大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

14日から18日まで、日本共産党第28回大会が開かれている。

2020-01-16 | 科学的社会主義の発展のために

日本共産党第28回大会で、志位委員長が行った報告の一部分です。

トランプ政権のもと帝国主義の特徴はどうあらわれているか についての提案説明を紹介します。

 全党討論の中で、トランプ政権のもとで、帝国主義の特徴が具体的にどういう形であらわれているかという質問が寄せられました。

 「アメリカ・ファースト」を掲げて大統領選挙に勝利したトランプ大統領のこの3年間の外交には、国連をはじめとする多国間の枠組みを自国の行動の制約とみなしてないがしろにする立場が貫かれています。アメリカは、パリ協定から離脱し、イラン核合意から離脱し、ユネスコから離脱しました。通商問題でもアメリカが主導してきた多国間自由貿易に背を向け、力を背景とした2国間交渉でアメリカの利益を確保しようとしています。

 これらの動きから、トランプ政権が、米国が築いてきたあらゆる国際秩序から撤退しようとしているのではという見方があらわれています。しかし、実態は、決してそのようなものではありません。「アメリカ・ファースト」で自国の利益を独善的に追求しつつ、先制攻撃戦略など軍事的覇権主義にしがみつき、地球的規模での軍事基地網は決して手放さない――よりあからさまな帝国主義の政策にしがみついているのが、トランプ政権の立場にほかなりません。

 こうしたアメリカの帝国主義的侵略性が端的にあらわれたのが、今年1月3日、トランプ大統領の指示によって行われた、イラン革命防衛隊幹部の空爆による殺害であります。どんな理由をつけても、主権国家の要人を空爆によって殺害する権利は、世界のどの国にも与えられていません。それは国連憲章に違反した無法な先制攻撃そのものであります。そして、米国とイランの緊張激化は、2018年5月、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことが出発点だったことは明瞭であります。

 軍事衝突から戦争に発展する危険は依然として続いています。情勢を打開する方法は、外交的解決の道に立ち戻る以外にありません。日本共産党は、すべての関係者に自制を強く求めるとともに、トランプ政権に対して、イランへの「最大限の圧力」路線を中止し、核合意に復帰することを強く求めます。安倍政権に対して、中東沖への自衛隊派兵という無謀で危険な動きを、ただちに中止することを強く求めるものであります。(拍手)

 アメリカの先制攻撃戦略は、すでに深刻な大破綻に直面しています。2001年、アメリカが、「対テロ戦争」の名でアフガニスタンへの先制攻撃の戦争を開始してから18年が経過しましたが、アフガニスタンでは今なおテロや戦闘が続き、市民の犠牲者は4万人を超えています。アメリカ・ブラウン大学ワトソン国際公共問題研究所員の調査によれば、米国は、現在、6大陸の80カ国で対テロ作戦を展開しています。40カ国の海外米軍基地が動員され、14カ国で米軍が実戦作戦に関与し、7カ国で米軍が直接、空爆およびドローン攻撃を実施しています。先制攻撃から始まった「対テロ戦争」は終結していないだけでなく、世界中の国の40%以上に広がっているのであります。これは、テロは戦争ではなくせないことを、動かせない事実をもって証明しているではありませんか。

 トランプ大統領は、日本、韓国、NATO(北大西洋条約機構)加盟国など、「同盟国」に対して、「負担のあり方が不公平だ」と不満をつのらせ、負担増を要求していますが、これは決して軍事同盟から撤退するものでなく、「同盟国」により大きな負担増を強要しながら、あくまで軍事同盟網を強化していく立場からのものにほかなりません。

 こうしてトランプ大統領のもと、アメリカ帝国主義の侵略性は、「アメリカ・ファースト」という自国中心主義とあわさって、きわめて危険な姿を示しています。日本共産党は、その軍事的覇権主義、とりわけ日本をより深い従属と収奪のもとに置こうという企てに、断固として反対してたたかうものであります。(拍手)

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世界情勢の基本的とらえ方について 新たな覚悟と世界の最前線に立つ開拓者の喜び

2020-01-16 | 科学的社会主義の発展のために

2004年綱領改定案の報告者

不破哲三代議員(社会科学研究所所長)の発言

 2004年の日本共産党第23回大会で綱領改定案を報告した不破哲三代議員(社会科学研究所所長)が、党大会2日目の討論でおこなった発言を紹介します。


 代議員および評議員のみなさん、こんにちは(「こんにちは」の声)。不破哲三でございます。(拍手)

 私は、党綱領一部改定案の問題について発言をしたいと思います。

世界情勢の基本的とらえ方について

世界の構造変化が生み出した核兵器禁止条約

 第一の点は、世界情勢の基本的な捉え方にかかわる問題です。

 2004年の大会で採択した現綱領は、世界情勢の章の冒頭の節で、20世紀の最大の世界的な変化として「植民地体制の崩壊」を挙げ、百を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって、主権国家となったことが「世界の構造」を大きく変えたことを指摘しました。現綱領のこの確認は、その後の国際政治の進展のなかで、みごとに実証されました。

 今回の綱領改定案が、この間の平和と社会進歩の方向への前進の最大の成果として挙げている核兵器禁止条約の成立は、まさに世界のこの構造変化が生み出したものであります。

 2017年に成立したこの条約は、年々署名国、批准国を増やして発効の日が近づいています。しかし、その現状を国別に見ると驚かざるを得ません。現時点で署名国は80、批准国は34にのぼっていますが、署名国も批准国も、バチカンとオーストリア以外は、すべてアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国ぐにであります。

 被爆国日本を含め、発達した資本主義の国ぐにの政府の多くは、世界平和をめざす人類的な意思に背を向けているのであります。

 この事実には、植民地体制の崩壊が引き起こした世界政治の主役の交代がはっきりと表れているではありませんか。(拍手)

規定削除は中国の対外活動の当然の結論

 現綱領は、続く節で、世界における社会主義への動きを分析し、ソ連覇権主義の崩壊の過程を解明したあと、「人口が13億を超える大きな地域」で、「社会主義をめざす新しい探究」が開始されたことを指摘していました。これは、中国を念頭に置いた規定でした。

 中国の政権党である中国共産党は、毛沢東時代の1966年以来、日本の革命運動を自分たちの支配下に置こうという覇権主義をむき出しにして、わが党に対して野蛮な干渉攻撃を加えてきました。わが党は60年代、70年代に、全党を挙げての反撃で、これを完全に粉砕しました。

 1976年の毛沢東の死後、干渉攻撃はやや収まりましたが、後を継いだ中国指導部が自分たちの誤りを認めようとしなかったために、党関係断絶の状態はそれからさらに20年以上も続きました。

 干渉攻撃が始まってから32年たった1998年、中国共産党の指導部から、干渉行為の反省をするという意思表示がありました。そして、その年6月の両党会談で、中国共産党代表は自分たちの誤りを全面的に認め、中国側が32年前からの干渉行為について「真剣な総括と是正」を行うこと、今後もその態度を堅く守ることを「合意」文書に明記して、両党関係を回復したのでした。

 私たちはソ連との間でも、干渉を受けソ連側が最後に「反省」文書でことを解決する、こういう経験を何度も持っています。しかし、98年に中国側が示した干渉主義への反省の態度表明は、国際的にも過去に前例を見ないほどきっぱりしたものでした。そしてそれ以後、この「反省」を基礎に、両党関係を正常化する努力が続けられたのでした。

 現綱領における先の規定は、この時期に行われたものであります。

 しかし、その数年後に事態が変化しました。2008年4月、機関銃で武装した中国の公の船団、いわゆる公船団ですが、これが日本の領土である尖閣諸島の領海を侵すという事態が起こったのであります。最初は偶発的な事件かともみられましたが、その後、中国の侵犯行為は拡大する一方でした。この根底にあるのは、国際的な道理も、他国の主権も無視した領土拡張主義にほかなりません。この領土拡張主義は、いま南シナ海方面、東南アジアではよりあからさまな、かつより乱暴な形で発動されています。

 尖閣諸島への無法なこの行動は、1998年の両党会談で過去の干渉行動に対する反省の態度を表明した、その同じ指導者のもとで開始されたものでした。その事実に直面して、私は、98年の会談で示された大国主義、干渉主義への反省が、中国の党にとってはすでに過去のものとなったことを痛感したものであります。

 不法な大国主義的行為は、それにとどまらず、対外活動の多くの分野で中国の現実の行動となって表れています。ある国が、対外活動で、「社会主義の道にそむく」活動を多年にわたり多方面で行っているということは、その国の国内での活動についても、「社会主義をめざす」ものと判断する根拠を、失わせるものであります。

 綱領改定案が中国を「社会主義をめざす」国として特徴づけた部分を削除したのは、中国自身の多年の対外活動からの当然の結論だということを強調したいと思います。

「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」について

 綱領改定案で注目したい第二の点は、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」、こういう提案報告の規定であります。

新たな覚悟と世界の最前線に立つ開拓者の喜び

 これは、マルクス、エンゲルスの時代から、いわば当然の見かたとされた問題です。しかし、これまでは、資本主義的発達の遅れた状態から出発して社会主義をめざしつつある国が、いわば世界史的な流れとして存在していたために、簡単にその断定を繰り返すわけにいかない状況がありました。

 今日では、その状況が根本から変わりました。今後も資本主義の発展の遅れた状態から社会変革の道へ踏み出す国は、当然ありうるでしょう。しかし、旧ソ連や中国の経験は、それが多くの困難を伴う道であり、挫折や変質の可能性が大きくある道であることの、何よりの実証となりました。

 私は、提案報告が提起した、「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である」、この規定は、私たちに新たな覚悟を求めると同時に、世界の最前線に立つ開拓者としての新たなよろこびと決意を呼び起こしていることを、強調したいと思います。

 現在の世界の運動の状況をみますと、世界の共産党の内部にはソ連依存主義が強かったために、ソ連の崩壊とともに多くの共産党が解体したり、弱体化したりしました。一方、資本主義の危機が進行するなかで、資本主義に代わる次の体制として「社会主義」をめざす新しい運動もさまざまな国でさまざまな形で起こっています。

 資本主義世界のそうした運動状況の中で、日本共産党が「発達した資本主義国での社会変革」の運動の最前線に立っていることは間違いないことであります。そういう歴史的位置にある国で社会変革をめざす党として、党綱領が示す社会発展の段階的任務を確実に成し遂げながら、多数者革命の大道を確信を持って前進しようではありませんか。

マルクス、エンゲルスの遺訓は「民主共和制」

 綱領改定案は、その最後の部分で、“社会主義的変革が、資本主義のもとでつくりだされた諸成果を継承、発展させることによって実現される”とし、継承されるべき資本主義の諸成果の内容を五つの項目で具体的に指摘しています。これらはすべて、マルクス、エンゲルスが力説したものです。しかし、これまで社会主義的変革の事業に取り組んだ一連の国ぐにでは、ほとんど無視され、そのことが、これらの国の諸変革を、社会主義とは異質の道に導く重要な要因の一つともなったのでした。

 一例を挙げましょう。改定案は、引き継ぎ発展させられるべき資本主義の遺産の一つに、「自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験」を挙げています。

 マルクス、エンゲルスは若い時代、1848年にドイツで革命が起こったとき、この革命が実現すべき綱領的要求を直ちに発表しました。その冒頭に掲げたのが単一不可分の共和国という旗でした。あえて単一と呼んだのは革命前のドイツが大小多数の国からなる連邦国家だったからであります。

 その四十数年後にエンゲルスは当時を思い返しながら次のように語っています。

 「マルクスと私とは、40年も前から、われわれにとって民主共和制は、労働者階級と資本家階級との闘争が、まず一般化し、ついでプロレタリアートの決定的勝利によって、その終末に到達することのできる唯一の政治形態であるということを、あきあきするほど繰り返してきているのである」

 エンゲルスはほぼ同じ時期の発言で、民主共和制はプロレタリアートの政権の「特有の形態」である、とも言っています。

 マルクス、エンゲルスのこの遺訓は、これまでの一連の革命では、しばしばまったく無視されました。スターリンによって、反対政党の存在や活動を認めず、社会主義の名のもとに一つの党による政権の独占、これを憲法上の制度とするという、社会主義とは無縁の反民主主義の政治体制が持ち込まれました。こうした専制的な政治体制は、マルクス、エンゲルスの遺訓とはもちろん、人類社会の未来をひらく社会主義・共産主義の事業とも本来、まったく無縁なものであります。

 党綱領は、日本における社会変革の前途を、段階的発展と多数者革命の路線にもとづいて展望しています。ですから、社会主義・共産主義への社会変革を今日ただいまの当面の課題として追求するものではありません。しかし、当面の課題で多数者を結集する上でも、日本共産党が最終的にどんな社会を目指しているのか、このことについて多くの人々の理解を得ることは、大変重要な、不可欠とも言うべき課題です。

 この角度からいっても、綱領一部改定案に改めて定式化された、「発達した資本主義の国での社会主義・共産主義」の展望がきわめて大きな意義をもつことを強調して、私の発言の結びとするものであります。どうもありがとうございました。

          

          発言とは無関係の写真です。

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連載 NO.41   新資料 近代日朝関係年表  作成・大橋

2020-01-16 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

NO.41

  新資料 近代日朝関係年表  作成・大橋

1910年8月22日、大日本帝国政府は、軍隊を総動員して韓国全土の併合反対闘争を弾圧し、大韓帝国に「併合」条約を結ばせました。10月1日京城に朝鮮総督府を開設し  間接統治から直接統治とし、朝鮮半島全体を日本の植民地にし、「朝鮮人を天皇の臣民・家来」にしました。以後大日本帝国政府は朝鮮人にたいして「皇民化(日本人化)政策 」を次々と実行していきました。   

大韓帝国「併合」前後と第二次世界大戦中の朝鮮支配の実態を、実施された法律・命令を中心にして、少し詳しく書いています。同時に日本と世界の主な出来事を加えました。

また、在日朝鮮人の動向と人数を記入し、戦後は日朝協会の活動もくわえました。

不十分なものですが、何かの参考になれば幸いです。

 

1875・     「朝鮮」に軍隊を送って開国させる。                       

1880・6・25 池 錫永、痘苗製造法習得のため修信使 金 弘集に従って渡日

1881・9    16人三田学園(慶応義塾)に留学

1882・12   30人戸山学校(陸軍士官学校の全身)に留学

1884・12   金 玉均クーデター甲申政変に参加 17人帰国、失敗

1885・1・9  甲申政変による損害を口実に「漢城条約」を強制的に締結させる。

1889・2・11 大日本帝国憲法公布 90年11月29日施行

1894・6・1  甲午農民軍、全州を占領する。朝鮮政府、清に鎮圧依頼、

          大日本帝国、居留邦人保護を口実に朝鮮に出兵する。 

日清軍対立

     7・25 日清戦争起こる。 

 列強各国も日本批判を強める。

1895・4    113名 三田学園留学、・5 26名 三田学園留学、

    ・4・17 日清戦争終わる  下関条約締結

    ・4・23 ロシア・ドイツ・フランスが下関条約で日本が奪った遼東半島を清へ返還するよう勧告。

    ・10・8 朝鮮王妃閔妃殺害 清に代わってロシアに頼ろうとした閔妃

1896・10・26 第一回オリンピック大会 アテネ

1896・2・11 高宗は、暗殺を恐れて、景福宮からロシア公使館に女装で逃亡。

1897・10・12李氏朝鮮は「大韓帝国」と名前を変えさせ、高宗が皇帝となる。
        (清から独立は名目、1910年の日本による韓国「併合」まで)

1903・~5   幸徳秋水・堺利彦らの平民新聞

1904・2・8  日露戦争・宣戦布告2月10日    

1904・2・23 日韓議定書調印  日本は韓国での軍事行動の自由を得る。

1904・8・22 第一次日韓協約  日本人顧問による内政・外交・軍事を指導する。

                  11   東京府立第一中46名留学

1904・11・17第二次日韓協約 日本は韓国を保護国化。韓国の外交権を得る。

1905・5    京義線開通、(ソウル→新義州間)

    ・11   乙巳保護条約  反日義兵闘争拡大   

1906・2・1  韓国統監府設置

1906・3・2  伊藤博文初代統監ソウル入り   保安令交付

1907・6・15 第二回ハーグ「国際平和会議」  李氏王高宗強制退位

                                   (第2次日韓協約の無効を訴えようとしたが、失敗)

               ・7    第三次日韓協約 丁未七条約   内政権を得る。韓国軍隊の解散。

1908・1    「学校令」を公布

             ・  8   「私立学校令」私立学校解体令 「教科書用図書検定規定学会令」

             ・  12  「東洋拓殖株式会社」を設立           在日、459人

1908~1909年義兵闘争(日本による韓国植民地化に反対する闘い)、盛り上がる。

1909・1   「家屋税」[酒税]「煙草税」公布

              ・  7   「司法」「監獄権」を完全に奪う

              ・  9   全羅道の義兵大弾圧

              ・  10・26 伊藤博文ハルピンで射殺

              ・  12・4 親日団体「一進会」「韓日合邦声明書」を発表

1910・3    「臨時土地調査局」

               ・6・24 「警察権譲渡条約」警察権を完全に奪う

               ・8・22  日韓「併合」条約強制  総督府を設置

               大韓帝国はこの日から日本の植民地支配を受ける。日本の勅令で国名を朝鮮とする。(続く)

          

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「韓米の間に依然として隔たりはあるものの、これまで多くの議論の過程で互いに理解の幅を拡大し、ある程度の進展も見られた」

2020-01-16 | 韓国憲法前文・新尹大統領をおう!

韓米、ワシントンで6時間以上防衛費分担金交渉
登録:2020-01-16 06:41 修正:2020-01-16 07:48

韓国、分担金協定の枠組み内での合意原則を強調 
チョン大使、交渉前に「一定の進展見られた」 
従来の協定内で“一桁”引き上げつつ兵器購入の拡大の可能性も 

       

 韓米防衛費の交渉代表団が今月14日(現地時間)、ワシントンで第11次防衛費分担金特別協定の締結に向けた第6回会議を行っている=外交部提供//ハンギョレ新聞社


 韓米は14日(現地時間)、米ワシントンで今年から適用される第11回韓米防衛費分担特別協定(SMA)の締結に向けた第6回会議を6時間以上にわたり行った。

 チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使をはじめとする韓国代表団は、ジェームズ・ディハート代表率いる米国代表団と同日午前10時頃から午後4時30分まで会議を開いた。同会議では、防衛費分担金の大幅増額を要求する米国と、従来の防衛費分担金特別協定(SMA)の枠組みの中で合意点を見出すべきだという原則を強調する韓国の間の距離を縮めるための案が集中的に話し合われたものとみられる。

 チョン大使は13日、交渉に向けて出国する際、記者団に「韓米の間に依然として隔たりはあるものの、これまで多くの議論の過程で互いに理解の幅を拡大し、ある程度の進展も見られた」とし、「基本的に米国側も既存の防衛費特別協定の枠組みの範囲内で(固守しようとする)韓国政府の主張に対して一定の理解の幅を広げている」と述べた。

 米国は分担金協定以外にも韓国のために使う費用が多いとし、在韓米軍の循環配置費用や海外訓練費用まで韓国が負担すべきだと要求している一方、韓国は協定に含まれない米国製兵器の購入や米軍基地汚染浄化費用負担、土地・税制の恩恵などの貢献を評価すべきだと対立してきた。双方の主張を相殺すれば、結局、既存の分担金協定の枠組みを順守し、公正な水準で妥結しなければならないというのが韓国の立場だ。米国が50億ドル(約6兆ウォン)への引き上げという無理な要求からは後退したという見通しもあるが、最終合意まではさらに時間がかかるものとみられる。特に防衛費分担金の引き上げ率を一桁水準で合意し、その代わり韓国が米国製兵器の購買などを拡大する“折衷案”が出る可能性も取りざたされている。チョン大使は13日、これに対して「従来の協定の範囲内で交渉が行われるべきというのが我々の原則であり、その他に直接・間接的側面で(韓国が)韓米同盟に多く貢献したことを正当に評価されなければならないという点を強調してきた」とし、「直接・間接的(貢献)には兵器購買も当然含まれる。ただし、具体的にどんな兵器をどれだけ購入するといったことは、交渉過程で話し合われるような事案ではない」と強調した。

 今回の会議は第10次防衛費分担金協定が昨年末満了した後、協定の空白の中で開かれた初の会議だ。韓米は15日にも会議を開く。

パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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