共産党議員団の要望に関して
私たち日本共産党議員団は、昨年一一月、平成二〇年度予算編成に当たって要望書を提出しました。その主な内容に沿って討論を進めますが、 私たちの要望は、市民の願いに沿ったものであります。それをことごとく拒否し、予算化されていない、このことが賛成できない最大の理由であります。
まず、府や国へ申し出てほしいということで五項目要望しました。
その第一は、四月から実施されようとしている後期高齢者医療制度はあまりにも高齢者いじめであり、中止するよう申し出ていただき、七〇歳から七四歳までの負担は一割のまま据え置くよう申し出ていただくことを要望いたしました。
第二は、府営水道は、京都府条例に基づき、水道料金引き下げのため基本水量を半減するよう申し入れていただくことでありました。
第三は、国民保護法に基づく国民保護計画は、市民を核戦争から絶対守れない内容です。それよりも、戦争しない国づくりのため、憲法を守り、平和行政を進めていただくよう国・府に申し入れていただくことでございました。
第四は、大企業から適正に徴税を行い、税源移譲と地方自治体への交付金や補助金を大幅に増やし、防災対策をはじめ福祉・教育予算が保障され、市民の暮らしを守る予算編成ができるよう、国や府に申し入れていただくことでした。消費税の引き上げはしないよう申し入れていただくことでした。
第五は、障害者自立支援法の実施に伴う大幅な個人負担増、施設に対する報酬の引き下げを抜本的に見直し、障害者が安心して暮らせるよう強く申し入れていただくことでありました。
次に、向日市の来年度予算に以下の重点事項を予算化してくださいということを申し出ておりました。こちらも拒否の態度であります。
その第一は、ＪＲ独自による向日町駅のバリアフリー化工事を優先し、市が進めようとしている駅前広場、橋上駅などは財政健全化計画の中でも最も多額の予算を伴うものであり、住民合意を前提に計画を見直してくださいという要望でしたが、福祉関係や子供の修学旅行費補助まで削って調査費を組むという強行姿勢であります。阪急と同じように、ＪＲの手でバリアフリー工事をまず行うべきであります。
その二は、キリンビール跡地開発と阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業を見直し、市民の暮らしを守り、高める施策を先に実施してくださいという要望についても、市長は、組合の設立に向けての予算を提案し、委員会の説明では、もう地権者は素人集団だから、土地区画整理組合の認可まで一切の事務の代行を株式会社竹中土木に頼むことを決めたというのです。竹中工務店に大きな利益を誘導するまちづくりを行っているということであり、地権者の意向は二の次、三の次ということになっているのではありませんか。同時に、これでは向日市内の業者には何の仕事も回ってこないということになるではありませんか。税金の使い方が間違っていると思います。本手続きは中止すべきであります。
キリンビール跡地開発については、市内の方に賑わいを誘導するとの説明でしたが、私は、他市の状況や、あるいは向日市の大型店進出前後の状況を見てみますと、市内の賑わいがキリンビール跡地開発に吸収されてしまうと思うのです。大型店と共存共栄というこれまでの考え方から、新しい考えに脱却しない限り、向日市内の商店街の発展は望めないと思うのであります。
その三は、安心して暮らせるように、学校・保育所など市の公共施設（ここは災害避難施設でもあります）の耐震二次診断、及び補強工事を最優先で進めてください、と要望いたしておりました。地震対策を急ぎ、市民の安全を守り、地元業者に仕事を回すことこそ今するべきではありませんか。校舎の大改修も組まれていますが、すべての学校・公共施設を最優先で災害対策工事を進めていただきたいのであります。
その四は、憲法を守り、子供が主人公の教育をするため、教育予算を大幅に増やしてください。三〇人学級を実現してください。学童保育行政の充実を図ってください。学力テストは中止してください。という内容でありましたが、三〇人学級は時代の流れであります。少人数授業で、できる子、できない子を振り分けるのは、全児童・生徒の学力を向上させることにはなりません。何よりも、人間形成に役立ちません。学童保育の協力金を値上げしても、新たな歳入はわずか五〇〇万円であります。乙訓合併事務を打ち切れば捻出できる額であります。
その第五は、公的保育を充実させ、育児休業法が守られるよう、育児休業明け入所希望者を最優先に入所させてください、という要望に対して、民間保育所の増員提案がありましたけれども、公立保育所を民間委託するための検討委員会を発足するという予算であります。目先だけの安上がり保育だけを見た民間委託はやめるべきであります。給食の民間委託計画はやめてください。小学校入学まで、子どもの医療費を無料にしてくださいの要望は、予算があるかないかの問題ではなく、市長がやる気があるのかどうかの問題だということがよくわかりました。大山崎町の予算は、小学校卒業まで医療費を無料にすると提案されたからであります。向日市も、せめて小学校卒業まで無料の提案をしてください。
その六は、二市一町自治体合併の取り組みをやめてください。それについては、市長は、まだ四〇％の人がどちらとも言えないと答えておられるので、もっと情報を流さなければならないと言っておられますけれども、回収率が四割弱のうち四〇％弱ですから、アンケートを依頼した人から言えば一六％がどちらとも言えないと答えておられるのです。市長は、賛成が何％になるまで宣伝するつもりなのでしょうか。この問題を通じて、何よりも見過ごせないのは、市役所の数少ない合併関連のホームページの掲示板がわいせつサイトの交流の場になっていたのを一年間も放っておき、絶えず見直していましたという無責任な本会議答弁は、まじめに合併問題に取り組んでいない証拠であります。また、二市一町の現状から見ましても、市長の任期中に合併ができないことは明らかではありませんか。以上のことから、直ちに合併事務を中止することを求めるものであります。
その七は、生活困窮者対策を強め、市民を守る生活保護行政を行い、特に生活保護の申請用紙は窓口カウンターに置き、だれでも取れるようにしてくださいと要望しておりました。このことについては、先ほどの委員会の審議経過の答弁で、申請書をリーフレットに挟んで置きたいと、市民が取りやすくするよう改善の方向が打ち出されたことは一歩前進であります。生活困難の市民が増える傾向にあるもとで、親切丁寧な窓口対応を望むものであります。
その八は、市内中小業者の育成を図る商業政策、農家の暮らしを守る農業政策を強めてくださいという要望に対して、地域活性化会議の設置が報告されました。二一年度に産業振興プランを作成するということですが、今日まで、幾度となくプランはつくられましたが、どれだけ実行されたのでしょうか。建設環境常任委員会で理事者は、企業誘致も考える、ＪＲや区画整理との関連も、キリン開発との関連も含めて、どうすればよいかを考えるものだという説明がありました。そして、第五次総合計画にも生かしていきたいということでしたが、一部分の活性化会議のメンバーで論議できる内容ではなく、議会としても、もっと時間をかけて討議しなければならない重大問題であります。第三者機関ばかりつくって議会を軽視する、こういうやり方は賛成できません。
その九は、国保料を引き下げ、介護保険料・利用料減免制度を新設し、健康都市として進めてきた各種検診制度は中止することなく続けてくださいということについても、市としての救済制度は何もありませんでした。後期高齢者医療制度の導入で、国保・介護関連の限度額が、最高の方は年間六万円の値上げであります。後期高齢者医療制度を廃止し、国が財政的責任をすべて持って新しい制度をつくる、こういうことをすべきであります。
その一〇は、市内を巡回するバスを走らせてくださいということについても、拒否回答でありました。長岡京市では、当初、利用者が少なかったようですが、利用者の立場で改善をされているようです。必ず採算に見合ったものにすることができるというふうに思うのであります。市長の決断を求めるものであります。
その一一は、市民の生活が守られるよう、福祉予算の切り捨てや削減をせず、さらに下水道使用料など公共料金の値上げをしないようにしてくださいということにつきましては、公共料金の値上げ提案は保育所と学童保育協力金でしたが、下水道の値上げを検討する懇談会、あるいはゴミ収集料金有料化が検討されていることなど、引き続き値上げを検討する場がありますが、市民の暮らしを直撃しないようにしていただきたいと思います。
その一二は、議会モニターテレビをロビーと職員控え室に設置してくださいということでありましたが、情報公開の立場、議会活性化、市民に開かれた議会、 障害者の方々の傍聴などなど、時代の流れであります。既に議長からの要請や、また、議会活性化特別委員会の確認でも明らかなところであります。これも予算化されていないのであります。
その一三番目は、やめるべきだと我々が言い続けている同和問題でございますが、解同山城地協へのいわゆるトンネル補助金は違法・不当なものだということで大きな批判を受け、存続できなくなりました。ところが、今年度から名称を、（仮称）山城人権啓発推進委員会負担金八五万円として、また、解放人権政策確立要求山城地区実行委員会分担金一〇万六〇〇〇円、研修など参加負担金二万七〇〇〇円、こういうものは以前のトンネル予算と同趣旨のものであり、予算を削除すべきであります。
その一四番目は、次に、今議会で明らかになった京都府主導の税の共同化問題、これは地方分権を逸脱した行政介入に当たるおそれがある重大問題であります。参加しないよう求めるものであります。向日市で多額の費用をかけた電算システムが十分に働いているのに、さらに、共同のために多額の分担金を払うのは税の無駄遣いであります。向日市の実態と、実施したときの事務内容がどうなるのか、どういう成果となってくるのか、十分な資料を出して検討するべきであります。京都府の推進委員会というのがありますが、この推進委員会の委員長をしておられるのが「税」という雑誌の一一月号に、税務の共同化は現行地方税法を超えるものだ。法整備が後からついてくるものだと書かれています。このことが府議会の予算特別委員会で問題になっております。慎重な対応と、参加しないことを重ねて要求するものです。
以上、予算案に関して、その主なものについて、支持できるもの、反対のものとその理由、要望などを述べました。
時間の都合で詳しく述べられなかったことは、我が党の同僚議員が各常任委員会で述べたとおりであります。
採決に当たって、地方自治法は、修正などがない場合、一議案一採決ということになっておりますので、
日本共産党議員団として、本議案についての態度は反対といたします。 以上で討論を終わります。
