ＮＯ.３６ 日朝協会会員・佐藤知也さん（光陽出版社）平壌で暮らした１２年の日々

NO.３６

　　佐藤知也（光陽出版社）「平壌で暮らした１２年の日々」より紹介

　昭和13年・平壌に3万人の日本人が住んでいた。　全人口　40万人　　本人・多田組住宅に住む

小学校３校、若松、山手、（旧市街地）、船橋（大同江東側）

１９４５年、小磯内閣、一年間授業停止　　１３歳以上　８・１５まで休みだった。

終戦時の神社、（官弊社２・国幣小社８、一般神社６９）・平壌破壊（国幣小社）放火、

８日間に放火・破壊１３６（神社・神詞・奉安殿）

８・１５の放送夕方、国対は、護持されました。国対は、護持されたのでありますと連呼

 

平壌には、米軍の空襲はなかった。

８月２４日、夕、ソ連軍先発隊３００名入る

８月末、平壌放送局が、日本語から朝鮮語にかわる。　　東條・・９月自殺

大陸の気候は、三寒四温といって、３日寒さがあり、４日暖かい日が繰り返される

 

１９４６年１月、平壌に居住する日本人４万３３２４人（満州より１万１９２０人）

平壌一中、８００人、　賑町の遊郭跡に２４００人船橋の鐘紡製鉄所飯場に１０００人

下船橋朝鮮製鉄宿舎　９７０人、宗実中学８６０人、若松国民学校５５０人、大馳嶺鉄道官舎独身寮５２０人、遊郭跡六畳に２４人、４畳半に２０人　

平壌での死者３９００人・龍山墓地に浅い土葬も多かった。

 

９月２７日　満州、命令・午後６時までに移動を完了せよ

１９４６年５月半ば、旧鉄道関係者２５００人

　　　　　６月　　　４０００人＋３６００人（遊郭跡）を最後に帰国事業止まる。

記録１６０００人３８度線ごえ　　非合法法で

まだ、４４０００人、平壌とその付近に（内、１２０００人満州からの人）

 

１９４６年６月５日、　　６月１５日　ソ連軍から処罰令

日本政府は、何もしてくれない、　個人責任で！

 

１９４６年８・１金日成　「北朝鮮技術者徴用令」

臨時人民委員会から「日本人技術者確保令」交付

日本窒素肥料興南工場→興南地区人民工場１９５０人

兼二浦日本製鉄所→黄海製鉄所２５人～３１人

日本鉱業鎮南浦製鉄所→東洋製鉄所１３３人　技術者１５人

水豊発電所　３６人

日本高周波城津工場　　技術者２００人　労働者８００人　　→　８６人

小野田セメント平壌工場→朝鮮セメント平壌工場１９人

北鮮製紙吉州工場　２１名

計、残留日本人技術者約９００人　１９４６・８・２８

 

１９４６年１０月１２日（土）晴れ

朝鮮６つの道（県）工業技術総連盟日本人部　平壌旧料亭「玉屋」事務所

９３事業所　残留日本人技術者　８６８名　その家族約２０００人

給料本部長・次長６０００円　金日成４０００円　課長１５００円　教員佐藤２０００円

開城人民蜂起詳報

南朝鮮労働党を弾圧するアメリカ軍政に対しておきた「１０月人民抗争」全鉄道４万人ゼネスト→３００万人に

殺害された者約３００人、行方不明３６００人、検挙者１５０００人

「満州」　　ソ連→満州人から迫害→蒋介石と毛沢東軍の戦いに巻き込まれる。八路軍と共に行動するようになった。

 

１９４６年１２月２６日　日本人学校開校「平壌日本人人民学校」看板

朝鮮当局は、机・椅子・黒板・オルガン・文房具類十分そろえてくれたが、授業の方針とか内容には、全くタッチしてこなかった。平壌・興南・カン興・清津４箇所に作る。

平壌では、低学年３０人、高学年３０人、寄宿舎、若草寮２０人、企業負担金月１５００円、個人おやつ代３００円、子どもは日本語、朝鮮語、ロシア語を喋り親の通訳をした。

１９４７年２月学校運営も軌道に乗る、　　　三・一記念日を祝った。

「日本部」に支出したお金は、産業局から２３０万円。財政局から師弟教育費として２００万円・金日成の給料が４０００円、当時「北朝鮮工業技術連盟」の年間予算が３０万円だった。数人の職員、・・・

１９４７年６月２日　中学校開校

　　　　　　　　　　

 

今年の春節は２５日だが、故郷を訪れたり旅行に出かけたりする中国人のために、春節特別輸送作戦は来月１８日まで４０日間続く予定だ。

中国春節、３０億人の「大移動」…

韓国観光にも集まる見込み

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.10 15:36

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中国最大の名節である春節（旧暦の正月）の特別輸送作戦が１０日から始まった。今年の春節は２５日だが、故郷を訪れたり旅行に出かけたりする中国人のために、春節特別輸送作戦は来月１８日まで４０日間続く予定だ。

中国国家発展改革委員会の趙辰シン報道官は９日、春節特別輸送期間に移動する人々の数が昨年とほぼ同じかそれよりも少し多い３０億人に達すると予想した。３０億人の移動には中国の陸海空すべての運送手段が総動員される。

中国の公式的な春節連休は２４日から３０日までの７日間だが、この期間には列車だけで４億４０００万人が移動する。また、毎日空の便は１万７０００便、海では１万９０００隻の船便が運航される。陸地を行き交う車両は頻繁にある。

中国の２大通信社である中新社は春節連休期間、中国の海外観光も増え、日本と韓国、タイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなど近い周辺国家に集中するとみている。韓国に公式に言及していることが注目に値する。

今年上半期には習近平中国国家主席の訪韓が予定されていることもあり、このような中国メディアの報道は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系葛藤以降、不振に陥っていた中国人の韓国への団体観光が回復に転じたのではないとの期待をもたせる。

中国環球時報は１０日付の社説で、米国の全方向的な圧力が加えられている状況で、中国は周辺国家との関係をうまく維持しなければなければならないと主張した。これもまた、韓中関係においてＴＨＡＡＤ葛藤が完全に解消されるべきだという正当性を力説したものと分析される報道だ。

一方、中国当局は、春節連休期間の大規模な人口移動の際に、先月武漢で発生した肺炎が広がらないように万全の準備をしていると明らかにしながら、同時に乗客にも格別の注意を呼びかけた。

「昨年から米国側は安保などのため、韓国を含め、国際社会の参加を持続的に要請してきた。引き続き検討している」と強調した。

カン外交部長官

「ホルムズ派兵、韓米の立場が必ずしも一致するとは限らない」

登録:2020-01-09 22:45 修正:2020-01-10 07:41

 

国会外交通商委員会の緊急全体会議　
「イランとの経済関係、人道支援を続ける」米国とは異なる状況　
「引き続き派兵を検討中、韓国国民の安全を最優先する」　
「アデン湾の清海部隊のホルムズへの移動も
作戦に則って法律の検討が必要」

 

 

カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午前、国会で開かれた国会外交統一委員会全体会議で、米国とイランの関係など懸案について報告している=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　カン・ギョンファ外交部長官は9日、米国が要請しているホルムズ海峡への派兵と関連し、「米国の立場と我々の立場が必ずしも一致するとは限らない」とし、「韓国国民の安全を最優先に考えている」と述べた。

　カン長官は同日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、「米国が強く派兵を要請した場合、どうするのか」というパク・ジュソン正しい未来党議員の質問に対し、「中東地域の情勢分析も同じではなく、我々はイランと長い間経済関係を結んでおり、人道支援と教育も行ってきた」として、このように答えた。国会外統委は、米国とイランの軍事的緊張が高まっている中東地域の点検のため、緊急全体会議を開いた。全体会議ではホルムズ海峡への派兵問題が集中的に取り上げられた。

　与野党の議員らは先月12日、国家安全保障会議常任委員会が「ホルムズ海峡付近の安保に向けた国際的努力に貢献する案を検討している」と明らかにしたことについて、「事実上派兵を決定したのに、最近になって変わったのではないか」という趣旨の質問を投げかけた。これに対し、カン長官は「明確な結論ではなかった」とし、「昨年から米国側は安保などのため、韓国を含め、国際社会の参加を持続的に要請してきた。引き続き検討している」と強調した。

　カン長官は、アデン湾に派兵された清海部隊の一部をホルムズ海峡に移動する案について、「その地域でなくても、近くにある韓国の資産をどのように活用できるかについて検討している」と答えた。また、部隊移動の際、国会派兵同意案を改めて受けるべきではないかという質問に対しては、「具体的な作戦業務によって法律的な検討をしなければならない」と答えた。

　現在争点となっている朝米対話と韓米防衛費分担金交渉に関する質疑もあった。朝米対話の展望を尋ねるパク・ジョン共に民主党議員の質問に対し、カン長官は「対話が行われていない今の状況がもう少し長引くのではないかと見ている」としながらも、「朝米対話の再開を通じて非核化を進展させるのが我々の目標だ」と述べた。彼女は「来週ポンペオ米国務長官との会談を調整中である」とし、「状況を共有すれば、より明確な予想ができるだろう」と述べた。韓米外相会談は14日(韓国時間15日未明)、米サンフランシスコで開かれると外交部は発表した。

　最近、韓国が昨年に比べ4～8%増額された防衛費分担金を提示したという米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道について、イ・ソンホ外交部韓米防衛費分担交渉副代表は「具体的な数字を公開するのは難しい」としながらも、「小幅な引上げを提案したことは確かだ」と述べた。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)