殺。　内８０％が討伐隊による射殺

　　　　　　　　　　　　証言多数　拷問　殺害

１９４９年１月２４日　　ケス洞６３名虐殺　　良民虐殺告発第一号

　　　　　２月４日　　　１０５人龍崗里

　　　　　　　　　　　　政府は報道禁止・世間に知られなかった。済州島出身在日同胞が　　　　　　　　　　　　世間に訴え

　　　　　　　　　　　　追悼式の実施

　　　　　３月　　　李承晩　済州島地区戦闘司令部設置・ユジェホン司令官１万人刑務所

　　　　　４月中旬　　　武装隊を完全消滅、武装隊の犠牲は全体の１０%に該当。

　　　　　４月９日、

　　　　　９月　　　　　李承晩・済州島入り　５月１０日再選挙、１５日、司令部解散

 

４・３　その後

１９５０年　朝鮮戦争勃発、予備検束　７月末~８月末　集団虐殺チョントｳル飛行場（済州　　　　　　島飛行場）と、アルトｳル飛行場２５２名（モスルボ飛行場）などで処刑、

　　　　　　その他大韓民国軍による銃殺多数

　　　　　　「連座制」の犠牲・・赤のレッテル　左翼思想の子弟　就職差別　　後遺障害

１９５４年９月２１日　漢ナ山禁足地域解除、全面開放（１９４８年四・三~６年６ヶ月）

４・３事件の責任は政府と米軍・・強攻策一辺倒　　米軍支配下で起こった事件

　　　　　　米軍の国際法違反

１９４８・１２・９　国連総会採択　大量虐殺犯罪の防止と処罰に関する協約

　　　　　　　　　　他の地域でもよくにた事件が頻発していた。

１９６０年４・１９　革命

１９６１年５・１６　軍事クーデター　　　　　

１９７８年　　　　　玄ヒョン　基栄ギヨン　　小説「順伊スニおばあさん」

１９８７年　　　　　詩人・李　山河サンハ　４・３長編叙事詩「漢な山」国家保安法拘束

１９８７年６月　　　民衆抗争

１９８８年、　　　　光州５・１８聴聞会

１９８９年　　　　　第４１周期　四・三追慕際が開催、

１９９０年　　　　　済州道議会・四・三特別委員会→済州島四・三被害調査報告書、

　　　　　　　　　　ソウルでも、四・三真相究明・名誉回復推進汎国民委員会を結成

１９９９年１２月１６日　済州島四・三事件真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法

　　　　　　　　　　「４・３特別法」が可決

２０００年６月　　　南北首脳会談実現　金　大中　・　金　正日

 

２００３年１０月　　済州四・三事件真相究明及び犠牲者名誉回復委員会の「済州四・三被　　　　　　　　　　害調査報告書」がでる。　

２００３年１０月　　ノムヒョン大統領・私は国政の責任を負う大統領として、過去の国家　　　　　　　　　　権力による誤りにたいし、遺族と済州島民の方々にたいし、心より謝　　　　　　　　　　罪とねぎらいの言葉を申し上げます。

　以上で連載は終わります。

またテーマを決めて連載記事を書きたいと思います。ご愛読ありがとうございました。

「国家的に、または外交的に進められる部分があるとすれば、韓米が協議して合意された範囲内で進める予定だ」

国防部「韓米合同軍事演習、予定通り実施…

韓米が合意すれば調整」

登録:2020-01-22 06:24 修正:2020-01-22 08:36

 

21日、文在寅大統領への新年業務報告で　
3～4月の合同演習、朝鮮半島情勢による調整の可能性を示唆　
戦作権移管のための作戦能力評価に集中

 

 

文在寅大統領が今月21日午後、忠清南道鶏龍台本館大会議室で国防部・国家報勲処の業務報告を受けた後、飛行教育訓練などスマート国防革新の実演を見ている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　韓国国防部は今年3～4月に実施が予想される韓米合同軍事演習を昨年のように規模を調整して行うことにした。ただし、朝米非核化交渉など外交的状況の展開に合わせ、韓米が合意した範囲内で進めると述べ、朝鮮半島情勢の変化に応じて演習がさらに調整される可能性があることを示唆した。

　チョン・ギョンドゥ国防部長官は21日に陸海空軍指揮部がある忠清南道鶏龍台(ケリョンデ)で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に行った新年業務報告で、「今年の韓米合同演習の方向は規模を調整した昨年と同一の基調で実施する計画」と述べた。これにより、3～4月に「同盟演習」という名前の連合指揮所演習(CPX)が実施され、後半には戦時作戦統制権(戦作権)の移管に向けた韓国軍の完全運用能力(FOC)検証を兼ねた連合指揮所演習が実施されるものとみられる。

　これと関連し、国防部高官は「ひとまず計画されている合同演習は落ち着いて準備している」とし、「国家的に、または外交的に進められる部分があるとすれば、韓米が協議して合意された範囲内で進める予定だ」と説明した。朝米非核化交渉の再開など、朝鮮半島情勢の変化によって演習がさらに調整される可能性を残したものと見られる。同高官は「万が一調整や変動事項があればそれを考慮して、韓米連合防衛態勢に問題のない範囲で進めていく」と付け加えた。

　国防部は今年、「実質的な戦作権移管段階への進入」に向けた土台の構築を目標に、後半期に行われる未来連合軍司令部の完全運用能力検証評価に全軍の力を集中することにした。昨年、基本運用能力(IOC)検証を完了したのに続き、今年完全運用能力の検証、来年に完全任務遂行能力(FMC)の検証までに終了すると、文在寅政府任期最後の年の2022年には戦作権の移管が行われるという見通しもある。

　戦作権移管後の国連軍司令部の役割については、韓米連合軍司令部や在韓米軍司令部、国連軍司令部の関係を規定した戦略文書を上半期中に修正することにした。国防部高官は「国連軍司令部の役割の拡大に関する部分で、米国側と韓国側いずれも一部誤解している部分がある。互いに十分に疎通して協議し、前半までに戦略文書の修正を完了する計画だ」とし、「新戦略文書をもとに完全運用能力の検証が行われるようにしたい」と説明した。

　国防部はまた、非武装地帯監視警戒所(GP)の撤収に向けた協議を推進し、詳細な推進方向を講じると報告した。相互比例性の原則を適用し、地域別に段階的な撤収を検討することにした。これらは南北関係改善の環境が整ってから本格化するものとみられる。

　国防部は今年の3大主要推進課題として、初の国防予算50兆ウォン時代にふさわしい堅固な軍事力の建設▽第4次産業革命技術の適用、「スマート国防」への変革▽人間中心の健康で安全な兵営などを挙げた。チョン長官は「堅固な国防体制の確立に向けて、国防予算50兆ウォン時代に相応しい戦力増強で、誰にも軽んじられない強い国防力を作っていく」と報告した。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)