日本を「海外で戦争する国」にするための極めて重大な解釈改憲の動きです。

安保法制懇報告案

多国籍軍の戦争参加は重大だ

 

 

 

 

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は５月にも提出する報告書で、海外での武力行使に道を開 く集団的自衛権の容認と合わせ、国連安全保障理事会の決議に基づき武力行使する「多国籍軍」に自衛隊が参加することも可能とする見解を盛り込もうとしてい ます。日本を「海外で戦争する国」にするための極めて重大な解釈改憲の動きです。

国際紛争の解釈変更

　安保法制懇の北岡伸一座長代理は、時事通信のインタビュー（１０日）で、大型連休明けにも提出する報告書の中で、集団的自衛権の行使を禁じる現行 の政府の憲法解釈を見直すとともに、「（自衛隊が）多国籍軍に参加することに憲法上の制約はない」という判断を示すことを明らかにしました。

　北岡氏は、自衛隊の多国籍軍参加を可能にするため、憲法９条１項で武力の行使を禁止している「国際紛争」に関する政府解釈を繰り返し批判してきました。

　９条１項は、戦争と武力の行使を国際紛争を解決する手段として永久に放棄すると規定しています。同項について政府はこれまで、日本への武力攻撃に 対する必要最小限度の実力行使を除き、「国際関係において武力を用いることを広く禁ずる」趣旨だと説明してきました（２００４年８月４日、衆院イラク特別 委、秋山收内閣法制局長官＝当時など）。つまり、同項の「国際紛争」とは日本への武力攻撃以外の国際紛争一般を指し、これを解決するために武力行使をして はならないという解釈です。海外での武力行使は禁じられるということです。

　これに対し北岡氏は９条１項の「国際紛争」とは「日本が当事者である国際紛争を指すと解すべきだ」(２月２１日、日本記者クラブ会見など）とし、 極めて狭く解釈するよう主張しています。そうなれば日本が当事者ではない国際紛争での武力行使に憲法上の制約はなくなってしまいます。日本の領土問題など が絡まなければ、国連安保理決議に基づき武力行使する多国籍軍にも参加可能になります。

　北岡氏は、自身の主張を正当化するため、１９２８年の不戦条約以来の国際法が否定しているのは、国策の手段としての戦争や武力の行使であり、９条 １項の意味も同様だと述べています。しかし、そうした主張は、戦力不保持、交戦権否認を規定した９条２項の存在をまったく無視した暴論です。

　９条２項は、不戦条約や国連憲章などの国際法には例のない先駆的な規定です。内閣法制局長官経験者からも、北岡氏のように、９条１項だけを取り上 げて国際法基準と同じだという解釈をとれば、２項の特別の規範性はなくなり、あってもなくても同じということになってしまうとの批判が上がっています。

イラク戦に参加可能

　米国は０３年、国際社会の圧倒的多数の反対の声に逆らい、イラク侵略戦争を強行しました。米国はその際、国連安保理決議に基づく行動だと強弁し、 日本政府も支持しました。北岡氏流の解釈を許せば、将来、そうした戦争が起こった時に、今度は自衛隊も戦闘に参加することになってしまいます。日本を「海 外で戦争する国」にするあらゆる暴走を許さないたたかいが重要です。

千年に一度の地震と津波に耐え、（安全性を）証明した」とし、「再稼働すべきだ」と述べました。

エネ計画を財界賛美

原子力産業協会 「福島第２ 再稼働を」

 

 

 

 

　日本原子力産業協会（会長・今井敬新日鉄住金名誉会長）の第４７回年次大会が１５日、都内で開かれ、安倍晋三政権が１１日に閣議決定したエネル ギー基本計画を歓迎する発言が相次ぎました。基本計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、核燃料サイクルの推進を明記しています。

　今井会長は冒頭あいさつで基本計画に触れ、「わが国の原子力政策の方向性が国内外に示されたものとして高く評価したい」と発言。基本計画が、原子力規制委員会の審査に適合した原発について「再稼働を進める」としていることについても「姿勢を評価する」と述べ、早期の再稼働を求めました。

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）も、「（基本計画は）大変意義がある。国の基幹政策として着実に推進していただきたい」と発言。規制委が、九州電力川内原発を優先審査していることについて、「川内原発で審査のひな型がつくられることで、後続プラントの審査が効率化することを期待する」 と述べました。

　また、田中伸男・前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長（原産協会理事）は東京電力福島第２原発について「千年に一度の地震と津波に耐え、（安全性を）証明した」とし、「再稼働すべきだ」と述べました。

　特別講演したカート・トン在日米国大使館首席公使は、原子力はオバマ政権のエネルギー戦略の中核の一つだと指摘。「（原子力分野で）日本とこれからも密に連携し、協力していきたい」と表明しました。原産協会は原子力関連４４５社でつくられる業界団体。

川内原発が活断層や火砕流、避難計画策定など多くの問題が指摘されている。

原発　再稼働も新設も許さない

共産党　各地でよびかけ

 

 

 

 

共同の力で暴走を阻止　鹿児島　党声明発表　シンポ開催へ

川内原発

（写真）声明を発表する野元県委員長(左)と、まつざき県議＝14日、鹿児島県庁

　日本共産党鹿児島県委員会の野元徳英委員長、まつざき真琴県議・県副委員長は１４日、県庁で会見し、「川内（せんだい）原発の拙速で危険な再稼働の中止を訴えます」との声明を発表しました。

　野元県委員長は、原子力規制委員会が３月に川内原発の「優先審査」を決定し真っ先に再稼働が狙われていることや、安倍政権が１１日に原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」を閣議決定したことをうけ、声明を出したと説明しました。

　声明では、川内原発が活断層や火砕流、避難計画策定など多くの問題が指摘されているにもかかわらず、「新しい規制基準さえ満たせば事故は起きない」という新たな「安全神話」そのものとなっていると批判しています。

　まつざき県議は「立場を超えた共同の運動をさらに発展させていきたい」とのべました。党県委員会は、声明を県知事はじめ九州電力や全自治体、広く市民に届け、声明に基づいたシンポジウムを６月７日に、原発の立地する薩摩川内市で開催する計画です。

　（全文は、九州沖縄ブロック事務所、鹿児島県委員会、まつざき真琴県議のホームページに掲載してあります）

市の差し止め訴訟支持

北海道函館　演説会で小池副委員長

大間原発

（写真）訴える小池副委員長＝13日、北海道函館市

　北海道函館市で、１３日に開催された日本共産党演説会で、小池晃副委員長は、函館市の大間原発（電源開発、青森県大間町）建設差し止め訴訟提訴について、「函館市の提訴を全面的に支持し、ともにたたかう」決意を表明しました。

　大間原発の敷地から７キロの海域に巨大な活断層がある可能性が指摘されていることを紹介した小池氏。「『フルＭＯＸ』（使用済み核燃料から取り出 したプルトニウムに、ウランを混ぜたＭＯＸ燃料だけを使う）という世界で初めての危険な発電方法の原発を、地震の危険が格段に高い地域に建設するのはもっ てのほかだ」と告発しました。

　３０キロ圏内の函館市は、事故を前提とした避難計画を策定しなければなりません。万が一事故が起これば深刻な被害が広がります。

　小池氏は「函館市は立地自治体ではないから建設の同意に関与できないという。これほどの不条理はありません。市の提訴は、住民の安全を守る地方自治体として当然で正当な要求であり、全面的に同感です」とのべました。

　小池氏は、「これまでの住民提訴のたたかいがあったからこそ、今回の函館市あげての提訴に結びついたと思います。まさに市民のたたかいが全国を励 ますたたかいに発展しています」と訴え、「原発の再稼働、増設は許さないという声を、党派を超えてあげていきましょう。大間原発ストップ、日本中の原発を 止める、そして原発のない日本をつくるために力をあわせよう」と呼びかけました。

 

---

中国の人口は、アメリカの４倍あるが、中国は輸出で首位・米国も輸入では世界トップだった。

中国、米抜き貿易世界一＝輸出入とも好調―2013年

時事通信 4月14日(月)21時41分配信

　【北京時事】

世界貿易機関（WTO）が14日公表したランキングで、2013年に中国が米国を抜いて貿易世界一になったことが分かった。「世界の工場」 と称される輸出大国の中国は、国内の経済成長に伴って輸入も拡大を続けており、巨大市場としての魅力が急速に高まっている。
　WTOによると、輸出入を合わせた13年の貿易総額（サービス除く）は、中国が4兆1600億ドル（約423兆円）、米国は3兆9100億ドル（約398兆円）だった。中国は輸出で首位を維持し、米国も輸入では世界トップの座を守った。　

座間市に住む女性が昨年１月、“戦争はよくない、平和憲法を守りたい！ 発想がスゴイネ

憲法９条がノーベル平和賞候補に

オスロから受諾連絡

神奈川　改憲反対の運動に弾み

 

 

 

 

（写真）実行委員会に届いたノーベル委員会の文書

　戦争放棄をうたう憲法９条が、２０１４年ノーベル平和賞の候補になりました。ノルウェーのオスロにあるノーベル委員会から、「憲法９条にノーベル賞を」実行委員会の神奈川県内の事務局に文書が届きました。

　ノーベル賞は、個人か団体に限り、憲法は受賞できません。憲法９条を保持し続けた「日本国民」を受賞者と提案しました。

　ノーベル委員会からの文書では、「ノーベル委員会は、あなたの提案をうけとりました」「ことしは２７８の候補者が登録されています。受賞者の名前は１０月１０日に発表されます」とあります。

　「憲法９条にノーベル賞を」実行委員会は、同県座間市に住む女性が昨年１月、“戦争はよくない、平和憲法を守りたい”とインターネット上で呼びか けたのがきっかけです。座間市や相模原市で活動する地域９条の会が協力して８月に実行委員会を結成。ネット上だけでなく、実際に署名用紙をつくり、街頭か ら呼びかけました。

　この運動に賛同する人たちも全国に広がりました。９条をノーベル平和賞にと、推薦する人が学者ら４３人にのぼりました。

　座間市・相模が丘９条の会事務局長の落合正行さん（８１）は、抱負を語りました。

　「安倍内閣の暴走政治ストップの運動をしたいと思っていました。願いは、９条を守ること。ノーベル賞候補になったことで、広く憲法９条に関心をもってもらい、改憲を許さない運動の弾みにしたい」

「計画」の強行を許さず撤回を求め、原発の廃止、自然エネルギーへの転換を！

 

毎日新聞　2013年05月17日社説:敦賀原発２号機　廃炉の環境整備を急げ

　

　原子力規制委員会の調査団が、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下を「耐震設計上考慮すべき活断層」が走っていると認定した。原電は納得せず、現地調査を続けて再検討を求める方針だが、これまでの規制委の議論を踏まえれば、結論が覆る可能性は極めて低い。

　原発の安全性を確保する立場から、調査団の結論を支持したい。規制委の島崎邦彦・委員長代理は「これま で事故がなかったのは幸いと言うしかない」と述べている。廃炉は不可避だ。敦賀２号機の建屋には、使用済み核燃料が保管されている。運転停止中でも、活断 層が動けば大事故につながる恐れがある。

　規制委の調査団は昨年１２月に現地調査を行い、直後に敦賀２号機直下の破砕帯（断層）を活断層とする見 解をまとめていた。しかし、原電側が「有識者の専門分野に偏りがある」「審議の進め方が一方的」などと反発。自民党や地元自治体からも、規制委に対し、調 査の徹底や議論の公正を求める声が出た。

　このため、規制委は他の専門家からも意見を聞く会合を開き、原電が反論する場も設けて、意見を闘わせた。それでも、結論は変わらなかった。原電は「合理的な判断とは言えない」と主張するが、可能性を否定できなければ「活断層」とみなす規制委の姿勢は妥当だと考える。

　廃炉の判断を下すのは原電だ。もちろんさまざまな影響が出る。

　原電は原発専門の電力卸売会社で、大手電力９社などの出資で設立された。敦賀原発１、２号機と東海第２ 原発（茨城県）の計３基を所有するが、老朽化や断層の存在、地元の反対などでいずれも再稼働のめどは立っていない。電力会社は原発の廃炉費用を積み立てて いるが、原電は３基の積み立てをまだ終えていない。廃炉は経営危機に直結する。

　そうなれば、設立母体の電力会社は、原電の損失肩代わりなどの支援を迫られる。電気料金の上昇要因にもなる。原電と他社との統合や廃炉専業会社への転換など、経営形態の見直し議論も出てくるだろう。

　原発立地に依存してきた地元自治体の財政や地域経済への影響も大きい。

　敦賀２号機の設置を認可した国も責任を免れない。廃炉費用の負担のあり方の議論や、新たな地域振興策など、廃炉に向けた環境整備に着手する必要がある。

　７月には原発の新規制基準が施行され、老朽化した原発も最新基準への適応が求められる。規制委による原発の活断層評価も続く。廃炉に追い込まれる原発がさらに出てくるはずだ。敦賀２号機の廃炉対策は、これからやってくる原発廃炉時代の試金石となるだろう。

「エネルギー計画」

 口先だけ反省の「原発永久化」

 安倍晋三政権が閣議決定した「エネルギー基本計画」は、いったん削除を決めた冒頭の東京電力福島第１原発事故への「反省」は復活させたものの、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける立場は変えず、口先だけの反省で原発依存を続ける姿勢を露骨にしたものです。東日本大震災にともなう原発事故はいまだに収束のめどさえ立っていないのに、原発依存にのめりこむなど、被災者と国民の気持ちを踏みにじるものです。「エネルギー基本計画」ができたから といって、原発の再稼働や新増設、原発輸出などに突き進むのは絶対に許されません。

 事故反省するなら廃止を

 　「エネルギー基本計画」は国のエネルギー政策の中長期的な指針です。東京電力福島原発事故は、原発が完全にコントロールできない未完成の技術であ り、いったん事故が起きれば長期にわたって広範囲に、予想もつかない被害を及ぼすことを証明しました。事故から３年余り、いまだに事故は収束せず、日本国 内に稼働中の原発は１基もありません。原発事故を真剣に反省するなら、原発は直ちに廃止し、原発に依存しないエネルギー政策を確立すべきです。

 　民主党政権が「２０３０年代原発稼働ゼロ」を打ち出そうとし、安倍政権でも当初「原子力に依存しない社会をめざす」と主張したのは、原発事故の深 刻さを踏まえれば当然です。ところが民主党政権では閣議決定に至らず、安倍政権では後退に後退を重ねて原発依存を露骨に打ち出しました。新しい「エネル ギー基本計画」はまさに反省なき「原発永久化」宣言ともいうべきものです。

 　２月下旬政府がまとめた「計画」の原案には福島原発事故について、「政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、十分な過酷事故への対 応ができず、このような悲惨な事態を防げなかったことへの深い反省を一時たりとも失念してはならない」とありました。この部分を削除しようとし、国民の批 判をあびたのは、新たな「安全神話」の本音の表れといわれても仕方がありません。

 　原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたのは、現在停止中の原発の再稼働を狙うだけでなく、原発の新増設さえ可能にし、長期にわたり原発依 存を続けようということなのか。「計画」には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や、プルトニウムをウランと混ぜて燃やすプルサーマル発電も 「推進」をうたいました。運転のめどが立たない高速増殖炉「もんじゅ」についてさえ「国際的な研究拠点」との位置づけです。福島原発事故の反省がまったく 見られないのは明らかです。

 

「再生」目標も明示せず

 　「計画」は原発を安価で安定的な「ベースロード電源」としていますが、いったん事故を起こした場合の費用や廃炉の費用などを計算に入れれば、原発 が決して「安価」でも「安定的」でもないのは明らかです。福島原発事故の後、原発依存をやめ、太陽光、風力など再生可能な自然エネルギーに転換することが 世界の流れです。「計画」には再生可能エネルギーの目標さえ明示がありません。

 「計画」の強行を許さず撤回を求め、原発の廃止、自然エネルギーへの転換を進めるうえで国民の世論と運動がいよいよ必要です。

 

原発推進のエネ計画閣議決定

列島、終日怒りの行動　　私も１１日官邸前にいました。

 

 

 

 

（写真）政府のエネルギー基本計画閣議決定に抗議の声をあげる人たち＝11日、首相官邸前

　安倍内閣がエネルギー基本計画を閣議決定した１１日、福島、北海道、静岡、福井など原発立地県をはじめ、列島各地で抗議デモや原発ゼロを求める署名など多彩な行動が繰り広げられました。

　東京では、首都圏反原発連合（反原連）が首相官邸前で昼と夜に抗議行動をおこないました。他の市民団体による抗議行動も朝からおこなわれ、官邸前は終日、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」とコールが響きました。

　反原連の緊急抗議行動では「国民の声を聞け！」「川内原発　再稼働反対」などのプラカードが林立。ミサオ・レッドウルフさんは「私たちが声を出さ ないと決定を認めたことになる。怒りを安倍首相たちに見せつけていきましょう」と呼びかけました。夜の抗議行動には３０００人（主催者発表）が参加しまし た。

　官邸前行動に２回目から参加している女性（６８）＝川崎市＝は「福島第１原発事故を経験した日本が、原発に依存するなど許されない。原発を基本に据えたエネルギー基本計画は間違っている。今動いている原発はありません。原発をなくす決断をすべきです」と語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員が参加し、スピーチしました。

 

小保方さん、がんばった記者会見！お疲れ様でした。

早くSTAP細胞を仕上げ世界の人々を助けてほしい。　

　先の「理研」会見は、小保方さんを切り捨てるような内容だったが、今日の小保方さん、周囲を気づかった大人の対応だった。

研究に関してこみ上げてくるものがあるのは当然のことだ。多くの記者を前に、よくがんばったと思う。

マスメデイアは、本日の異議申し立ての内容を説明する内容から随分踏み込んでそれぞれすき勝手なことを言っていた。

本来は、現状打破のために今のところでがんばればよいのだが、

世界に与える将来のことを考えると、今ちょっと休憩してハーバードかどこか？のびのび研究する場所を見つけ、

STAP細胞を仕上げ世界の多くの人々を助けてほしい。さらに大幅に増えるであろう放射能被害の人類を救ってほしい。

うさんくさい「理研・利権」集団の中にいたら、気がちって時間と労力がもったいない、若い小保方さんの良い面が殺されてしまう。と私は思った。

何年経っても同窓会がしたい、そんなクラスにどうするかを考えてほしいと思う。

12年間の「小学校正門前交通安全ボランテイア」をしてで思ったことを忘れないうちに

 

12回に分けて掲載します。（１１）（１２）　本日で終わり。

１１、ここにたっているだけで多くの要求が持ち込まれてくる。

 

 

 

１、交通指導員の待機するボックスがない、冬は寒いので・・・

　第一保育所のところに使っていないプレハブがあるので移転して来てもらえないか？という相談だ。見に行ったら確かに使っていない、福祉と教育で担当する部署が違うので助役か市長に 言わねば解決しない。まず助役にたのんでみる。そうむつかしい話ではない。一件落着。あれから１０年近くなるが、最近新しい待合所が出きた。

 

 

２、同窓会の席上、大橋君向陽小学校の校名看板割れてしまっている。先輩として責任を感じる。直してくれというのです。毎日行っているのでかえって気がつかなかった。議会質問で改善を要求した。しっかりした筆で書くよう要求したが、パソコンの字にして趣がない。新調には違いないが、「教育」という心が薄いと思うのは私だけか・・・

 

 

３、校門前の狭い歩道に通学路の標識、駐車禁止の標識学校名の標識がたち並び雨の日には特に邪魔になっていた。何とかならないか？というのだ。府道と公安委員会、市の建設部、教育委員会と３つの管轄にまたがっており、今まで解決しなかったらしい。これも助役か市長を動かせば解決する。市教委のイニシアで解決した。校名のポールに駐車禁止の標識がついているのはここだけではないだろうか。

 

 

 

４、雨が降ったら校門を入ったところが水つきで困っていたらしい。これは教育委員会の中の施設課の仕事だ。現場を見させて夏休に工事した。

 

 

 

５、入学式のとき校門に「ご入学おめでとうございます」の看板が出る。その前で写真を撮る父兄が多いので、車道にあふれ危険極まりない。学校にたのんで校門を入った正面、二ノ宮金次郎像の近くに入学式の看板を立て、そこで記念写真を撮れるようにしてほしいとお願いした。これで事故の心配はなくなった。学校側が次年度にしっかり申し送りしておいてほしいものだ。

 

 

 

６、数年前、先生から「あいさつ」ということについて、何か思いを書いてください、教材にするので・・・とたのまれたことがある。なんと書いたか覚えていないが、知らない人に最も短い言葉で、「お元気ですか。お友達になりましょう。」「今日は無事でしたか？」と相手のことを尊重して、仲良くしていく最初の言葉だといったと思います。

 

 

 

７、一年に一度「全校で交通安全集会」がある。私たちボランテイアも出席して一言挨拶をしなければならない。

 

私は、皆さんが「お早よう」と元気な声をかけてくれるので、正門の前で事故が起こらないよう長い間見守りを続けてくることができました。おじさんも向陽校を卒業しましたが、その頃からずーと見守っている人がいるのを知っていますか？

 

正門を入ったところに背中にカバンじゃなくて柴を背負って本を読みながらじっと立っている、石で作った子どもがいるでしょう。あの人二ノ宮金次郎さんという人です。

 

よく勉強して立派な大人になった方ですが、今は車が多いから、本を読むのは、学校に来てからですよ。１年生のときは背の高さが１メートルでしたが、大人になるまでしっかりごはんを食べて１メートル８０センチにもなったそうです。みなさんも好き嫌いをいわずしっかり食べて大きくなりましょうね。おじさんもがんばるからね。おわり。

 

 

８、バレンタインデーに　ご苦労さんとチョコレートをくれたｋさん

 

その時PTAの役員だったKさん、道で呼び止められ、いつもご苦労さんとバレンタインのチョコレートをいただいた。１ヵ月後にお返しをしたが、子どもさんが卒業するまで応援していただいた。

 

９、腰が痛くて２０１４年４月から正門前の交通指導をやめるといったら、向陽小学校児童一同という感謝状をいただいた。５０人ほどの子どもと写真を写し握手をした。　御礼に挨拶した。おじさんが１２年間も見守りを続けられたのには２つの理由があります。その一つは、毎日皆さんが「おはよう！と大きな声でおじさんを励ましてくれたからです。二つ目は、おじさんが病気をしなかったからです。おじさんは外から帰ってきたときは、必ず手を洗いうがいをしています。だから病気をしないのです。みなさんは、これからも元気で学校に来てください。　今日は本当にありがとうございました。

 

１０、校長先生をはじめ、多くの先生も校門前にたたれた。先生方が毎朝出勤前に出てくるのは大変なので順番を決めておられるのか自主制に負かしておられるのかしらないが、よく出てきていただいていると思うのです。何人前の校長先生だったか忘れたが、大き目の画用紙に「あいさつきょうそう」と書いたものを持って立たれた。私はよほど言おうと思ったが、やめておいた。挨拶を競争させてどうするんだ！と思ったからだが、異なる考えがあるのだろう。私は教育とは教えるものというより、考えさせるもの、工夫させるもの、疑問を持たせるものだと考えている。もし教えるものなら、先生より賢い人間は生まれない。ましてや、小学生に挨拶や勉強を競争させてよい結果は生まれないと思う。大人になって小・中学校の先生に習った内容は殆ど覚えていないが、今でも会いたくなる先生がおられる。その方の人格、人間としてのスケールの大きさ、人間味とでも言えばいいのか？それは子どもが必ず自ら学び取っていると思う。教科書の何倍も大切なことなのだ。

 

　教育は子供同士で成長して身につけるものだから、クラス全体がうまくいくようにどう指導するのかだと思う。何年経っても同窓会がしたい、そんなクラスにどうするかを考えてほしいと思う。

 

１２、どうかこれからも、関係者が児童に事故がないように見守ってほしい。

 

　この間に雪が積もって足元が滑ってこけたことや、事故になりそうな子を２回抱きかかえて無事だったことがあった。各地で通学時の事故が耐えない。また変わった大人が侵入してくるときもある。いつでも油断大敵なのだ。これから以降も多くの方が交通指導にたたれることだろうが、どうか児童に事故がないように見守ってほしい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年３月２８日　　おおはし　みつる　７３歳

 

各種調査で安倍政権が進める解釈改憲への反対が増えているのが特徴です。

“安倍暴走”に批判　解釈改憲ノー急増

地方議会も４８市町村意見書、世論調査も「朝日」「毎日」６割

 

 

　集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、地方議会で反対の意見書が相次いで可決され、報道各社の世論調査でも「反対」が大きく上回っています。安倍政権の暴走政治への批判・懸念が急速に広がっています。

---

　解釈改憲を行わないことを求める意見書を可決した地方議会は４８市町村（４日時点、別表）。長野県では全自治体の３０％にあたる２３市町村で意見書を可決しています。北海道で札幌市など８市町、東京都、神奈川県、京都府、滋賀県で２市、新潟県で２市町などと続きます。

　北海道奈井江（ないえ）町議会の意見書は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の従来の憲法解釈を示しつつ、「それを首相の責任で解禁する などということは、そもそも首相の権限の範疇（はんちゅう）を超えており、恒久平和主義の憲法原理と立憲主義を否定するもの」だと批判。「国会での審議を 経ず集団的自衛権に関する憲法解釈の変更をしないこと」を求めています。

　滋賀県湖南（こなん）市議会の意見書は、「そもそも憲法は、首相をはじめ国家権力を厳格に拘束するものであり、政権が変わるたびに多数派が憲法の解釈を自由に変えることができるなら、憲法が憲法でなくなってしまう」と指摘しています。

　「朝日」７日付世論調査（２～３月）では、集団的自衛権について「行使できない立場を維持する」が昨年の調査の５６％から６３％に増加。憲法９条 を「変えない方がよい」も昨年調査（３～４月実施）の５２％から６４％に増えました。「毎日」３月３１日付の世論調査（同２９、３０両日実施）でも集団的 自衛権行使容認のための解釈改憲「反対」が６４％にのぼるなど、各種調査で安倍政権が進める解釈改憲への反対が増えているのが特徴です。

　ブロック紙や地方紙も「限定的なら認められる、というのは詭弁（きべん）ではないのか」（「東京」５日付）と、自民党内で唱えられている集団的自衛権行使の「限定容認」論に疑問を投げかける社説を掲げています。

意見書採択の市町村

　集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないよう求める意見書などを議会で採択した市町村一覧（数字は都道府県ごとの採択自治体数。４月５日現在、日本共産党自治体局調べ）

【北海道８】函館市、札幌市、芦別市、根室市、奈井江町、斜里町、本別町、士別市

【茨城県１】取手市

【埼玉県１】鳩山町

【東京都２】小金井市、国立市

【神奈川県２】座間市、大和市

【新潟県２】新潟市、湯沢町

【長野県２３】飯綱町、南木曽町、小布施町、高山村、小海町、富士見町、大桑村、山形村、木曽町、下諏訪町、中野市、坂城町、山ノ内町、長和町、飯島町、中川村、上松町、木祖村、野沢温泉村、佐久市、筑北村、豊丘村、阿智村

【山梨県１】市川三郷町

【愛知県１】扶桑町

【滋賀県２】湖南市、守山市

【京都府２】向日市、長岡京市

【広島県１】庄原市

【高知県１】土佐市

【福岡県１】中間市

＝以上計４８自治体

『脱原発』の運動との連携を深め、国際的な連帯・共同の中で原発問題の解決を考えていく

東電と国の責任裁判で訴えたい

福島「原発と人権」集会閉会

 

 

 

 

（写真）全国各地の原発訴訟原告団が交流した分科会＝６日、福島市の福島大学

　福島市の福島大学で開かれた「第２回『原発と人権』全国研究・交流集会ｉｎ福島」が６日、分科会での討論と集会アピール採択を行い閉会しました。

　(1)被害者訴訟原告団・みんなで交流～私たちが求めるもの、私たちが目指すもの(2)原発事故被害の賠償―損害と責任(3)脱原発を実現するた めに(4)原発事故報道３年、伝えたこと伝えられなかったこと(5)人類は核と共存できない～脱原発と核兵器廃絶・国際ネットワーク、の分科会で約５３０ 人が討論しました。

　「被害者訴訟原告団・みんなで交流」の分科会では、福島原発事故で被害を受け、国と東京電力に原状回復と完全賠償を求める全国各地の原告団が交流。現在、５０００人以上の被害者が１３カ所の裁判所に提訴し、今後も増える予定です。

　南相馬市から神奈川県に避難している、かながわ原告団の女性は「いつ帰れるのか。桜の季節だが、花見をする気持ちになれない。東電と国の責任を裁判でうんとしゃべりたい」とせつせつと訴えました。

　各地の多彩な取り組みが報告されました。最多の２６００人が参加する「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告団は、模擬裁 判・報告集会、パレード、訴状の本作成など活発に活動。裁判時に託児を引き受ける「サポーターズ」（関西原告団）など訴訟支援の組織づくりも進んでいま す。公害訴訟の原告や弁護士もたたかいの経験を述べ、原発訴訟原告団を激励しました。

　全体会で参加者は「失われた人権の回復を求め続け」ていくとともに「『脱原発』の運動との連携を深め、国際的な連帯・共同の中で原発問題の解決を考えていく」との「集会アピール」を採択しました。

日本列島を破壊する安部政権・・・世界中から批判・・・放射能被害は全世界を覆いつくす。

原発輸出・企業連れ商談・核兵器転用の危険

大問題の原子力協定　笠井議員追及

 

 

 

 

（写真）質問する笠井亮議員＝２日、衆院外務委

　福島第１原発事故の反省もなく原発を売り歩く安倍晋三首相が、トルコ、アラブ首長国連邦に原発を輸出するための「原子力協定」承認を国会に求めています。日本共産党の笠井亮衆院議員の国会質疑で明らかになった問題点とは―。

　「国内で原発をどうするかも定まらないもとで、原発輸出という話にはならない」。２日の衆院外務委員会で笠井氏は安倍政権の姿勢を批判しました。

　政府のエネルギー基本計画は閣議決定されず、自公与党が党内手続きを進めている段階です。岸田文雄外相は基本計画「原案」を持ち出し、政府方針は示されているとしました。

　笠井氏は、安倍首相が原発関連企業を外遊に引き連れて「トップセールス」している事実も指摘しました。

　外務省の上村司中東アフリカ局長は、三菱重工と伊藤忠商事がトルコに同行し「首脳会談で企業トップを交えた会合が行われた」と答弁。両社がトルコ・シノップ原発契約の大枠を勝ち取ったことを「成果」としました。

　笠井氏は、協定の中身にも国際的な批判を免れない問題があると追及しました。

　問題は協定の第８条「両締約国政府が書面により合意する場合に限り、トルコ共和国の管轄内において、濃縮し、又は再処理することができる」。

　ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理は、核兵器への転用につながりかねない重大問題。なぜ、こんな条文がつくられたのか―。

　岸田外相は「トルコ側が強く主張」と説明。こうした交渉経緯からうかがえるトルコ側の思惑は「将来的に濃縮・再処理できる余地を残したいということ」（笠井氏）です。

　それでも政府は「濃縮・再処理はされない。実質を確保」（岸田外相）と強弁。その担保に(1)交渉の過程で日本は認めないとトルコ側に伝えた(2)条文で日本が認めないと濃縮・再処理できないとした(3)岸田外相が国会で表明した―ことをあげました。

　ところが、トルコ側への伝達内容をめぐる合意議事録などはなく「外務省内の記録」だけと答弁。その内容はトルコ側との「信頼関係」を理由に公開しませんでした。

　同日の質疑で公明党の岡本三成議員は「“自公政権の間は”信用する」と言う始末。政権がかわれば知らないといわんばかりの無責任ぶりです。

　日本が輸出すべきは原発ではない―笠井氏は質疑の最後で「日本が言うなら、原発はもうこりごりだと、輸出するべきは原発ゼロだ」と訴えました。

 

自衛隊派兵“地球の裏”排除しない

集団的自衛権　自民・石破幹事長が言明

 

 

 

 

　自民党の石破茂幹事長は５日、テレビ東京番組で、集団的自衛権行使の「限定」的容認論について、自衛隊が派兵される「地理的な範囲も、地球の裏ま で行くことは普通考えられない」としつつ、「そこで起こっている事態が、日本に対して非常に重大な影響を与える事態であると評価されれば、行くことを完全 に排除はしない」と言明しました。「限定」容認といいながら、実際は、海外への派兵先がまったく「限定」にならないことを示しました。

　また石破氏は、アフガニスタン戦争に集団的自衛権行使を理由に参戦した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の欧州各国の兵士が多数戦死したことについ て問われ、自衛隊員が入隊の際に「事に臨んでは危険を顧みず」と宣誓することを義務づけられていることに言及。「傷つけ、傷つくことが、（自衛隊員に）絶 対にないかといえばそんなことは保証できない」「彼らを出すときに、“危険だから、やめておこう”ということはやっぱりあってはならないことだ」と発言。 「殺し殺される」状況を覚悟するよう求めました。

 

集団的自衛権“一度穴開けると拡大簡単”

古賀氏が懸念

 

 

 

 

　自民党の古賀誠元幹事長は５日、テレビ東京の番組にビデオ出演し、安倍政権が狙う集団的自衛権行使について語りました。行使容認のための憲法解釈 変更について問われ、「あくまでも憲法改正が筋道だ」と自説を主張するとともに、「私が一番懸念しているのは、いったん憲法解釈（変更）で穴を開けると、 どんな小さな穴でも広げることは簡単だ。だけど、閉じることは難しい」と述べ、「限定」容認論にも事実上反対する考えを示しました。

　この間一部報道では、「古賀氏も『限定』容認論を受け入れた」などとされていましたが、これを否定するコメントになりました。

　また古賀氏は、「“次はこういうポスト(役職)が回ってくるのではないか”という期待を、みんな政治家は持っている。それによって発言ができなく なっている」と発言。夏の内閣改造をちらつかせ、集団的自衛権行使容認に慎重な党内議論の締め付けをはかる安倍晋三首相に異論を口にできない実態を明らか にしました。

私は注意もしない、「怪我しないように・・」とはげます？ そのほうが効き目がある。

12年間の「小学校正門前交通安全ボランテイア」をしてで思ったことを忘れないうちに

12回に分けて掲載します。　(９)(１０)

 

一人でも多くの方が子ども見守り隊に参加してしてほしいと思います。

 ９、自転車での通勤・通学の人も結構多い

 １、スケートの金ヨナちゃんの１０年後は、きっとこの方のような顔をしているに違いないと思う人が通る。勿論名前もどこに行くのかもしらない。「お早よう」といってもいつも知らん顔である。２～３人挨拶しない人がいる。周囲に気を使わないのか、かかわりたくないのだろう。それも人生なんだと思っているが、ちょっと寂しい人だ。

 ２、いつも自転車で挨拶を交わす作業衣姿の３０歳くらいの兄さんがいる。彼は最近では私がよそ見をしていても後ろからでも声をかけてくれる。彼のことは何も知らないのだ　　　が、「人は見かけによらぬもの」なのである。

３、西山高校生が自転車でこの前を通る。新１年生の４月ごろははじめて通る道だからよそ見をしないが、慣れてくると、毎日合う顔なので、お早ようというと色いろな反応　　　　が返って来る。多くはにこっと笑って会釈するが、人なつっこい子はタッチしていく。必ず！といっていいほど２台連ねてくる子がいる。親友なのだろう。ちょっと大柄のめ　　がねをかけた活発な子が通る。２人乗りは叱られると知っていながらはしゃぎながら２人乗りで通る。

 　　私は注意もしない、「怪我しないように・・」とはげます？　そのほうが効き目がある。

 　２人乗りの回数が減りやがてしなくなる。その頃には、以前よりにこにこして挨拶していく。

 ４、長岡京市に勤めるＮ君、向日市に勤めるI君・Ｋさん自転車で同じ時間に通る。近くの医院の看護師さん、若竹苑にいくＹさん、Ｍさん、Ｓ君、乙訓・向陽高校に通う近　　　　所の子達。いかにも健康のために自転車通勤する人数人、なぜわかるのかというと、ある日、桂の西友前で自転車に乗るその人にあったことがあるからだ。

 

 １０、自動車で通る方は、窓越しのお友達　

 １、同じ時間に車で通る人は、子どもの安全に協力的である。３０才過ぎの彼は必ず手を振り、こちらが止めた時にも両手をふって子どもが行くのを待っていてくれる。高校に　　　行ってからいつもお父さんに自動車で送ってもらうようになったｋちゃん、車中から必ず手を振って通る。いつも８時１２～３分に通る奥さんは車中でお辞儀をしていかれ　　　る。名前はわからないが、いかにもいつもご苦労さんやね！と・・・言っておられる感じがする。

 　　少し早く立つと７時４５分ごろに朝鮮初級学校のスクールバスがとおる。運転手のおじさんに激励の手を振る。彼は、学校地元、総連の幹部の方でボランテイアだ。朝から　　「日朝友好」である。

 ２、２～３日立てば分かるが、平気で横断歩道の上で止まる人、旗を上げても止まらない人、土建屋の兄さんは案外止まってくれる。止まらないのは男ばかりではない。

 　　雨降りでちょっと長くかかると、いらいらしたり時には捨て台詞をいって発信するオバサンもいる。普段より大きい声で「ありがとうございました」といっておく。

 ３、バイクで明らかに４０キロ以上出している人がいる。ちょっとトラブルがあるとこける可能性が高い。バイク同士が目の前で衝突した。後ろから来たバイクがスピードだしす　　ぎでブレーキをかけたが、滑って止まっているバイクに衝突、若い方どうしでひっくり返ったが擦り傷だけ、２人は友人同士らしかった。雪の日にバイクはすべって危険だ。

 　横断歩道前で止まっている自動車に後ろからドカン。横から出てきた自動車の運転席横のドアーにドカン。まともにひっくり返ったが、不思議に怪我はなかった。

 

 

 

自・公・民議員の原子力科学への無知、国民の命を守ることへの鈍感さにあきれ返るばかりだ！

公約破りの「原発永久化」

エネルギー基本計画案 自公が了承

 

 

 

 

　与党、自民・公明両党が３日のワーキングチームで政府のエネルギー基本計画原案を了承したことを受け、安倍晋三政権は来週にも閣議決定を狙っています。同計画案は、国民の反対世論を無視して原発の使用を続ける「原発永久化」宣言です。

　政府原案は、原発を、費用が安く安定的な「重要なベースロード電源」と位置づけ、核燃料サイクルの「推進」を明記。一方、日本に豊富に存在し、国 産エネルギーでもある太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、需要の大きな時間帯の調整電源と位置づけ、導入目標も示していません。

　自公のワーキングチームは、実用化のめどが全く立っていない高速増殖炉もんじゅについて、放射性廃棄物の容積を減らすことの技術などの「国際的な 研究拠点」とし、存続することにしました。再生エネの導入目標については、２０１０年に打ち出した「３０年時点で約２割」（発電比率）など、これまでの政 府の導入目標を参考として脚注に盛り込み、「さらに上回る水準の導入を目指す」との文言を加えるにとどめました。

　今回の基本計画案は、「原子力に依存しない社会を目指す」（自民）、「再生エネを３０年までに電力の３０％に」（公明）などとした両党の公約とかけ離れたものとなりました。

 

原子力協定採決で退席議員続出

志位委員長が“矛盾”指摘

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、同日の衆院本会議での原発輸出のための原子力協定承認案の採決のさい、与野党を問わず欠席・退席 議員が出たことについて問われ、「原発の輸出をすすめるのは、与党でも理が立たない面があります」と語りました。自民党が「原発に依存しない社会」、公明 党が「原発ゼロ」を選挙公約に掲げていたことをあげ、「その立場に照らしても、説明できない矛盾です。その矛盾のあらわれとしてさまざまな行動が起こった と思います」と語りました。

　民主党が協定に賛成したことについて「『原発ゼロ』という自らの方針と矛盾します。民主党政権当時から原発輸出をやっていました。自分がやってきたことの清算ができていない」とのべました。

「原発推進」計画ダメ

反原連が官邸前行動

 

 

 

 

（写真）「再稼働反対」「原発をゼロに」と訴える人たち＝４日、東京・首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議行動を行いました。時折、強い風雨で桜の花びらが舞い散るなか、２０００人（主催者発表）の参加者は「原発やめろ」「川内（せんだい）原発再稼働反対」などとこぶしをあげてコールしました。

　自民、公明両党は３日、原発の恒久化と再稼働の推進を明記した安倍内閣の「エネルギー基本計画」案を了承。安倍内閣は、原発推進・再稼働へ突き進んでいます。

　反原連のミサオ・レッドウルフさんは「脱原発を望む７、８割の世論と民意を侮辱するものだ」と安倍内閣を批判、「私たちは、エネルギー基本計画の閣議決定を認めない。ここで引き続き抗議します」と訴えました。

　神奈川県藤沢市の男性（４２）は「与党が原発推進を掲げたエネルギー基本計画案を了承したことは許せない。このまま黙っていたら、福島原発事故などなかったかのように、原発の再稼働や新増設が進められてしまう」といいます。

　「なくそう原発　いのちを守れ」と書いたうちわを持参した埼玉県ふじみ野市の男性（６７）は「原発を使ってはいけないというのが国民多数の意見です。それを重要電源にするとは許せない。国民の声を無視したやり方に怒りを感じる」と語りました。

「安全神話」の復活許さない

吉良・笠井両氏訴え

（写真）「原発なくせ」とコールする笠井（右）、吉良の両氏＝４日、国会正門前

　日本共産党の笠井亮衆院議員と吉良よし子参院議員は４日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加して、国会正門前でスピーチしました。

　吉良氏は「規制委員会が川内原発の現地調査をしたが、火砕流や活断層はどうするつもりだ。事故が起こらない保証はどこにもない」と強調。「きょうも福島では、雨で汚染水が流れ出したといいます。再稼働なんて許すわけにいかない」と訴えました。

　笠井氏は「トルコとＵＡＥに原発を売る協定を国会で可決した。日本の原発は世界一安全だとする、新たな『安全神話』輸出だ」と批判。「自民、公明 の与党がエネルギー基本計画案に合意し、福島事故の『反省』を削除した。安全神話の復活を許してはならない」と呼びかけました。

 

社会保障の財源は、消費税がなくても政府が責任を持って予算化すべきもの！それが近代社会だ。

ＮＨＫの消費税増税報道

 

「政府広報そのもの」

 

 

 

 

 

　ＮＨＫの安倍政権応援が止まりません。その加速ぶりが消費税増税報道にもはっきり出ています。

 

　消費税８％への増税が強行された１日、ＮＨＫテレビのニュース番組は、「増税分は社会保障に」という政府の言い分を、そのまま繰り返して強く押し出しました。

 

　夜の「ニュースウオッチ９」は、冒頭からアナウンサーの「増え続ける社会保障の財源確保に」との誘導的コメント。大越健介キャスターが「苦渋の選択」だと指摘、結びでも「負担増が目立つのも高齢化社会を支えるためやむをえない」と念を押しました。

 

　１日朝の「おはよう日本」も夜の「ニュース７」も、「社会保障に使われる」と繰り返しました。一方、安倍首相の「年々伸びていく社会保障の増加をまかなう」との発言は、検討もなしにニュースのポイントとしてしっかり扱われました。

 

　増収は５兆円の見込みですが、政府発表でも実際に社会保障「充実」にあてるのは１割だけです。ところがＮＨＫは、政府の数字のごまかしをそのまま伝えるだけでした。

 

　視聴者からも「増税分は社会保障充実にあてられると必ず付け加えるＮＨＫ。ひどすぎる」「政府の広報番組のような報道をしている」「ＮＨＫは、社会保障のために我慢しましょうと言っていた。これ以上、何を我慢すればいいのか？」との怒りの声があがっています。

 

　消費税をなくす全国の会・木口力事務局長の話　ＮＨＫは公共放送として、国民の圧倒的多数が増税に反対している事実こそ伝えるべき です。ところが実際の報道は、政府の言うままの解説や諦めの強要が中心で、放送の公共性を投げ捨てた姿勢に怒りを覚えます。籾井勝人会長の「政府が右と言 うのを左と言うわけにはいかない」という発言をそのまま実行しているようです。国民の受信料で運営されているＮＨＫに今こそ声をあげるときです。

 

遅れそうなときはまさにダッコちゃん状態である。

12年間の小学校正門前ボランテイアで思ったことを忘れないうちに

12回に分けて掲載します。　(７)(８)

 

一人でも多くの方が子ども見守り隊に参加してしてほしいと思います。

 

７、中学生になると急に持ち物が多くなる。

 小さい体格の子は大変である。いっぱい荷物を持っているのに、必ずぺこんと頭を下げて挨拶していく男の子がいる。私が「お早うさん」と言うのが面白いらしく、３人連れ立っていく中学男子、みんな「お早うさん」「お早うさん」と言って通り過ぎる。

外国人だとわかる子が時々入学してくる。お母さんがついてくることもあった。外国では自動車で送り迎えなんて当たり前だ。物騒な社会だから、日本のように通学班があり、集合場所から２列に並んで歩いていく姿は殆ど見られないのではないかと思う。クラスの中で一緒にうまく付き合いが出来ているのか心配だが、子どもは順応が早いから大丈夫だと思うのだが・・・

６年生にもなると私と同じくらい背の高い子がいる、小さい帽子が似合わない。末はスーパーモデルか？と言うような・・・。子もいる。

 ８、保育所が近いのでダッコちゃんも・・・

 　小学校の列の最後に毎年３～４人の保育所がよいの親子がおられる。早い時間なら手をつないで荷物をもってよちよち来るのだが、遅れそうなときはまさにダッコちゃん状態である。それでも手を振って挨拶してゆく。来ないときは風邪をひいたのか、何か病気になったのかと心配になる。一年一年経てば見違えるように大きくなる。

　犬を散歩させている人や、職業で犬を散歩させている人が通る。みんな友達である。時々西山高校の陸上部の子がそろって通る。この中からオリンピック選手が出るかもしれないと「ファイト、ファイト」と声援を送る。向日神社にお参りにいく人もいる。悩み事があるのだろうか？毎日の幸せに感謝にいくのだろうか？　ちょっとわからない。

　中信、農協、京銀、府庁、警察らしき職員も通る。それぞれカラーがあって面白い。

近所の方もゴミ出しの日には、よく顔を見る。みんな挨拶する。