【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は２日、日本政府が昨年７月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。
日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。
同省によると、化学メーカー「ソウルブレーン」が液体のフッ化水素の不純物を「１兆分の１」まで抑えられるようになったとした。
NO.２９
７、１９８７年から２００２年ワールドカップへ
１９９０年 済州道議会・四・三特別委員会→済州島四・三被害調査報告書、
金大中大統領選挙・薄氷の勝利 アジアから世界に
２０００年６月南北首脳会談実現 金大中 金正日
２０００年６月１３日から１５日まで金大中大統領と金正日総書記が平壌で会談を行った。１９４８年韓国と北朝鮮が朝鮮半島を二分して以来、両国の首脳が会すのは史上初めてだった。金大中による対北融和策の結実であり金大中はこの功績により2000年のノーベル平和賞を授与した。会談後南北共同声明が発表された。
それ以来韓国主催のスポーツ行事へ北朝鮮が参加や、離散家族の再開事業が進められ、民間レベルでの交流事業が本格化した。統一を見据えた南北交渉が進展し、分断されていた鉄道、京義線・東海線の連結と道路の再連結事業なども進められた。日本やアメリカも雪解けムードに乗じて国交正常化交渉へ乗り出した。特に米朝関係は一挙に進展し、当時のオルブライト国務長官が訪朝、大統領訪朝による首脳会談の可能性すら囁かれた。
しかし2001年9月、アメリカ同時テロ事件でブッシュ大統領の「悪の枢軸」北朝鮮敵視政策で壊してしまった。金正日のソウル訪問が無期延期となった。
しかし日本とは２００２年９月日朝首脳会談・平壌宣言が実現したが、中断させられた。
８、盧武鉉の挑戦
金大中大統領のあと民主化運動記念事業会・名誉回復 近代国家へ国民の意識
２００７年１０月２日から太陽政策を継承した韓国の盧武鉉大統領が北朝鮮の平壌を訪問して北朝鮮の金正日総書記と会談を行った。共同声明が発表されたものの会談での双方の外交上の大きな成果は無かった。一般の世論の関心も2000年の第1回南北首脳会談の時と比べると低かった。
激動する戦後韓国の歴史を学ぶため、年表を作ってみました。次号掲載します。
昨年の新年の辞では10回言及
今年1万8千字の決定文には「南北」に全く触れず
悩み深まった韓国政府
3月の韓米合同演習を実施するか否かが
今年の朝鮮半島情勢の最初の分水嶺になる見込み
戦作権の移管と相まって困惑
韓国政府、「北朝鮮、対話中断は宣言していない
韓米、演習の自粛を確認」
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党中央委員会委員長の新年構想に、韓国に向けたメッセージはなかった。
労働党中央委員会第7期第5回全員会議の結果を伝えた「労働新聞」の1日付の1万8千字の報道文に、「北南関係」は一度も登場しなかった。金委員長が2019年の新年の辞で、「北南関係」を10回も言及し、「前提条件なしの金剛山(クムガンサン)観光と開城(ケソン)工業団地の稼動の再開」の意思を明らかにしたものとは明らかに異なる。
これについて
南北関係に関する言及の“不在”には、否定的な側面と肯定的な側面が共存する。まず、金委員長が情勢の解決策を模索するために招集した全員会議で、「南北関係は重要な要素と捉えていないことを示した」と、元幹部関係者は指摘した。昨年2月のハノイ朝米首脳会談後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の存在感の下落と韓国の役割に対する北朝鮮の失望感が反映されたものと見られる。
一方、米国を「強盗」と非難した金委員長が今回、南北関係について言及したとすれば、強硬基調にならざるを得ないことから、むしろ“機会の窓”を閉じなかった肯定的な側面を見る必要があるという指摘もある。南北関係に関する金委員長の「綱領的指針」が公表されていないので、韓国の対応次第では南北関係の改善の余地があるということだ。
今年の朝鮮半島情勢の最初の分水嶺は、3月ごろ予定された韓米合同軍事演習を実施するかどうかになる見通しだ。韓国政府は統一部報道官論評を通じて、「今日、北朝鮮が米国との対話中断を宣言しなかったことを評価する」としたうえで、「韓米両国は（朝米の）対話が進められる間、事実上、大規模な合同軍事演習の実施を自粛していることを確認する」と述べた。さらに「政府は朝米非核化交渉の実質的な進展とともに、南北関係の進展に向けた努力を続けていく」とし、「南北間の軍事的信頼構築に向けた合意事項を徹底して履行していく」と付け加えた。
韓米は昨年のキーリゾルブ演習とイーグル演習、乙支フリーダムガーディアンなど、3大合同演習を廃止し、大隊級以下だけで合同演習を実施してきた。韓米は「非核化対話」基調が続く限り、今年も調整された形の合同演習を維持するものとみられる。しかし、合同演習の全面的な延期や中止は、戦時作戦統制権(戦作権)の移管の加速化を目指す韓国政府にとっては、歓迎できない側面がある。韓米両国は戦作権の移管に向け、今年韓国軍の完全運用能力(FOC)を評価する計画だが、後半期合同演習と連携して実施する計画だという。国防部の関係者は、「現在としては、今年の合同演習も調整された形で進める予定に変わりはない」とし、「演習ができなければ戦作権の移管にも支障を来す恐れがある」と述べた。
韓国政府は最近、中国とロシアが対北朝鮮制裁の緩和を促し、国連安全保障理事会に提出した決議案の“必要性”に触れ、南北鉄道・道路の連結などを通じて南北関係を進展させる構想を検討したが、朝米交渉の敷居がさらに高まり、苦悩はさらに深まっている。政府当局者は、「現在の状況では朝米対話のモメンタムの維持が最も重要だ」とし、「場合によって南北関係の進展が朝米関係より半歩ほど先に進まなければならないが、鉄道・道路の連結、制裁緩和などが進むためには、朝米対話の進展が不可欠だ」と述べた。
