「議場騒然、聴取不能」
会議録 採決に正当性なし
１７日の参院安保特別委員会の会議録（未定稿）に戦争法案採決の瞬間、鴻池祥肇委員長の発言について「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」（写真）としか記されていないことが分かりました。
法案の賛否を求めた発言はなく、その後は「委員長退席」としか記されていません。
 |
最新の画像［もっと見る］
-
高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が急激に進んでいます。５０年を経過した下水道管の割合は４２年に４０％になり、橋の７５％、トンネルの５３％が４０年までに建設後５０年以上になります。
6日前
-
中国の風力・太陽光発電設備容量が初めて14億kWを超えた。これは、2021年、22年、23年にそれぞれ6億kW、7億kW、10億kWを突破した後の新たな段階に入ったことを意味する。
3週間前
-
「2024年の全国の出生数は954万人で、2017年以来で初めて増加に転じた。これはここ数年間で出産・育児への意欲が蓄積してきたこと、各地が出産・育児を支援する政策を段階的に実施・・
4週間前
-
捜査本部は戒厳宣布を「職権を乱用して憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした」行為とみなし、尹氏を内乱の「首謀者」と位置付けており、裁判で有罪になれば刑法により死刑か無期懲役または禁錮が科せられます。
1ヶ月前
-
日本の発電能力の３割を占める国内最大の発電会社ＪＥＲＡ（東京電力グループと中部電力が共同出資）が、意図的に電力価格をつり上げていました。国民生活に大きな打撃を与えるもので許されません。
1ヶ月前
-
インドネシアのBRICSへの正式加盟は、BRICSと「グローバル・サウス」の共通利益にかなうものであり、BRICS体制の発展への積極的な貢献になるものと信じる。
1ヶ月前
-
「選挙活動の規制の議論ではなく、選挙活動の自由をどう保障していくかという大きな議論をこの場で進めたい」と強調。
2ヶ月前
-
「エネルギー」分野では高出力エネルギーを投射する高出力マイクロ波、高出力レーザーを列挙。各国が開発を進めているレーザー兵器につながる技術です。
1年前
-
中国や北朝鮮を念頭に日米・米韓の同盟をいっそう深化させ、インド太平洋地域やそれを超えた地域でも軍事的、経済的な協力を強める方向を打ち出しました。
2年前
-
米軍の指揮下で敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました
2年前
「戦争反対・戦争法廃止」カテゴリの最新記事
日米首脳会談の共同声明は「米国は、日本がトマホーク・システムの運用能力を獲得...- ハマスはイスラエルにロケット弾を撃ち込み、同国内から民間人を連れ去りました。...
- 「そのためにも、若者憲法集会実行委員会が提起した『敵基地攻撃能力保有・大軍拡...
- レビン氏はウクライナの報道機関やロイター通信などに写真を提供していたフリーラ...
- 国連憲章と国際法の原則に基づき、戦闘停止と対話・外交交渉での問題解決を呼び掛...
「戦争に命を懸けて反対してたたかった歴史を持つ政党として、二度と再び戦争の惨...
連載 NO.42 大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治！- 軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出するこ...
- 市田さんには特定の担当地域は持たずに全国規模で活動してもらう
- １９日に提出する方向で協議をしていると表明しました。
