国内では、米国の要求による派兵の正当性と、清海部隊の任務および作戦範囲の変更に対する国会批准同意の是非が論議を呼ぶと予想される。

政府、ホルムズ海峡「独自派兵」へ

登録:2020-01-20 02:27 修正:2020-01-20 07:22

 

軍「上が決心しさえすればよい」　
　
米軍主導の連合には参加せず　
清海部隊の作戦範囲拡大を模索　
　
NSCの先週の会議資料にも　
「国際社会との協力」言及なし

 

清海部隊カン・ガムチャン艦//ハンギョレ新聞社

　ホルムズ海峡への派兵について、米国が主導する護衛連合には参加せず、独自に活動する方向で政府が調整していることが19日に明らかになった。国民と企業の保護を名分に、ソマリア海域で活動している清海(チョンヘ)部隊の作戦範囲をホルムズ海峡近くまで拡大する方式になるものと見られる。

　政府が調整を進める「独自派兵」は、韓米同盟やイランとの関係などを総合的に考慮した一種の折衷案といえる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日の年頭記者会見で、ホルムズ派兵はさまざまな複雑な問題が絡み合っているとして「現実的な対策」を探って行くと表明している。政府は、独自派兵を公表する前にイランに決定内容を説明するという。

　政府が独自派兵に傾いている雰囲気は16日に行われた大統領府国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議資料にも表れている。NSCはこれに先立つ9日の会議では「中東地域で国際社会と緊密に協力し得る案についても検討した」と明らかにしているが、16日の資料では「国民と企業の生命と財産を保護し、船舶の安全な自由航行を確保するための方策を検討した」とだけ述べている。政府高官は「国際社会との協力という内容が抜けている部分に注目する必要がある」とし、「事実上、独自派兵に方向を定めたものと認識している」と述べた。

　軍当局も大統領府の最終決定を待っているという。軍関係者は、「派兵方式は実務レベルでは事実上決まっている状態」とし、「上が決心しさえすればよい」と語った。清海部隊の新たな作戦範囲などは確認されていないが、ホルムズ護衛連合に参加しないことから、危険地域までは拡大しないものと予想される。先に独自派兵を決定した日本は、作戦区域をホルムズ海峡の外側に設定している。

　政府の派兵決定について一部からは、文大統領の南北協力進展構想に対する米国の協力を誘導するとともに、防衛費分担金交渉で韓国の同盟に対する寄与を強調する効果を期待したのではないかという観測も出ている。国内では、米国の要求による派兵の正当性と、清海部隊の任務および作戦範囲の変更に対する国会批准同意の是非が論議を呼ぶと予想される。

ユ・ガンムン先任記者、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載 NO.45 1955年から1980年・光州事件まで 日朝協会の歴史も記載

NO.４５

１９５５・４・　　　アジア諸国民会議ニューデリーへの日朝協会代表派遣１０名訪朝

１９５５・１　　　　曼珠院跡（京都市左京区一乗寺竹ノ内町）山口光円大僧正

                                   ［鬼室集斯］顕彰　鬼室神社参詣運動

１９５５・５　　　　朝鮮人総聨合会結成

　　　　　５　　　　ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）

１９５５・１０　　　日本「次官通牒・示達」北朝鮮との人的・物的交流を一切禁止する。

１９５５・１１・１～２　日朝協会結成・下谷公会堂・２７０名・歴史１０年パンフ

　　　　　　　　　　在日朝鮮人の人権擁護問題を位置づけ

１９５５・１２・１１　北・千里馬運動実施を決議

１９５６・１０　　　日ソ共同声明調印・国交回復

                  １０・２２日朝協会第二回大会　日本人の団体

　　　　　１２月　日本・国際連合に加盟　　憲法上軍事行動には参加できないと表明

　　　　　同11.26　　日朝協会第3回定期全国大会開催（大阪・大阪交通労働会館）

１９５８・　　　　　「日韓会談」反対闘争　　（５１年から始まっていた）

　　　　　１・２０　韓国・進歩党事件

　　　　　１・３０　日韓問題対策連絡会議　澤田発言・・３８度線を鴨緑江のかなたに

　　　　　１・３０　川崎市の在日朝鮮人、金日成首相に、日本での苦しい生活を清算し、　　　　　　　　　　祖国へ帰りたい旨手紙

　　　　　２　　　　産別会議解散

　　　　　８・２　　北・農業協同化完了

　　　　　８・８　　神奈川県川崎市朝鮮総連川崎支部中留分会の帰国要請決議

１９５８・８～　　　帰国運動支援

　　　　　９・８　　金日成・在日同胞の帰国を歓迎する　　　９　朝鮮建国１０周年　　　

　　　　　１１　　　日朝協会第四回全国大会についてのお願い

　　　　　１１・１７「在日朝鮮人帰国協力会」結成（代表委員：自民党総務岩本信行、

　　　　　　　　　　総評議長太田薫、日朝協会会長山本熊一、元外務大臣有田八郎、作家　　　　　　　　　　平林たい子、幹事長帆足計、事務局長印南広志、呼びかけ人：鳩山一　　　　　　　　　　郎、浅沼稲次郎、野坂参三ら）３００決議

　　　　　１２・２４　国家保安法改悪

１９５９・３　　　　安保条約改定阻止国民会議結成

　　　　　４・３０　韓国・「京郷新聞」廃刊

　　　　１０・２６　全国労働組合協議会結成

　　　　１１・　　　八次統一行動には３５０万人　東京８万人

　　　・１１～１４　日朝協会第5回定期全国大会（新潟市古町・「大和ホール」）

　　　５９～６０年、安保反対闘争高まる

　　　　１２・１４　在日朝鮮人の帰還開始１０００名を乗せて新潟港を出港

１９６０・　　　　　帰国者の生活状況視察・・旅券闘争、平壌行き交付　

　　　　　１・１９　日米新安保条約調印

　　　　　３・１５　韓国・第四代正副大統領選挙、　李承晩当選、副野党

　　　　　４・１９　韓国・４月革命勃発

　　　　　５月　　　メーデー全国５００万人

　　　　　６・１５　韓国・内閣責任制改憲案、国会通過

　　　　　６・２３　日米安全保障条約締結

　　　　　７・２９　韓国・第５代国会議員選挙

　　　　　８・１２　国会、ユン・ボソン大統領、張勉首相選出（第二共和国）

　　　　　１１月~１２月モスクワ８１カ国共産党・労働者党代表者会議　８１カ国声明

１２・３～４　日朝協会第6回全国大会（東京・神田一ツ橋教育会館）

１９６１・５・１３　韓国・民族統一全国学生同盟、南北学生会談提案

　　　　　５・１６　韓国・朴チョンヒら軍事クーデター

１９６１・６　　　　池田・　ケネディ会談

　　　　　６・１４　韓国・中央情報部法公布

　　　　　７・　　　日本共産党第八回党大会・綱領、規約を決定

１９６２・１・１３　韓国・第一次経済開発５ヵ年計画発表

　　　　　３・２０　中央安保国民会議幹事会「日韓会談」粉砕行動へ　友好の障害

　　　　　４・５　　日朝協会第七回大会・比叡山根本中道講堂山本熊一１９６３年死去　

　　　　　　　　　　植民地支配の思想的残渣を清算しなくてはなりません。

　　　　　６・１０　韓国・第二次通貨改革、デノミ実施

　　　　１１・１２　大平・金チョンピル秘密会談

　　　　１２・２６　韓国・憲法改正公布

１９６３・６・１　　第八回大会・日朝往来自由実現連絡会議・６０団体３００万署名運動

　　　　　　　　　　関東大震災４０周年朝鮮人犠牲者調査、慰霊特別委員会

　　　　・９・１慰霊実行委　　

１９６３・１０・２６　「在日朝鮮人の人権を守る会」結成

　　　　　１２・１７　韓国・朴チョンヒ、第５代大統領就任

１９６４・６・３　　　韓国・日韓会談反対学生デモ、非常戒厳令布告

　　　　　６・６～８　日朝協会第9回全国大会

　　　　　　　　　　　東京オリンピック開催

　　　　　９・１１　　韓国・ベトナム派兵開始

１９６５・２・２０　椎名外相、訪韓し「日韓条約」に仮調印

　　　　　２～３　　「日本革新委員会」を名乗る謀略ビラ「朝鮮人をみなごろしせよ！」

　　　　　　　　　　東京・総連を名乗るデモ支援要請？　　謀略との戦い　

　　　　　５・１５～１７　日朝協会第10回定期全国大会

　　　　　６・２２　日韓基本条約締結

　　　　　　　日韓条約反対　唯一政府　同化政策　在日の状況が変わる　１０％帰属意識

　　　　　７・　　　ベトナム支援強化

　　　　１２・２１　日韓基本条約、参議院で強行採決

１９６６・７・９　米韓行政協定調印

　　　　　　　　　中国毛沢東日本共産党に干渉

１９６７・４・　　東京美濃部知事当選

　　　　　４・２１自民党佐藤内閣、閣議で11月21日限り帰国事業打ち切りを決定

　　　　　　　第155次船をもって帰国事業中断　１２月末１５５次帰国船８８６００余名

　　　　１０・１０「今日の毛沢東路線と国際共産主義運動」を発表

　　　　１２・　　　北・主体思想を盛り込んだ十大綱領発表

１９６８・１・２２　北の特殊部隊が青瓦台を奇襲

　　　　　１・２３　米軍艦プエブロを掌捕

　　　　　８～９月　宮本・金日成会談・南進批判　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２・５　　韓国・国民教育憲章公布

１９６９・９・１４　韓国・三選改憲案、国会抜き打ち通過　

　　　　１１・８～１０　日朝協会第14回定期全国大会（東京千代田・全共連会館）

　　　　１１・　　　佐藤・ニクソン会談で「日米共同声明」を発表　　　　　　　　

　　　　１１・１２・１３　日朝大会・・調査中

１９７０・４・２２　韓国・セマウル運動開始　　

　　　　　　　　　　以降自由往来可能？　（何時までどうなったのか？）

　　　　　６・２　　韓国・「五賊」筆禍事件、詩人・金芝河を逮捕

　　　　　４・　　　ニセ「左翼」暴力集団「赤軍派」日航機「よど号」のっとり事件

　　　　　７・７　　韓国・京釜高速道路開通

　　　　　７・　　　日本共産党第１１回大会　革新三目標　

　　　　１１・１３　韓国・全泰壱焼身自殺事件

　　　　　　　　　　日朝協会第15回定期全国大会？

１９７１・　　　　　金日成還暦祝い

　　　　　２・　　　モスクワで日朝両赤十字代表団が帰国事業再開で合意

　　　　　　　　　　在日朝鮮人の帰国事業再開

　　　　１０・２３・～２５　日朝協会定期全国大会第16回大会

１９７２・　　　　　訪朝団　社会党・伊藤茂団長　　

　　　　　７・４　　南北共同声明発表

　　　　　８・２５　畑中政春理事長に訪朝拒否回答　日朝議連・公明・社会・総評訪朝

　　　　　９・６　　日朝社会科学者連帯委員会　安井郁議長

　　　　１０・１７　韓国・維新クーデター、非常戒厳令布告

　　　　１１・２１　韓国・国民投票により維新憲法確定（第四共和国）

　　　　１２・２７　北・社会主義憲法公布、国家主席制新設（金日成主席に就任）

　　　　　　　　　　総選挙　共産党３８議席　　小選挙区制提案断念させる

１９７３・４　　　　日朝協会定期全国大会第17回大会

　　　　　　　　　　（前法政大学総長渡辺佐平氏、会長に就任）

　　　　　６・２３　北・高麗連邦共和国構想を提案

　　　　　８・８　　２２１２号室　金大中拉致殺害未遂事件　四条河原町での署名運動

　　　　　８・９　　日朝国交正常化国民会議　朝鮮対外文化連絡協会が支持

　　　　　９・７　　学士会館・韓ドクス氏　２５周年祝賀会での退席事件　北国旗ない

　　　　１０・　　　沖縄人民党が日本共産党と合流

１９７４・１・８　　韓国・大統領緊急措置令第一号宣布

　　　　　４・８　　韓国・人民革命党・民青学連事件

　　　　　７月　　　参院選　共産党１３＋７（非改選）＝２０人になった。

　　　　１１・９～１０　日朝協会定期全国大会第18回大会（伊豆大川国労教育センター）

１９７５・４　　　　ベトナム完全解放

　　　　１０　　　５名訪朝・金永南氏らと会談、意見は一致、その後交流はストップ

　　　　１１・２３～２４　長野国助会長死亡　第１９回定期全国大会　渡辺佐平就任

　　　　　　　２０・２１・２２・２３・２４大会調査中

１９７６・３・１　　韓国・在野勢力、民主救国宣言

　　　　　８・１８　韓国・板門店斧事件

１９７７・１２・２２　韓国・輸出１０億ドル達成発表

１９７８・４　　　　蜷川京都府知事引退

　　　　１１・２７～２８　「朝鮮統一のための第二回世界会議」疑問多い？ものだった。

１９７９・８・１１　韓国・ＹＨ紡績女性労働者ストライキ

　　　　１０・１６　韓国・釜馬抗争

　　　　１０・２６　韓国・朴チョンヒ大統領暗殺

　　　　１２・１２　韓国・全ドファンなど新軍部、粛軍クーデター

１９８０・５・１８　光州民主化闘争

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

　　　　　　　　　　

 

 

 

人種差別問題について『目には目を、歯には歯を』という論理で戦うのは、正しい解決策ではないと思う」と自分の考えを明らかにした。

「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

登録:2019-08-15 07:02 修正:2019-08-15 08:09

 

フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏、ツイッターに投稿し批判　
「韓国の『安倍批判』は理解するが『日本人立入禁止』は差別」　
「差別に対する教育不備・差別禁止法の不在が関連ある」

 

フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)が今月10日、自身のツイッターアカウントに投稿したツイート＝ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」

　今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに「日本人立入禁止」と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」(This ain't nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が「人種差別主義」に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。

　彼は13日、「ハンギョレ」との電話インタビューで「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」と話し、「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」と述べた。「韓国人と日本人はどちらも東洋人だから、学問的に突き詰めると『人種差別』と規定することはできないかもしれませんが、国籍や肌の色などを理由に誰かを差別するのは結局、差別ですよ。韓国に住む私の日本人の友達も韓国と日本の過去のことをよく知っているのに、彼らがなぜ食堂の出入りを禁止されなければならないのか、理解できません」

 

 

フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)が今月10日、自分のツイッターに「日本人立入禁止」フレーズに対して問題を提起して載せた釜山の韓式食堂の垂れ幕＝オンラインキャプチャ//ハンギョレ新聞社

　ラファエル氏が投稿したこの記事は、14日午前10時現在、1300回以上リツイートされ、全世界のネチズンに広がっている。彼らは韓国食堂の垂れ幕の文言について「人種差別に相当する」、「厳密に言えば民族差別という表現がより正確である」など、考えの結論は少しずつ異なるが、「差別」に相当するとの意見に多数が同意する雰囲気だ。

　食堂だけではない。これに先立って今月７日頃には、江原道江陵（カンヌン）の私設博物館のチャムソリ博物館が「日本人観覧禁止」と「No Japs Allowed」と書いた「ボイコットジャパン」の立て札を掲げたが、観覧客の抗議を受けて撤去する事態が発生した。「Japs」は日本人を蔑視する意味を込めた人種差別的英語表現である。チャムソリ博物館の関係者はハンギョレとの電話インタービューで「今月初め、日本に抗議する意味で三日間ほど掲げたが、来場したお客様が人種差別であるとの話をしてくださり、一週間ほど前にすぐ撤去した。『Japs』という表現が（人種差別的な意味だということを）知らずに書いた」と話した。

 

 

江原道江陵のチャムソリ博物館が「日本人観覧禁止」と「No Japs Allowed」と書いて掲げたが撤去した「ボイコットジャパン」の立て札＝ツイッターキャプチャ//ハンギョレ新聞社

　ツイッターでは外国人利用者と韓国人利用者が共に批判の声を上げた。日本の大学院で勉強したというある米国出身のツイッター利用者(@BrianDavidB****)は、「私は日本の過去の事実の否定と歴史修正主義におぞましさを感じるが、このような人種差別主義は本当にうんざりで、どの社会でも容認されてはならない」(As much as I am disgusted by historical denial and revisionism in Japan、this racism is outright disgusting and should not be acceptable anywhere.)とした。韓国国内のある大学で博士課程を修了したという日本人(@yuki7979s****)もやはり「日本政府批判：共感する、日本製品不買：理解する、日本人排斥：ノー！」として「日本人立入禁止」垂れ幕と立て札に対して批判的立場を取った。これに同意して「これ(垂れ幕の文言)を正当化する方法はない。人類普遍的に糾弾されなければならない」(There is no way to justify this. This should be universally condemned.)との返信を英語で書いた韓国人ネチズン(@rickyinabo****)もいる。

　一方、対馬など日本国内の一部地域で外国人の公共施設の利用や立ち入りを制限しているのを見たとして「日本人立入禁止」を掲げた韓国食堂だけを批判することは難しい、というネチズンもいた。ラファエル氏もこうした指摘をよく知っている。彼は「外国人を差別した日本の案内文にも当然同意しない。しかし、人種差別問題について『目には目を、歯には歯を』という論理で戦うのは、正しい解決策ではないと思う」と自分の考えを明らかにした。

　「今回の件に関連して言いたいのですが、『日本人立入禁止』という文言は差別に対する教育とも関連があると思います」。ラファエル氏は最近、韓日の葛藤の局面で日本製品不買運動を超えて「日本人立入禁止」の垂れ幕まで登場するようになった背景として、韓国社会の人権教育の不備と差別禁止法の不在を挙げた。

　「韓国の学校では、『差別』が何であるか、十分には教えていないようです。また、ご存じのように包括的差別禁止法も制定できませんでした。そんな状況では、日本人だけでなく他の差別もいつでも起こりうるのではないでしょうか」

ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)