安全基準では、車線維持機能は自動運転車に任せるものの、運転手の介入が必要な様々な状況に適切に対応する規定も共に示した。

ハンドルに触れなくても動く「自動運転車」７月から販売可能

登録:2020-01-06 02:46 修正:2020-01-06 10:50

 

国土部、「条件付き自動運転車」レベル3の安全基準制定

 

昨年6月、ソウル麻浦区上岩文化広場で開かれた「上岩自動運転フェスティバル」で実演された自動運転車=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　今年7月から運転者がハンドルを握らなくても走行(車線維持機能)する自動運転車の発売・販売が可能になる。

　国土交通部は5日、「自動車および自動車部品の性能と基準に関する規則」を改正し、安全基準を「条件付き自動運転車(レベル3)」に引き上げたと明らかにした。既存の安全基準(レベル2)は、車線維持機能を作動させても運転者がハンドルから手を離すと警告音が鳴る「補助」の水準に止まっていたが、これを改正し、運転者の手が離れても走行が可能な段階まで許可した。米国自動車工学会は自動運転を0～5段階に区分しているが、レベル1、2は運転者補助機能が搭載された車両で、レベル3から自動運転車に分類される。国土部は、韓国のレベル3安全基準は国連傘下の自動車基準調和世界フォーラムで論議されている国際的な動向と国内の業界・学界の意見聴取を経て作成されており、世界で初めて導入されたものと付け加えた。

　安全基準では、車線維持機能は自動運転車に任せるものの、運転手の介入が必要な様々な状況に適切に対応する規定も共に示した。自動運転車は高速道路の出口のように作動領域を外れる状況が予定されれば、15秒前に「運転転換要求」が表示され、10秒以内に運転者の反応がなければ、安全のためにスピードを落とし、非常警報を鳴らさなければならない。急な道路工事など予想できない状況では運転転換要求が即時に行われ、衝突が迫るなど運転手が対応できないほどの緊急状況では、自動運転車が非常運行基準に従い減速と方向転換によって衝撃を最小限に抑えなければならない。自動運転システムの故障に備え、安全保障用の二重システムの設計も明示した。

　国土部のイ・チャンギ先端自動車技術課長は、「今回導入された自動運転車安全基準をもとに国際安全基準の議論にも積極的に参加し、韓国が自動運転車の国際基準を先導すべく推進する予定だ」とし、「自動運転車分野で、制度不備のため産業発展に困難が生じることがないよう努力する」と述べた。

キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載 NO.34 ２、朝鮮王朝儀軌返還運動と日・朝・韓友好運動 南北も共同で

NO.３４

 ２、　朝鮮王朝儀軌返還運動と日・朝・韓友好運動　　南北も共同で

２０１１年１２月６日、「朝鮮王朝（明星皇后国葬都監）儀軌」が韓国に返還されたというニュースを覚えておられるだろう。しかし、１９２２年朝鮮総督府によって日本宮内庁に９０年間も奪われていたものが返還されたのか、その経緯を知る方は少ない。さらにその変換過程で日朝協会が重要な役割を果たしたことを知っている方はあまりない。

朝鮮王朝儀軌返還運動の中心人物は韓国のお坊さん、慧門氏である。彼は、韓国民間団体による海外文化財返還運動に関する最終報告書として、「儀軌」取り戻した朝鮮の宝物を出版されている。（東国大学校出版部）

慧門氏は、日本語への序文の中で「私は朝鮮王朝儀軌還国を通じて韓日両国と南北関係を改善したいという考えを持っていた。そのために「儀軌、取り戻した朝鮮の宝物」という本を韓日両国において出版し、善意に基づく「日本の自発的決定」だけではなく、南北７千万同胞がこころを合わせ、日本の良心的勢力と連帯してなしえた成果であることを知らせたかった。と述べておられるように、日本の良心的勢力の中に日朝協会が入っている。日朝協会は日本の民間団体としてただ一つ、政府や関係機関に要請書を提出（２００７年１１月２８日・福田首相あて）し、何度も行動をともにした。

朝鮮王朝は、国家の大小の行事を文書または絵で記録して残してきた。明星皇后国葬都監儀軌は、朝鮮王朝最後の明星皇后の葬儀を記録して残したものである。日本は７２種の「朝鮮王朝儀軌」を略奪して持ち帰り、宮内庁書陵部（皇室図書館）に置いていた。

明星皇后は、朝鮮王朝最後の王・高宗の妻である。１８９５年韓国併合、直前日本の侵略者に殺害された。高宗は、１８９７年１０月大韓帝国の成立を宣布した。明星皇后の葬儀手続きも進む。王室最後の葬儀だった。その記録が日本にあったわけである。

返還活動は２００４年８月京都での所蔵事実の確認から始まり、２０１１年１２月６日まで、７年４ヶ月にわたるねばり強い努力が重ねられたのである。

日本政府は一貫して「１９６５年の日韓協定で文化財返還は完全終結している」といい、韓国政府も「請求権が焼喪失している」として消極的な態度であった。

 

この取り組みは①、南北仏教団が参加されたことと、南北国民がそろって力を合わせられる要求だったこと。②、日本の良心的勢力がこぞって参加したこと。③、慧門氏の理論に裏付けられたねばり強い運動があり、マスコミも支持する報道をしたこと。④、政治的には日韓条約の請求権は認めない・決着済みという論拠に風穴があいたこと。など日朝友好運動の新しい分野を切り開くものでした。

                            

 

 

自民党や日本維新の会の５人の衆院議員に１００万円前後の金が中国企業から渡ったと、贈賄容疑で逮捕されている中国企業関係者が供述していることが判明（４日）。

広がるカジノ汚職

推進した政権の責任重大

（写真）カジノ議連の総会＝２０１６年10月12日、国会内

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）事業への中国企業の参入をめぐり、昨年末に秋元司衆院議員・元内閣府副大臣（ＩＲ担当）が収賄容疑で逮捕され政界に激震が走る中、年が明け、疑惑が一気に拡大しています。

　自民党や日本維新の会の５人の衆院議員に１００万円前後の金が中国企業から渡ったと、贈賄容疑で逮捕されている中国企業関係者が供述していることが判明（４日）。供述では、秋元氏が３００万円を受け取ったとされる２０１７年９月末ごろ、自民党の岩屋毅前防衛相や日本維新の会の下地幹郎衆院議員らにも、１００万円前後の金を渡したとされています。

　疑惑がどこまで広がるのか予断できませんが、２０日に召集が予定される通常国会で、徹底した疑惑解明が課題となります。

　またカジノ事業候補地が決まる前から、こうした重大な汚職疑惑が広がる根本にある、カジノ解禁・民営化をめぐる安倍政権の責任、政策の根本的見直しが問われます。

そもそも違法

　カジノは賭博場のことであり、賭博は本来、違法です。賭博が違法とされるのは、これを放置すれば人がまじめに働く意欲を失い依存症に陥るなど、ひいては社会全体が崩壊しかねないこと、けんかや殺人の原因にもなり治安の悪化や暴力団の資金源になるからです。

　競馬、競輪、オートレース、競艇、宝くじなどは賭博の一種ですが、それぞれ特別法によって公営賭博として「合法」とされてきました。ところがカジノ解禁は民営を前提としており「公設、公営、公益」のもとで「合法」とされてきたこれまでの法体系で説明できません。自民党や維新は、こうした疑問に答えないまま１６年１２月にきわめて短い質疑時間でカジノ解禁法を強行しました。「国策」として違法な事業を進める恐るべき決定でした。

　また、ギャンブル依存症の拡大、違法な資金洗浄（マネーロンダリング）、治安対策など、前提として解決されるべき諸問題についてまともな議論も対策もないままの強行でした。公明党は「自主投票」という形で協力しましたが、投票では山口那津男代表も「反対」せざるをえなかったのです。

癒着の可能性

　質疑の当時から、数兆円ともいわれるカジノの巨額利権をめぐり、業界と政治家、政府の癒着の可能性も指摘されていました。

　今回、まさに衆院内閣委員会委員長としてカジノ解禁法を強行し、その後ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏やカジノ議連幹事長を務めてきた岩屋氏、一貫してカジノ推進で自民党に協力した維新の下地氏らに、疑惑が直撃しているのはまさに必然性のある状況といわれても仕方ありません。

　人の不幸や悲劇を食いものにするカジノを「成長戦略の目玉」などと位置づけ、深刻な国民的疑問を不問にして暴走した安倍政権の責任は極めて重大です。

カジノ＝賭博場解禁の経緯　（所属、名称などはいずれも当時）

　２００１年１２月　　自民党議員３６人が「公営カジノを考える会」（会長＝野田聖子衆院議員）を結成

　　　０２年　６月　　　同会を「カジノと国際観光産業を考える会」と改称（同年１２月に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」に再改称）

　　　０４年６月１５日　同議連が「ゲーミング（カジノ）法・基本構想（案）」を発表

　　　０６年２月１５日　自民党政調内に設置された「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」（委員長＝岩屋毅衆院議員）が初会合

　　　　同年６月１６日　同小委が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」策定

　　　１０年４月１４日　国会議員による超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が発足

　　　１１年８月　同超党派議連がカジノを中心とした複合観光施設（ＩＲ）の国内整備のための議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：ＩＲ推進法案＝カジノ法案）を発表

　　　１２年２月　自民党政調の内閣部会と国土交通部会の合同部会がＩＲをテーマに議論を開始

　　　１３年９月　日本財団、三井不動産、鹿島建設、フジ・メディア・ホールディングスが政府の産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに対し、東京臨海副都心に国際観光拠点を整備する「エンターテイメント・リゾート戦略特区」の設置を提案

　　　　同年１２月６日　臨時国会で自民、維新、生活の党が衆院にＩＲ推進法案を共同提出。継続審議に

　　　１４年４月２８日　日本共産党の大門実紀史議員が参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化は、最悪のギャンブル依存症大国・日本で依存症をさらに増やすと厳しく批判

　　　１５年４月２８日　自民、維新、次世代の党が衆院に共同でＩＲ推進法案（カジノ法案）を再提出

　　　　同年１０月　自民党の秋元司衆院議員が同党国土交通部会長に就任

　　　１６年９月　秋元議員が衆院内閣委員長に就任

　　　　同年１２月１日　日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で、カジノ法案はギャンブル依存症が深刻な日本社会に重大な影響を与え、経済効果も期待できないと断固反対を改めて表明

　　　　　　　同月２日　衆院内閣委でカジノ法案の採決を強行し可決

　　　　　　　同月６日　衆院本会議で同案が自公維の賛成多数で可決

　　　　　　　同月１４日　共産、民進、自由、社民の野党４党が書記局長・幹事長会談を開き、安倍内閣不信任案提出とともに、カジノ法案の会期内成立を結束して阻止し廃案を目指すことで一致

　　　　　　　　　　同日　参院本会議で同法案の修正案が自民、維新などの賛成多数で可決

　　　　　　　同月１５日　衆院本会議で同法が自公維の賛成多数で可決・成立

　　　　　　　同月２６日　同法施行。政府がギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催

　　　１７年３月２４日　政府の「特定複合観光施設区域整備推進本部」（本部長＝安倍首相）が発足。内閣官房にＩＲ推進室設置

　　　　同年８月３日　第３次安倍晋三再々改造内閣が発足。同７日には秋元議員が国交副大臣に就任（内閣府のＩＲ担当副大臣を兼務）

　　　１８年４月２７日　ＩＲ（カジノ）実施法案を閣議決定

　　　　同年６月１９日　衆院本会議で同実施法案が自公維などの賛成多数で可決

　　　　同年７月２０日　参院本会議で同実施法が自公維などの賛成多数で可決・成立

　　　１９年１２月２５日　東京地検特捜部が秋元議員（同日自民を離党）を中国企業「500．ｃｏｍ」社からの収賄の容疑で逮捕。その後、自民４人、維新１人の国会議員が同特捜部の事情聴取を受けていたことが判明