NO.46 全斗換の独裁政治 中曽根・不沈空母、日米［運命共同体］発言

NO.４６

　　　　　８・２７　　韓国・統一主体国民会議が第１１代大統領に全ドファン選出

　　　　１０・２７　　韓国・大統領間接選挙、任期７年、

                                        韓国・再選禁止などを骨子とする改正憲法公布（第五共和国）

１９８２・３・１８　　韓国・釜山・米文化センター放火事件

　　　　　３・２７～２８　　日朝協会定期全国大会第25回大会

　　　　　　　　　　　　　　（渡辺佐平氏に代わり山本薩夫氏が会長）

　　　　　　　　　　日本国民は、臨調行革路線との戦い・核兵器全面禁止・廃絶の取組み

１９８３・１　　　　中曽根・不沈空母、日米［運命共同体］発言

　　　　　３・３　　対文協から日朝協会に訪朝を招請　

　　　　　　・２３　返書三原則の話し合いを申し入れ　返答なく現在に至る

　　　　　５・２８　日朝協会定期全国大会第26回大会（新潟県・新潟市ホテル湖畔）

　　　　１０・　　　ラングーン事件（批判で朝鮮労働党と日本共産党との関係は断絶）

　　　　１２　　　　日朝協会朝鮮総連から絶縁通告　

１９８４・１・１２　全国理事会　いかなる国のテロ行為に反対　

１９８５・５・２３　韓国・ソウル米文化センター占拠事件

　　　　　５・２６～２７　日朝協会定期全国大会第27回大会（静岡県・下田海浜ホテル）

　　　　　８・１５　　中曽根靖国公式参拝　政教分離踏みにじる（抗議で８６年中止）

　　　　１０・１９～２０日朝協会第28回定期全国大会(東京都・日本青年館)

　　　　　９・２０　　南北双方の祖国訪問団が相互訪問

１９８６・１　　　　　民間活力導入論・・大企業奉仕の政治・オール与党化進む

　　　　　９　　　　　非核の政府を求める会結成

　　　　１２・３１　　　　　　　　　　　　在日朝鮮人　６７万７９５９人

１９８７・１・１４　　韓国・朴鐘哲拷問致死事件

　　　　　５・　　　　日朝協会第29回定期全国大会

　　　　　６・１０　　韓国・６月民衆抗争

　　　　　６・２９　　韓国・民主化宣言

　　　　　７～　９　　韓国・各地で大規模な労働争議発生

　　　　１１・　　　　大韓航空機爆破事件

　　　　１２・１６　　韓国・第１３代大統領に蘆テウ当選

１９８８・１・１５　　韓国・金賢姫、大韓航空機爆破は自分達の犯行と告白

　　　　　２・２５　　韓国・蘆テウ大統領就任（第六共和制）

　　　　　９・１７～１０・２　韓国・ソウル・オリンピック開催　

　　　　１１・２　　　韓国・５共聴聞会開催

１９８９・１　　　　　昭和天皇死去

　　　　　６　　　　　中国・天安門事件

　　　　　６・３０　　韓国・全大協代表・林秀卿、北を訪問世界青年学生祝典に参加

　　　　　８月以降　　東欧諸国とソ連の覇権主義・１１月「ベルリンの壁くづされる。

　　　　１０・７～８　日朝協会第３０回定期全国大会　

　　　　１２・３１　　韓国・全ドファン前大統領、国会５共聴聞会で証言

１９９０・　　　　　　自民党政治の矛盾と破綻明らか、政界再編の動き

　　　　　１・２２　　韓国・民政党・民主党・共和党合同、民主自由党結成

　　　　　７・１４　　韓国・光州補償法、国会通過

　　　　　９・５　　　初の南北首脳会談　　

　　　　１０・７　　　日朝協会第31回定期全国大会

１９９１・１　　　　　湾岸戦争・自衛隊派兵ＰＫＯ法

　　　　　３・２６　　韓国・３０年ぶりの市・郡・区議会選挙

　　　　　　　　　　　（６・２０特別市・直轄市・道議会選挙）

　　　　　９・１　　　ソ連解体・終焉を歓迎

　　　　　９・１７　　南北国連同時加盟

　　　　１２・１３　　南北基本合意書採択

　　　　１２・２８・　北・羅津・先鋒地区を自由経済貿易地帯に指定

１９９２　　　アメリカ一国覇権主義「世界の憲兵」軍事制圧進める。世界平和に逆行路線　　　　　　　自民党ゼネコン汚職次々表面化・リクルート、佐川、共和、

１９９３　　　非自民キャンペーンしかし自民の継承だった。金丸・金延べ棒事件

　　　　　３・１２　　北・核拡散防止条約脱退

　　　　１２　　　　　ならず者国家論・米戦略、北朝鮮標的・制裁攻撃、カーター訪朝

１９９４・９・１０　　日朝協会第32回定期全国大会（埼玉県浦和市）

　　　　　　　　　　　３３・３４大会調査中

　　　　　６　　　　　自・社・さ連合　村山・消費税成立、安保肯定表明。

　　　　　７・８　　　北・金　日成主席死去

　　　　１０・２１　　北・米からの軽水炉供与を合意

１９９５・１・１７　　阪神淡路大地震

　　　　　６・２７　　韓国・３５年ぶりに知事・市長選実施

　　　　　９　　　　　沖縄少女暴行事件　日米地位協定撤廃へ

　　　　１１・１６　　韓国・蘆テウ前大統領、収賄容疑で拘束

　　　　１２・３　　　韓国・全ドファン元大統領、反乱首謀容疑で拘束

　　　　１２・１９　　韓国・５・１８特別法、国会通過

１９９６・４　　　　　日米安全保障共同宣言　橋本・クリントン２１世紀へ強化・拡大

　　　　１２・１２　　韓国・OECD加盟

１９９７・４・１７　　韓国・大法院、全ドファン元大統領に無期懲役、

　　　　　　　　　　　蘆テウ前大統領に懲役１７年を宣告

　　　　　５・１７～１８　日朝協会第35回提起全国大会(神奈川県箱根町)

　　　　１２・３　　　韓国・政府、外為危機でIMFに緊急支援要請決定

　　　　１２・１８　　韓国・第１５代大統領に金大中当選（98/2/25就任）

１９９８・６　　　　　中国共産党と日本共産党が関係正常化、

　　　　　９・５　　　北・憲法改正、金正日国防委員長体制成立

　　　　１１・１８　　北・金剛山観光事業開始

１９９９　　　　　　自・自・公政治「戦争法・周辺事態訪法」「日の丸・君が代法」強行

　　　　１２・１６　韓国・４・３特別法、国会通過

　　　　１２・　　　政党代表訪朝団が平壌へ・・日朝国交正常化への道

２０００・６・１３　平壌で南北首脳会談開催

　　　　１０・１７　韓国・疑問死真相究明委員会発足

２００１　　　　　　日朝協会第37回定期全国大会

２００２・１　　　　ブッシュ一般教書演説・悪の枢軸発言アメリカの無法

　　　　　５・３１　FIFAワールドカップ大会、日韓共催

　　　　　９・１７　日朝平壌宣言小泉純一郎首相、北朝鮮を訪問し金正日総書記

　　　　１２・１９　韓国・第１６代大統領に蘆ムヒョン当選（03/2/25就任）　　

２００３・１・１０　北・核拡散禁止条約（NPT）脱退宣言

　　　　　　　　　　日朝協会第38回定期全国大会

２００４・３・１２　韓国・国会、大統領弾劾案可決

　　　　　４・１５　韓国・第１７代国会議員選挙、ウリ党１５２議席、過半数確保

　　　　　５・１４　韓国・憲法裁判所、大統領弾劾棄却

　　　　　５・２２　　第二回目首脳会談　中断

　　　　　８　　　　韓国・慧門氏　京都で「東京大学・朝鮮王朝実録・所蔵事実確認」

２００５・５・３　　過去史法、国会通過

　　　　　　　　　　日朝協会第39回定期全国大会、日朝協会結成50周年記念事業開催

２００６・７・７　　韓国・「朝鮮王朝実録」ソウル到着

　　　　　９・１４　韓国・「朝鮮王室儀軌還収委員会」結成

２００７・１１・２８日朝協会が福田総理に陳情書提出　　

　　　　　　　　　　日朝協会第40回大会

２００９　　　　　　日朝協会第41回大会

２０１０　　　　　　内閣総理大臣談話 平成二十二年八月十日　　　　　　　　　　

２０１１・６・　　　日朝協会第42回定期全国大会

　　　　１２・　　　宮内庁所蔵の図書１２０５冊が韓国へ返還された。　日韓条約に風穴

　　　　１２・１７　北・金正日死去　　金正恩国防第一委員長就任

２０１２・　　　日赤・朝赤　会談・遺骨問題「日朝平壌宣言」実現の運動　総理への要請

　　　　・１１　　　中国・習　近平　主席（就任）　

　　　　・１２　　　韓国大統領選挙朴クネ大統領（就任）　自民党　安倍総理実現

２０１３・６・８～９日　日朝協会第43回定期全国大会、

　　　　　　　　　　　　日朝協会結成60周年記念事業開催

　　　　　　　　　　

学生たちの精神の自由、行動の自由を担保するには、経済的に自立し、自己決定できる環境を保障することが本当に大事です。

京都市長選　福山和人候補応援

　京都市長選（２月２日投票）で奮闘する「つなぐ京都２０２０」の福山和人候補への応援演説（要旨）を紹介します。

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経済的自立した環境が大事

神戸女学院大学名誉教授　内田樹氏

（写真）内田樹氏

　学生のみなさんにとって福山さんの公約で一番関係があるのは、高等教育の無償化、給付制奨学金の創設などでしょう。自分が学生時代の国立大学の学費は月額１０００円。自分で学費を出して生活することができる。そうすると、進路や研究分野を学生が自己決定できる。１８歳で親から精神的にも経済的にも自立できました。これは市民的に成熟する上で大事なことです。

　それが１９７０年代から急激に学費が上がり、いまや国立大でも４０倍です。これは全国で学生運動が起きたことから、学生が自己決定できないよう政治的につくられたことだと思います。

　今の日本の学術的発信力は先進国最低レベルです。理由は簡単で、確実に成果が出せる分野にしか予算がつかない。そんな環境で、イノベーション（刷新）、ブレークスルー（突破）が起こるわけありません。

　学生たちの精神の自由、行動の自由を担保するには、経済的に自立し、自己決定できる環境を保障することが本当に大事です。候補者の中で誰が君たちの味方なのか。そのことをよく考えて投票してください。

　（２０日、左京区・京都大学前の街頭演説）

福山さんは聞く耳もった方

法然院貫主　梶田真章氏

（写真）梶田真章氏

　私ども坊主も聞く耳が大事やと思っていますが、福山さんは弁護士の経験から、さらに聞く耳をもった方です。きっと、みなさんの声を吸い上げてくれます。

　門川（大作）市長は長年の市長の任にあることのおごりが出ている気がします。

　海のない京都市に水族館をつくったのは極めて不自然です。さらに輪をかけたのが「京都市京セラ美術館」です。市民の美術館に京セラの名前を冠する命名権を与えました。文化を大事にしてきた京都市民の誇りがずたずたになった気がしています。われわれが守ってきたもの、発信していこうとしているものを大事にする市長になっていただきたい。

　とくに私は原発再稼働に反対し、リニア中央新幹線や北陸新幹線にも疑問を持っています。その点でも福山さんの政策に共感しています。

　国との連携を門川さんは強調されますが、国が間違っていることはダメと言える京都市長でないと、市民として誇りをもてない。連携ではなく市民が何を求めているかしっかりすいあげて、大企業の方ばかりではなく、われわれの気持ちをくんでいただきたい。ぜひ福山さんを市長にしましょう。

　（１９日夜、左京区の個人演説会で）

京都市長選　現職陣営

　　　“暮らしより大手ゼネコン”？

　「共産党候補の人が当選するようなことがもしあれば、リニアや北陸新幹線京都駅ができるかどうかもわからない。世界都市・観光都市京都が危うくなる」。自民党選対委員長の下村博文衆院議員は１９日、現職の門川大作候補（６９）の出陣式で、こう訴えました。

　広範な市民と日本共産党やれいわ新選組などが推す「つなぐ京都２０２０」の弁護士、福山和人候補（５８）が、巨額の費用がかかり大手ゼネコンだけが潤うリニア新幹線や北陸新幹線延伸よりも、「くらし応援を」と、全員制の中学校給食など市予算のわずか１％未満、約７０億円でできる「すぐやるパッケージ」を訴えていることを意識した発言です。

　門川氏の「１４１のお約束」のなかにも、「京都と全国をつなぐ広域鉄道網（北陸新幹線・リニア）の充実に向け、オール京都で取り組みます」との項目が盛り込まれています。ただ、市長選公報には一言もありません。

　あまりに巨額だからです。自民党府連会長の西田昌司参院議員がかつて「（北陸新幹線構想は）関西圏の起爆剤になる構想。その予算は、たかだか２兆円程度」と発言（２０１５年）し物議をかもしたことも。１８年春の知事選では自民党の重鎮があまり触れない方がいいと自民推薦候補に“アドバイス”したと伝えられています。

　下村氏が門川候補の出陣式でわざわざリニア・北陸新幹線を最大の焦点かのように持ち出したことで、やっぱり“市民の暮らしより、大手ゼネコンが潤うリニア・北陸新幹線”が自民党ら門川陣営の本音なのかと話題になっています。（辺）

文大統領は「新年に入って韓国経済が良くなり、反騰する兆しが見える」とし「政府が経済体質を変えるために政策を一貫して推進して・・・、

文大統領「経済体質一新政策の成果見える」…

分配指標の改善に言及

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.21 09:02

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　韓国の文在寅大統領（左から３人目）と丁世均首相（左）が２０日、青瓦台・常春斎で初めての週定例会合を終えて会場を後にしている。右は金尚祖政策室長。［写真　青瓦台］

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と丁世均（チョン・セギュン）首相が青瓦台（チョンワデ、大統領府）で初めての週定例会合を行った。２０日午後０時から１時間３０分にわたって行われた会合の核心主題は「規制革新」だった。

ハン・ジョンウ青瓦台副報道官は書面ブリーフィングで「文大統領と丁首相は、経済活力の向上に関連して規制革新が何よりも重要だとの認識で一致した」と明らかにした。丁首相は特に「今年、ビッグデータやバイオ・ヘルス、シェアエコノミーなど新産業分野のビッグイシュー解決に重点を置き、積極的な葛藤調整、レギュラトリー・サンドボックス（新製品・新サービスを出した時、一定期間、既存の規制を免除する制度）の高度化など、使えるすべての力を動員する計画」と報告したという。

これに対して文大統領は「まもなく開設される大韓商工会議所のレギュラトリー・サンドボックス受付窓口が国民と企業のジレンマ解消過程で実効性と速度感を高めるのに役立てられるよう努力してほしい」と頼んだ。丁首相は社会葛藤解決に向けた協力政治モデルとして「木曜対話」（仮称）を運営し、経済・労働・政界などと疎通するとも明らかにした。文大統領は李洛淵（イ・ナギョン）前首相とも毎週月曜日に週定例会合を行ってきた。

週定例会合後に行われた新年初の青瓦台首席・補佐官会議で、文大統領は「新年に入って韓国経済が良くなり、反騰する兆しが見える」とし「政府が経済体質を変えるために政策を一貫して推進して、経済活力を高めるために力を集中した成果」と話した。文大統領は「まず目に入るのは輸出の好調」とし「年初から１日平均の輸出が増加に転じ、２月からは月間基準でも増加に転じるものとみられる」と話した。

あわせて「製造業が伸び始めたのが大きな力だ。輸出の２０％を占める半導体の世界業界状況が改善され、年間輸出実績も増加に反騰するというのが大多数の研究機関の予測」と付け加えた。

文大統領は「萎縮した経済心理も戻りつつある」としながら「株式市場が復活しつつあることも、経済に対する期待が大きくなっていることを反映している」と肯定的な言葉を続けた。「ジニ係数」「所得第Ｖ階級倍率」「相対的貧困率」など３大分配指標の改善を取り上げて「非常に意味ある成果があった」とも自評した。青瓦台内部には「数字上の成果が悪くないのに体感景気が良くないという点だけが浮き彫りになっている」という認識があるという。そのため文大統領自ら「経済成果セールス」に積極的に取り組む姿だ。

国内では、米国の要求による派兵の正当性と、清海部隊の任務および作戦範囲の変更に対する国会批准同意の是非が論議を呼ぶと予想される。

政府、ホルムズ海峡「独自派兵」へ

登録:2020-01-20 02:27 修正:2020-01-20 07:22

 

軍「上が決心しさえすればよい」　
　
米軍主導の連合には参加せず　
清海部隊の作戦範囲拡大を模索　
　
NSCの先週の会議資料にも　
「国際社会との協力」言及なし

 

清海部隊カン・ガムチャン艦//ハンギョレ新聞社

　ホルムズ海峡への派兵について、米国が主導する護衛連合には参加せず、独自に活動する方向で政府が調整していることが19日に明らかになった。国民と企業の保護を名分に、ソマリア海域で活動している清海(チョンヘ)部隊の作戦範囲をホルムズ海峡近くまで拡大する方式になるものと見られる。

　政府が調整を進める「独自派兵」は、韓米同盟やイランとの関係などを総合的に考慮した一種の折衷案といえる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日の年頭記者会見で、ホルムズ派兵はさまざまな複雑な問題が絡み合っているとして「現実的な対策」を探って行くと表明している。政府は、独自派兵を公表する前にイランに決定内容を説明するという。

　政府が独自派兵に傾いている雰囲気は16日に行われた大統領府国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議資料にも表れている。NSCはこれに先立つ9日の会議では「中東地域で国際社会と緊密に協力し得る案についても検討した」と明らかにしているが、16日の資料では「国民と企業の生命と財産を保護し、船舶の安全な自由航行を確保するための方策を検討した」とだけ述べている。政府高官は「国際社会との協力という内容が抜けている部分に注目する必要がある」とし、「事実上、独自派兵に方向を定めたものと認識している」と述べた。

　軍当局も大統領府の最終決定を待っているという。軍関係者は、「派兵方式は実務レベルでは事実上決まっている状態」とし、「上が決心しさえすればよい」と語った。清海部隊の新たな作戦範囲などは確認されていないが、ホルムズ護衛連合に参加しないことから、危険地域までは拡大しないものと予想される。先に独自派兵を決定した日本は、作戦区域をホルムズ海峡の外側に設定している。

　政府の派兵決定について一部からは、文大統領の南北協力進展構想に対する米国の協力を誘導するとともに、防衛費分担金交渉で韓国の同盟に対する寄与を強調する効果を期待したのではないかという観測も出ている。国内では、米国の要求による派兵の正当性と、清海部隊の任務および作戦範囲の変更に対する国会批准同意の是非が論議を呼ぶと予想される。

ユ・ガンムン先任記者、ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載 NO.45 1955年から1980年・光州事件まで 日朝協会の歴史も記載

NO.４５

１９５５・４・　　　アジア諸国民会議ニューデリーへの日朝協会代表派遣１０名訪朝

１９５５・１　　　　曼珠院跡（京都市左京区一乗寺竹ノ内町）山口光円大僧正

                                   ［鬼室集斯］顕彰　鬼室神社参詣運動

１９５５・５　　　　朝鮮人総聨合会結成

　　　　　５　　　　ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）

１９５５・１０　　　日本「次官通牒・示達」北朝鮮との人的・物的交流を一切禁止する。

１９５５・１１・１～２　日朝協会結成・下谷公会堂・２７０名・歴史１０年パンフ

　　　　　　　　　　在日朝鮮人の人権擁護問題を位置づけ

１９５５・１２・１１　北・千里馬運動実施を決議

１９５６・１０　　　日ソ共同声明調印・国交回復

                  １０・２２日朝協会第二回大会　日本人の団体

　　　　　１２月　日本・国際連合に加盟　　憲法上軍事行動には参加できないと表明

　　　　　同11.26　　日朝協会第3回定期全国大会開催（大阪・大阪交通労働会館）

１９５８・　　　　　「日韓会談」反対闘争　　（５１年から始まっていた）

　　　　　１・２０　韓国・進歩党事件

　　　　　１・３０　日韓問題対策連絡会議　澤田発言・・３８度線を鴨緑江のかなたに

　　　　　１・３０　川崎市の在日朝鮮人、金日成首相に、日本での苦しい生活を清算し、　　　　　　　　　　祖国へ帰りたい旨手紙

　　　　　２　　　　産別会議解散

　　　　　８・２　　北・農業協同化完了

　　　　　８・８　　神奈川県川崎市朝鮮総連川崎支部中留分会の帰国要請決議

１９５８・８～　　　帰国運動支援

　　　　　９・８　　金日成・在日同胞の帰国を歓迎する　　　９　朝鮮建国１０周年　　　

　　　　　１１　　　日朝協会第四回全国大会についてのお願い

　　　　　１１・１７「在日朝鮮人帰国協力会」結成（代表委員：自民党総務岩本信行、

　　　　　　　　　　総評議長太田薫、日朝協会会長山本熊一、元外務大臣有田八郎、作家　　　　　　　　　　平林たい子、幹事長帆足計、事務局長印南広志、呼びかけ人：鳩山一　　　　　　　　　　郎、浅沼稲次郎、野坂参三ら）３００決議

　　　　　１２・２４　国家保安法改悪

１９５９・３　　　　安保条約改定阻止国民会議結成

　　　　　４・３０　韓国・「京郷新聞」廃刊

　　　　１０・２６　全国労働組合協議会結成

　　　　１１・　　　八次統一行動には３５０万人　東京８万人

　　　・１１～１４　日朝協会第5回定期全国大会（新潟市古町・「大和ホール」）

　　　５９～６０年、安保反対闘争高まる

　　　　１２・１４　在日朝鮮人の帰還開始１０００名を乗せて新潟港を出港

１９６０・　　　　　帰国者の生活状況視察・・旅券闘争、平壌行き交付　

　　　　　１・１９　日米新安保条約調印

　　　　　３・１５　韓国・第四代正副大統領選挙、　李承晩当選、副野党

　　　　　４・１９　韓国・４月革命勃発

　　　　　５月　　　メーデー全国５００万人

　　　　　６・１５　韓国・内閣責任制改憲案、国会通過

　　　　　６・２３　日米安全保障条約締結

　　　　　７・２９　韓国・第５代国会議員選挙

　　　　　８・１２　国会、ユン・ボソン大統領、張勉首相選出（第二共和国）

　　　　　１１月~１２月モスクワ８１カ国共産党・労働者党代表者会議　８１カ国声明

１２・３～４　日朝協会第6回全国大会（東京・神田一ツ橋教育会館）

１９６１・５・１３　韓国・民族統一全国学生同盟、南北学生会談提案

　　　　　５・１６　韓国・朴チョンヒら軍事クーデター

１９６１・６　　　　池田・　ケネディ会談

　　　　　６・１４　韓国・中央情報部法公布

　　　　　７・　　　日本共産党第八回党大会・綱領、規約を決定

１９６２・１・１３　韓国・第一次経済開発５ヵ年計画発表

　　　　　３・２０　中央安保国民会議幹事会「日韓会談」粉砕行動へ　友好の障害

　　　　　４・５　　日朝協会第七回大会・比叡山根本中道講堂山本熊一１９６３年死去　

　　　　　　　　　　植民地支配の思想的残渣を清算しなくてはなりません。

　　　　　６・１０　韓国・第二次通貨改革、デノミ実施

　　　　１１・１２　大平・金チョンピル秘密会談

　　　　１２・２６　韓国・憲法改正公布

１９６３・６・１　　第八回大会・日朝往来自由実現連絡会議・６０団体３００万署名運動

　　　　　　　　　　関東大震災４０周年朝鮮人犠牲者調査、慰霊特別委員会

　　　　・９・１慰霊実行委　　

１９６３・１０・２６　「在日朝鮮人の人権を守る会」結成

　　　　　１２・１７　韓国・朴チョンヒ、第５代大統領就任

１９６４・６・３　　　韓国・日韓会談反対学生デモ、非常戒厳令布告

　　　　　６・６～８　日朝協会第9回全国大会

　　　　　　　　　　　東京オリンピック開催

　　　　　９・１１　　韓国・ベトナム派兵開始

１９６５・２・２０　椎名外相、訪韓し「日韓条約」に仮調印

　　　　　２～３　　「日本革新委員会」を名乗る謀略ビラ「朝鮮人をみなごろしせよ！」

　　　　　　　　　　東京・総連を名乗るデモ支援要請？　　謀略との戦い　

　　　　　５・１５～１７　日朝協会第10回定期全国大会

　　　　　６・２２　日韓基本条約締結

　　　　　　　日韓条約反対　唯一政府　同化政策　在日の状況が変わる　１０％帰属意識

　　　　　７・　　　ベトナム支援強化

　　　　１２・２１　日韓基本条約、参議院で強行採決

１９６６・７・９　米韓行政協定調印

　　　　　　　　　中国毛沢東日本共産党に干渉

１９６７・４・　　東京美濃部知事当選

　　　　　４・２１自民党佐藤内閣、閣議で11月21日限り帰国事業打ち切りを決定

　　　　　　　第155次船をもって帰国事業中断　１２月末１５５次帰国船８８６００余名

　　　　１０・１０「今日の毛沢東路線と国際共産主義運動」を発表

　　　　１２・　　　北・主体思想を盛り込んだ十大綱領発表

１９６８・１・２２　北の特殊部隊が青瓦台を奇襲

　　　　　１・２３　米軍艦プエブロを掌捕

　　　　　８～９月　宮本・金日成会談・南進批判　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２・５　　韓国・国民教育憲章公布

１９６９・９・１４　韓国・三選改憲案、国会抜き打ち通過　

　　　　１１・８～１０　日朝協会第14回定期全国大会（東京千代田・全共連会館）

　　　　１１・　　　佐藤・ニクソン会談で「日米共同声明」を発表　　　　　　　　

　　　　１１・１２・１３　日朝大会・・調査中

１９７０・４・２２　韓国・セマウル運動開始　　

　　　　　　　　　　以降自由往来可能？　（何時までどうなったのか？）

　　　　　６・２　　韓国・「五賊」筆禍事件、詩人・金芝河を逮捕

　　　　　４・　　　ニセ「左翼」暴力集団「赤軍派」日航機「よど号」のっとり事件

　　　　　７・７　　韓国・京釜高速道路開通

　　　　　７・　　　日本共産党第１１回大会　革新三目標　

　　　　１１・１３　韓国・全泰壱焼身自殺事件

　　　　　　　　　　日朝協会第15回定期全国大会？

１９７１・　　　　　金日成還暦祝い

　　　　　２・　　　モスクワで日朝両赤十字代表団が帰国事業再開で合意

　　　　　　　　　　在日朝鮮人の帰国事業再開

　　　　１０・２３・～２５　日朝協会定期全国大会第16回大会

１９７２・　　　　　訪朝団　社会党・伊藤茂団長　　

　　　　　７・４　　南北共同声明発表

　　　　　８・２５　畑中政春理事長に訪朝拒否回答　日朝議連・公明・社会・総評訪朝

　　　　　９・６　　日朝社会科学者連帯委員会　安井郁議長

　　　　１０・１７　韓国・維新クーデター、非常戒厳令布告

　　　　１１・２１　韓国・国民投票により維新憲法確定（第四共和国）

　　　　１２・２７　北・社会主義憲法公布、国家主席制新設（金日成主席に就任）

　　　　　　　　　　総選挙　共産党３８議席　　小選挙区制提案断念させる

１９７３・４　　　　日朝協会定期全国大会第17回大会

　　　　　　　　　　（前法政大学総長渡辺佐平氏、会長に就任）

　　　　　６・２３　北・高麗連邦共和国構想を提案

　　　　　８・８　　２２１２号室　金大中拉致殺害未遂事件　四条河原町での署名運動

　　　　　８・９　　日朝国交正常化国民会議　朝鮮対外文化連絡協会が支持

　　　　　９・７　　学士会館・韓ドクス氏　２５周年祝賀会での退席事件　北国旗ない

　　　　１０・　　　沖縄人民党が日本共産党と合流

１９７４・１・８　　韓国・大統領緊急措置令第一号宣布

　　　　　４・８　　韓国・人民革命党・民青学連事件

　　　　　７月　　　参院選　共産党１３＋７（非改選）＝２０人になった。

　　　　１１・９～１０　日朝協会定期全国大会第18回大会（伊豆大川国労教育センター）

１９７５・４　　　　ベトナム完全解放

　　　　１０　　　５名訪朝・金永南氏らと会談、意見は一致、その後交流はストップ

　　　　１１・２３～２４　長野国助会長死亡　第１９回定期全国大会　渡辺佐平就任

　　　　　　　２０・２１・２２・２３・２４大会調査中

１９７６・３・１　　韓国・在野勢力、民主救国宣言

　　　　　８・１８　韓国・板門店斧事件

１９７７・１２・２２　韓国・輸出１０億ドル達成発表

１９７８・４　　　　蜷川京都府知事引退

　　　　１１・２７～２８　「朝鮮統一のための第二回世界会議」疑問多い？ものだった。

１９７９・８・１１　韓国・ＹＨ紡績女性労働者ストライキ

　　　　１０・１６　韓国・釜馬抗争

　　　　１０・２６　韓国・朴チョンヒ大統領暗殺

　　　　１２・１２　韓国・全ドファンなど新軍部、粛軍クーデター

１９８０・５・１８　光州民主化闘争

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

　　　　　　　　　　

 

 

 

人種差別問題について『目には目を、歯には歯を』という論理で戦うのは、正しい解決策ではないと思う」と自分の考えを明らかにした。

「日本人立入禁止」「Ｎｏ Ｊａｐｓ」の看板は“人種差別”…批判相次ぐ

登録:2019-08-15 07:02 修正:2019-08-15 08:09

 

フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏、ツイッターに投稿し批判　
「韓国の『安倍批判』は理解するが『日本人立入禁止』は差別」　
「差別に対する教育不備・差別禁止法の不在が関連ある」

 

フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)が今月10日、自身のツイッターアカウントに投稿したツイート＝ツイッターよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　「『日本人立入禁止』と書いてあるが、韓国語だけで書かれており、日本の人たちは何を意味するか知ることはできません。このような垂れ幕を掲げた理由は、本当に日本人を拒むためだったのでしょうか？垂れ幕広告の対象は、実は韓国人です。韓国人顧客に『愛国心がある私たちの食堂に来てください』という愛国マーケティングです」

　今年で韓国生活９年目のフリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)は、今月10日、自分のツイッターアカウントに「日本人立入禁止」と書かれた垂れ幕を掲げた釜山の韓式食堂の写真とともに「これは国家主義ではなく人種差別主義だ」(This ain't nationalism、this is racism.)というツイートを投稿した。日本人の食堂立ち入りを禁止するという案内垂れ幕が「人種差別主義」に相当するという意味だった。英国の大学で韓国学と日本学を、韓国の大学院で韓国学を勉強したというラファエル氏は、なぜこのようなツイートを書いたのだろうか。

　彼は13日、「ハンギョレ」との電話インタビューで「韓国人がなぜ日本を批判し、日本製品の不買運動をするのかは、よく理解している。しかし、批判の対象は日本人ではなく安倍政権でなければならないのではないか」と話し、「そのツイートを書いた後に『韓国の歴史を十分に勉強しろ』という内容のメッセージをたくさん受け取った」と述べた。「韓国人と日本人はどちらも東洋人だから、学問的に突き詰めると『人種差別』と規定することはできないかもしれませんが、国籍や肌の色などを理由に誰かを差別するのは結局、差別ですよ。韓国に住む私の日本人の友達も韓国と日本の過去のことをよく知っているのに、彼らがなぜ食堂の出入りを禁止されなければならないのか、理解できません」

 

 

フリーランス記者のラファエル・ラシッド氏(32)が今月10日、自分のツイッターに「日本人立入禁止」フレーズに対して問題を提起して載せた釜山の韓式食堂の垂れ幕＝オンラインキャプチャ//ハンギョレ新聞社

　ラファエル氏が投稿したこの記事は、14日午前10時現在、1300回以上リツイートされ、全世界のネチズンに広がっている。彼らは韓国食堂の垂れ幕の文言について「人種差別に相当する」、「厳密に言えば民族差別という表現がより正確である」など、考えの結論は少しずつ異なるが、「差別」に相当するとの意見に多数が同意する雰囲気だ。

　食堂だけではない。これに先立って今月７日頃には、江原道江陵（カンヌン）の私設博物館のチャムソリ博物館が「日本人観覧禁止」と「No Japs Allowed」と書いた「ボイコットジャパン」の立て札を掲げたが、観覧客の抗議を受けて撤去する事態が発生した。「Japs」は日本人を蔑視する意味を込めた人種差別的英語表現である。チャムソリ博物館の関係者はハンギョレとの電話インタービューで「今月初め、日本に抗議する意味で三日間ほど掲げたが、来場したお客様が人種差別であるとの話をしてくださり、一週間ほど前にすぐ撤去した。『Japs』という表現が（人種差別的な意味だということを）知らずに書いた」と話した。

 

 

江原道江陵のチャムソリ博物館が「日本人観覧禁止」と「No Japs Allowed」と書いて掲げたが撤去した「ボイコットジャパン」の立て札＝ツイッターキャプチャ//ハンギョレ新聞社

　ツイッターでは外国人利用者と韓国人利用者が共に批判の声を上げた。日本の大学院で勉強したというある米国出身のツイッター利用者(@BrianDavidB****)は、「私は日本の過去の事実の否定と歴史修正主義におぞましさを感じるが、このような人種差別主義は本当にうんざりで、どの社会でも容認されてはならない」(As much as I am disgusted by historical denial and revisionism in Japan、this racism is outright disgusting and should not be acceptable anywhere.)とした。韓国国内のある大学で博士課程を修了したという日本人(@yuki7979s****)もやはり「日本政府批判：共感する、日本製品不買：理解する、日本人排斥：ノー！」として「日本人立入禁止」垂れ幕と立て札に対して批判的立場を取った。これに同意して「これ(垂れ幕の文言)を正当化する方法はない。人類普遍的に糾弾されなければならない」(There is no way to justify this. This should be universally condemned.)との返信を英語で書いた韓国人ネチズン(@rickyinabo****)もいる。

　一方、対馬など日本国内の一部地域で外国人の公共施設の利用や立ち入りを制限しているのを見たとして「日本人立入禁止」を掲げた韓国食堂だけを批判することは難しい、というネチズンもいた。ラファエル氏もこうした指摘をよく知っている。彼は「外国人を差別した日本の案内文にも当然同意しない。しかし、人種差別問題について『目には目を、歯には歯を』という論理で戦うのは、正しい解決策ではないと思う」と自分の考えを明らかにした。

　「今回の件に関連して言いたいのですが、『日本人立入禁止』という文言は差別に対する教育とも関連があると思います」。ラファエル氏は最近、韓日の葛藤の局面で日本製品不買運動を超えて「日本人立入禁止」の垂れ幕まで登場するようになった背景として、韓国社会の人権教育の不備と差別禁止法の不在を挙げた。

　「韓国の学校では、『差別』が何であるか、十分には教えていないようです。また、ご存じのように包括的差別禁止法も制定できませんでした。そんな状況では、日本人だけでなく他の差別もいつでも起こりうるのではないでしょうか」

ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

連載 NO.４４日本の敗戦と朝鮮の光複節 南北で朝鮮建国準備委員会結成

NO.４４

１９４５・８・１５　日本の敗戦と朝鮮の光複節

　　　　　　　　　　朝鮮建国準備委員会結成

　　　　　　　　　　マッカーサー統治　基本文書　　３８度線分割

　　　　　　　　　　直後の国連（米軍）日本支配の基本文書　　

　　　　　　　　　　米ソが３８度線を占領境界と確認

　　　　１２・２８　ソ米英三国外相モスクワで会議、

　　　　　　　　　　極東委員会と対日理事会の設置を決定

　　　　　　　　　　民族教育擁護の取り組み

　　　　　　　　　　伏見勧進橋近く・・朝鮮第一初級学校

　　　　　８月末　　連合国軍総司令部ＧＨＱ　ワシントン極東委員会米英ソ中１３カ国

１９４５・８～　　４６・３までに　１４０万人が帰国

１９４５・９・６　　朝鮮建国準備委員会が　朝鮮人民共和国樹立宣言

１９４５・９・２０　米軍政庁開設

１９４５・１０　　　結成・在日朝鮮人聯盟　　　　　　　　　ｋ・治安対策として

　　　　・１０　　　治安維持法廃止

１９４５・１１・１９北朝鮮五道行政局設置

１９４５・１２・２７モスクワ外相会談で信託統治案決定

１９４６・３・２０　第一次米ソ共同委員会開催

　　　　・３　　　　マッカーサー憲法草案・天皇と旧支配層を守る唯一の道である。

　　　　　　　　　　この案をもとに政府案ができた。

　　　　・４　　　　対日理事会　　沖縄・奄美・小笠原・占領下、米軍基地造る

　　　　・４　　　　戦後最初の総選挙実施　　日本共産党が公然と活動

　　　　・５　　　　５０万人参加の東京メーデー

　　　　・５・１９　食料メーデー　　３０万人　　アメリカのデモ禁止声明

　　　　　　　　　　全日本産業別労働組合（産別会議）　全労働者の４３%１５６万人

　　　　・７・２０　　韓国・左右合作委員会発足

　　　　・９・２４　韓国・９月ゼネスト　３００万人参加

　　　・１０・１　　韓国・テグで民衆暴動発生（１０月抗争）

　　　・１０・２３　韓国・南朝鮮労働党結成

　　　・１１・３　　日本国憲法公布・翌５月３日より実施　主権在君から主権在民へ

　　　・１２・１２　韓国・南朝鮮過渡立法議院開院

１９４７・２・１　　ゼネスト準備　1/31米占領軍ゼネスト禁止声明　　全労連４４０万

　　　　　　　　　　マッカーサー　国会解散命令　　４月総選挙　反共攻撃

　　　　　　・３　　米・トルーマンドクトリン　世界憲兵宣言　ＮＡＴＯ結成へ

　　　　　　・４　　一斉地方選挙　知事・市長・議員　　参議院議員

　　　　・６・３　　韓国・南朝鮮過渡政府発足

　　　　・７・１９　韓国・　呂　運亨暗殺

　　　　・１１・１４　韓国・国連総会で南北総選挙を通じた政府樹立決定

１９４８・１　　　　在日　朝鮮人設立学校の取り扱いについて　・マッカーサー　閉鎖撤　　　　　　　　　　回の戦い　　４・２４事件　　損金扱い（行為）

１９４８・２・１０　韓国・金九ら南北代表者会議呼びかけ

　　　　・２・２６　国連総会、南朝鮮単独選挙実施を可決　

１９４８・４　　　　韓国・初級　５６６　中学校　７校　６１０００余人　

　　　　　　　　　　教員１７００余人　　青年学校３２校

１９４８年４月３日　済州島　４・３事件　　　（別に詳しい年表あります。）

　　　　・４・１９　全朝鮮政党社会団体代表者連席会議（南北連席会議）開催

　　　　・５・１０　韓国・南単独選挙（制憲国会議員選挙）実施

　　　　・７　　　　マッカーサー政令２０１号　公務員の団体交渉権を剥奪２５０万人

１９４８・８・１５　大韓民国建国

１９４８・９・９　　朝鮮民主主義人民共和国建国　　　南北取り決め文書

　　　　・９・２２　反民族行為処罰法公布

　　　　・１０・１９　韓国・麗水で軍事反乱、翼２０日順天に波及

　　　　・１２・１　韓国・国家保安法公布

　　　　・１２　　　Ａ級戦犯容疑者釈放「追放解除」大資本家・財界・戦犯政治家

１９４９・１　　　　総選挙

　　　　・５・４　　韓国・国会フラクション事件

　　　　・６・２６　韓国・金九暗殺

　　　　・６・２７　北・祖国統一民主主義戦線結成

　　　　・６・３０　北・朝鮮労働党結成

　　　　・１０・１　中華人民共和国成立

１９５０・２　　　　中ソ友好同盟相互援助条約

　　　　・４　　　　４月蜷川虎三京都府知事誕生

　　　　・５　　　　メ－デー　禁止命令　抗議デモに警官が発砲、二人死亡千人重軽傷

　　　　・６・６　　マッカーサー日本共産党公職追放と弾圧

　　　　・６・２５　朝鮮戦争勃発　米占領軍デモ禁止　米基地強化　アカハタ発刊禁止

　　　　・６・２７　韓国・「国連軍」参戦　　ソ連はずして決める

　　　　・７　　　　ＧＨＱの直接後押し総評結成

　　　　・７　　　　マッカーサーの命令憲法違反の警察予備隊７５０００人保安・自衛

　　　　・８　　　　全労連解散命令　　　レッドパージ１２０００人

　　　　・１０・２５朝鮮・中国義勇軍参戦

　　　　・１２　　　京都　浮島丸遭難等慰霊祭の実行委員会に日朝親善協会の名がある

１９５１・２・１１　韓国・居昌良民虐殺事件

　　　　・３・２９　韓国・国民防衛軍事件

　　　　・７・１０　韓国・　第一次休戦会議開始

１９５１・９月８日　朝鮮戦争中にサンフランシスコで講和会議開催、

　　　　　　　　　　日本と連合国との講和条約締結。日米安保条約締結・旧安保

１９５２・４月２８　発効で日本は独立を回復しました。　　しかし占領状態続く

１９５２・５・２６　韓国・釜山政治波動開始

１９５２・５・２７　日朝協会発足。来馬琢道（会長）、坂戸海（理事長）、旗田巍、

　　　　　　　　　　壬生照順、松井勝重（事務局長）、田村貴雄、李英表（副会長）

　　　　　　　　　　→妹尾義郎氏が後に理事長

　　　　・７・４　　韓国・抜粋改憲案、国会通過　

１９５３・７・２２　朝鮮戦争休戦協定調印　　

　　　　・１０・１　韓国・米韓相互防衛条約調印（米韓安保）

　　　　・１１　　　インドのニューデリー「朝鮮休戦祝賀日本国民訪朝神善使節団」の

　　　　　　　　　　派遣５名が参加　北京より

１９５４・６・　　　周恩来・ネルー平和５原則確認、

　　　　　　　　　　主権領土保全・不可侵略・内政不干渉・平等互恵・平和共存

　　　　　　　　　　世界平和と協力の推進に関する宣言。バンドン十原則

• 本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重
• 全ての国の主権と領土保全を尊重
• 全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する
• 他国の内政に干渉しない
• 国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重
• 集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また他国に圧力を加えない。
• 侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。
• 国際紛争は平和的手段によって解決
• 相互の利益と協力を促進する
• 正義と国際義務を尊重

　　　　　１１・２９　韓国・李承晩　四捨五入改憲

　　　　　　　　　　

 

志位和夫委員長、小池晃書記局長、山下芳生、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、田村智子、浜野忠夫の各副委員長

日本共産党新三役が会見

志位委員長　多様性とリスペクトに富む討論　大会は歴史的成功

田村・倉林両氏が抱負　ジェンダー平等、党自身が実践

　日本共産党第２８回大会で１８日に選出された志位和夫委員長、小池晃書記局長、山下芳生、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、田村智子、浜野忠夫の各副委員長が、大会終了後、そろって記者会見し、大会の成果や新体制の抱負を語りました。

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（写真）新しく選出された三役。左から浜野副委員長、倉林副委員長、市田副委員長、小池書記局長、志位委員長、山下副委員長（筆頭）、田村副委員長、緒方副委員長＝１８日、静岡県熱海市

　志位氏は、「今大会は１６年ぶりの綱領改定、わが党として初めての野党連合政権への挑戦という大きな課題を議論した。討論は個性と多様性、リスペクトにあふれたものとなった」と強調。「内外情勢が大変な激動にある特別の歴史的な時期に、一部改定綱領と二つの議案を全会一致で採択し、党の針路を示す文書として仕上げたことには大きな意義がある。大会は歴史的な成功を収めた」と述べました。

　志位氏は、記者から女性幹部を増やした意味と、「日本共産党がどう変わっていくか」を問われ、「ジェンダー平等を綱領的課題と位置付けてとりくんでいくうえで、党自身がジェンダー平等を実践することが大切だ。あらゆる党の活動をジェンダーの視点で発展させるうえで、女性幹部をたくさん起用し、存分に力を発揮してもらうことが大切だ」と指摘。「現状で最大限の努力をし、中央委員会全体の女性比率は過去最高となったが、なお努力が必要だ」と述べ、女性比率を高める努力を続けることを表明しました。

　女性として初めて政策委員長に就任した田村氏は、記者から抱負を問われ「今大会でジェンダー平等を全党で議論してきた。組織として頑張るだけでなく、個々の党員がどう頑張るか。私自身も自らを伸ばしながら力を発揮する努力をしていかなければいけないと感じている」と発言。野党共闘のなかで政策のまとまりをつくる笠井亮前政策委員長の努力を見てきたと述べ「私たちらしい筋を通し、柔軟性を発揮しながら役割を果たしていけたら」と語りました。

　新たに副委員長に選出され、新設のジェンダー平等委員会責任者に就任した倉林氏は、「党内でも『ジェンダーってなんじゃ』というところから始まる状況もある。改めて綱領で位置づけ、実践として初めてつくられた部署なので、大いに自由に、大いに挑戦的にとりくんでいきたい」と述べました。

プラットフォーム労働者は特定の会社に所属せず、携帯電話のアプリケーション(プラットフォーム)を通じて仕事を得て、給与の形ではなく1回限りの仕事に対する報酬を受け取る。

配達などのプラットフォーム労働者の稼ぎ

「月約１４万円」

登録:2020-01-16 02:16 修正:2020-01-16 21:59

 

「自由な勤務形態」を標榜するが、事実上専業労働者　
家事ヘルパー、貨物運送、運転代行など　
40歳以上は世帯全体がプラットフォーム労働に依存　
仕事拒否すればプラットフォームから「不利益」被る　
無限競争で労働単価も下落　
専門家「最低報酬規定を作り、　
待ち時間も労働時間と認めるなど法制化必要」

 

 

「配達の民族（ペミン）」ライダーとライダーユニオンが2日午後、ソウル江南区論ヒョン路のペミンライダーズ南部センター前で日替わり手数料や不利な契約などを批判する「私たちがいるからペミンも存在します」と題する記者会見を開いている=カン・チャングァン先任記者//ハンギョレ新聞社

　「プラットフォームで仕事を得るのは本当に最後の手段です。人脈も何もない人たちが、それでも仕事を得られるところだから」(フリーランサーAさん)

　「コールが表示されたとしましょう。ちょっと目を離した隙に(他のライダーが回答して)0.5秒の間に消えます。本当に0.5秒で消えます」(配達労働者Bさん)

　「(プラットフォームを通じた労働の)何が問題かというと、単価が下がり続けていること。私の見るところメチャクチャな金額なんですが、それを引き受ける人たちがいるんです。だから荷主たちが単価をどんどん落としてアップするんです」(貨物運送労働者Cさん)

　配達、運転代行、家事労働など、様々な分野で「プラットフォーム」労働が日常となっている中、プラットフォーム労働者たちの1日の平均労働時間は8.22時間、月平均所得は152万ウォン(約14万4000円)という調査結果が出た。プラットフォーム労働者は特定の会社に所属せず、携帯電話のアプリケーション(プラットフォーム)を通じて仕事を得て、給与の形ではなく1回限りの仕事に対する報酬を受け取る。

 

職種別に見る、個人総所得のうちプラットフォーム労働所得が占める割合と、世帯総所得のうち本人の所得が占める割合//ハンギョレ新聞社

　15日に国家人権委員会(人権委)が公開した「プラットフォーム労働従事者の人権状況実態調査」の結果によると、調査に応じたプラットフォーム労働者の64％が他の職業を持たずプラットフォーム労働のみを行っており、月平均所得は約152万ウォンと回答した。プラットフォーム労働は「自由な勤務形態」を標榜しており、「副業」程度と認識されているが、事実上、多くのプラットフォーム労働者が「専業」労働者ということになる。今回の実態調査は社団法人チャムセサンが人権委の依頼を受け、運転代行や家事労働などのプラットフォーム労働者821人を対象に、昨年8月から3カ月間にわたるアンケートと深層面接調査をもとに実施した。

　さらにプラットフォーム労働者たちは、プラットフォーム労働で稼ぐ所得が全個人所得の4分の3ほどを占め、他の仕事を兼業していても他の仕事ではあまり稼げず、プラットフォーム労働でほとんどの所得を得ていた。特に平均年齢が40歳を超える家事ヘルパー(55.4歳)、運転代行(50.3歳)、貨物運送(45.9歳)分野の労働者は世帯総所得のうちプラットフォーム労働による所得が約80～90％を占めることが明らかとなった。

　問題は、生計の「最後の手段」であるプラットフォーム労働が活性化すればするほど、労働市場全般が不安定にならざるをえないというところにある。プラットフォームで特定の業務を行う人を簡単に安く求めることができれば、企業としてはあえて安定的な雇用を保障する理由がない。プラットフォームによって労働者間の無限競争が激化するということは広く知られている。呼び出し型プラットフォームでは、仕事が入ったことを示す通知がアプリを通じて複数の労働者に同時多発的に表示され、それを最も早くタップする人に仕事が回ってくる。実態調査に応じた配達労働者Bさんは「コールが表示されて、ちょっと目を離した隙に、0.5秒の間に他の人がかっさらっていってしまってコールが消える」と語った。運転代行のDさんも、「(アプリに)近くにいる人(同僚の運転代行運転手)が表示されるようになっているが、だからこそ連帯感ではなく恐怖を感じる。この人たちの間で私がコールを取らなければならないんだな、という恐怖」と打ち明けた。

　競争は必然的に労働の単価を下げる。プラットフォーム労働が殺到している領域では単価下落が加速している。貨物運送労働者のCさんは「私の見るところメチャクチャな金額だが、それを引き受ける人たちがいる。だから荷主たちが単価をどんどん落としてアップする」と言う。プラットホームを通じて宅配の仕事をしている労働者Eさんも「最初は単価が高かったのでやる価値があったが、最近は下がりすぎて金にならない。ほかの仕事を探している」と述べる。

 

 

頻繁に仕事を拒否した時に不利益があるかどうかを知っているか//ハンギョレ新聞社

　実態調査では、「自由な勤務」というプラットフォーム労働の長所すらもうわべだけだったことが明らかになった。回答者たちはプラットフォーム労働をする理由について、2人に1人が「働く時間を自由に選ぶことができるから」と答えたが、勤務は週平均5.2日、1日平均8.22時間に及ぶことが明らかとなり、事実上「フルタイム労働」だった。そのうえ仕事を頻繁に拒否すればプラットフォーム会社から不利益を被る可能性があるかという質問には「運転代行」で90％が、「プラットフォーム宅配」で80％が「ある」と答えた。

　さらに、プラットフォームは労働者を直接統制できない代わりに、働く過程をデータとして蓄積して間接的に統制する。統制は利用者の評価に基づくものの、仕事の受け入れや拒否などを含むアルゴリズムにより行われる。このような評価は呼び出し制限、席配置上の不利益などの事後的な制裁につながることもある。労働者たちもこの事実をよく知っている。「プラットフォームが技術的に不利益を与えることができるかどうか知っているか」との質問では、53.2％の回答者が知っていると答えた。家事労動プラットフォーム労働者のFさんは「時間当たり1万ウォンだと聞いていたけど、入ってくる金額が3万9千いくらというふうに毎回少しずつ変わっている」とし、「どうして削られたのか聞いたら、客の評価が悪いからだという。客が『星』を付けるのは知っているが、いくつ付けたかは私には分からない」と語った。

　この日、ソウル中区(チュング)の人権委で開かれた「プラットフォーム労働従事者人権状況政策討論会」では、法制化によってプラットフォーム労働者を保護する制度的装置を早急に設けるべきだという指摘がなされた。発題を担当したソウル大学雇用福祉法センターのユン・エリム研究委員は、「プラットフォーム労働者の報酬に関しても、労働基準法上で通貨支給、直接支給、全額支給、定期日支給の原則を確立し、個々の業務別に決まっているプラットフォーム労働者の報酬に最低基準規定を設けるべきだ」と指摘した。ユン研究委員はまた、「英国の高等裁判所がウーバーの運転手の労働時間について、特定乗客の運送業務を受諾した時点ではなく、運転手がウーバーにログインした時点から始まると判断したように、プラットフォーム労働者が業務受け入れのために待機する時間も労働時間として取り込む法制の導入が必要だ」と付け加えた。

カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

外国の青少年父母の支援政策をくまなく探り、ジヘ夫婦が置かれた条件をこの政策に適用して、彼らの「違う人生」を描いてみた。

未婚の母でなければ支援受けられない「韓国」、

養育・教育も責任負う「アイルランド」

登録:2020-01-16 15:09 修正:2020-01-17 14:23

 

［青少年父母に関する初の実態報告書］(下)　
ジヘ夫婦が外国に暮らしていたら　
アイルランド、政府が「青少年父母」政策　
病院の検診段階で機関を紹介　
「学業中の母親」に学費・交通費の支援　
10代の妊娠率が最も低いオランダも　
政府・地域社会の協力支援体系を構築

 

 

青少年父母の支援のために美しい財団、韓国未婚の母支援ネットワークなどと協業する「モアイプロジェクトチーム」が、国外の事例研究のために昨年10月3日、アイルランドで保健児童省傘下の機関である「10代の父母支援プログラム」(TPSP)の関係者と面談している//ハンギョレ新聞社

　ジヘ(仮名・18)とソンフン(仮名・22)夫婦は、お腹の赤ちゃんと共に安定した家庭を築くことを夢見ている。だが勇気を持とうとしても、韓国社会でこれから親になる若い夫婦の生活は行き詰まるばかりだ。まだ扶養能力を備えていない「青少年父母」を支援する制度がないからだ。ソンフンがそばにいる限り、ジヘは一人親家族福祉施設に入ることができない。ジヘの扶養義務者であるジヘの母親が世帯分離に同意しなければ、基礎生活(日本の生活保護にあたる)受給費ももらえない。

　ところで、ジヘ夫婦のように助けが切実に必要な青少年父母が韓国ではないところで子どもを生んだとしたら、どうなっただろうか。ハンギョレは15日、美しい財団と韓国未婚の母支援ネットワークの支援を得て、外国の青少年父母の支援政策をくまなく探り、ジヘ夫婦が置かれた条件をこの政策に適用して、彼らの「違う人生」を描いてみた。

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産婦人科から青少年父母を助けるアイルランド

 

 

　　　　　　　　　　国家ごとの青少年父母支援制度//ハンギョレ新聞社

　アイルランドに住むジヘは、検診のため立ち寄った産婦人科ですぐに「10代の父母のための機関」を紹介されることになる。機関所属のカウンセラーは、彼ら青少年父母に妊娠対処や中絶支援、管理などについて詳しく説明する。政府も乗り出す。まず、子どもを生み育てることに決めた人たちのための「当事者個別化支援」に入り、出産と養育に無理がないかを確認した後、状況別の代案を青少年父母に提示する。状況が深刻な場合、家族との関係も同時に管理する。もし青少年父母当事者が難民や未登録滞在者などの脆弱階層であれば、特別管理の対象になることもある。

　アイルランドは国民の88％がカトリック教徒であるだけに保守的な国だ。しかし、韓国の「プマシ」（相互扶助）と似たような「メヘル」文化のもと、「コミュニティが子どもを守らなければならない」と考え、2000年代序盤から青少年父母に向けた政策を打ち出し始めた。アイルランド保健児童省に「10代の父母支援プログラム」(TPSP)という傘下機関を置くほどだ。すべての支援は、韓国とは異なり「一人親家庭」でなくても青少年父母であれば誰でも適用対象となる。TPSPの総括コーディネーターであるマーガレット・モリスは、ハンギョレとの書面インタビューで「中央政府の統計によると、10代の母親の30％が婚姻届をしたり、子どもの父親と一緒に住んでいるが、青少年父母はすべての未婚の母や未婚の父とまったく同じ財政的支援を受けられる。こうした政策は、危険にさらされやすい青少年父母の子どもたちのために作られたものだ」と話した。アイルランドでは、まだ高校生のジヘは政府から学費や交通費ももらえる。この国では、大部分の10代の母親が教育を受ける。ジヘが授業を受けている間、子どもは国が世話をする。体調などで学校に通うことができない状況の時は、教育部が対象の青少年父母に家庭授業を受けさせる。これは、学業を終えることができなかった人びとが学校を卒業した学生らに比べ、失業率が非常に高いアイルランドの現実のためだ。学歴や学閥によって差別が激しい韓国も、アイルランドの現実とあまり違いはない。アイルランド政府は、子どもを早く生んで育てなければならない青少年父母も同じスタートラインから社会生活を始める機会を与える。

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子どもがいるということのみが重要な先進国たち

　アイルランドのほかにも、多くの欧州諸国が児童保護に焦点を合わせ、青少年父母を支援する。英国は2017年の一年間で4世帯のうち1世帯が一人親家庭で、このうち1％が青少年父母であるというくらい、10代の青少年の妊娠率が高い。英国の青少年父母は、子どもを生んで育てると決めれば、訪問看護サービス、養育費支援などを連携して受けられる。もし18歳のジヘが学校に通うことを望むなら、英国政府は1人の子ども当たり毎週160～175ポンド(約2万3千～2万5千円)の見守り費用を支給する。子どもが4歳になるまでジヘは子どもと一緒に学習・情緒発達のためのプログラムである「シュア・スタート」にも参加できる。

　10代の青少年の妊娠率が最も低い国の一つであるオランダは、官民協力が特徴だ。青少年父母政策を受け持つ保健部と教育部は、地域社会の中に支援体系を構築している。地元の保健所でジヘは随時、養育環境や親として突き当たる困難を打ち明け、助けを求めることができる。地域の看護師、医師などが相談役を務める。低所得層が優先入居対象であるオランダの社会住宅制度で、ジヘのような青少年父母は支援対象となる。共用スペースと個人スペースを備えた社会住宅で、青少年父母たちは共同体生活と独立した住居生活を同時に享受することができる。

　ドイツの場合は、包括的な家族政策の中で青少年父母を支援する。青少年父母だけを特定して支援するのではないため、社会的な烙印は生じない。ただし、住居の問題があれば家族形態によって母子または父子施設の提供を受けたり、子どもの面倒を見る共同住宅で暮らすことができる。ドイツ全域に300カ所以上ある母子施設では、自己啓発活動、父母訓練、相談プログラムなどを提供する。施設に入所していない場合、毎月164万ウォン(約15万5千円)程度の最低生計費が支給される。青少年父母が成人した後も社会扶助を受ける資格が生まれ、また別の住居支援を受けることができる。住居支援や最低生計費のほかにも、成人したジヘは子ども手当や暖房費などの支援を受けることができる。一人親の場合、毎月100ユーロ(約1万2千円)が追加で支給される。

　教育の機会も奪われることはない。ドイツでは青少年が妊娠・出産などの理由で学校に通えなくなった場合、疾病事由と同様に出席を認める。出席日数不足などの理由で学業が中断されるのを防ぐためだ。青少年父母は社会的烙印なしに学校を卒業することができる。また、ドイツの中央政府は一人親の仕事・家庭の両立のために、進学や専門教育を受ける一人親を対象に子ども1人につき113ユーロ(約1万4千円)の子女養育費用を負担している。10歳以上の子どもを持つ場合にも85ユーロ(約1万円)が支給される。

_________
出生届直後に「事例管理必須対象」登録を

　専門家らは、韓国では官民が青少年父母を共同で管理して支援できる「危機対応チャンネル」を設けることが優先されるべきだと指摘している。洞(区の下の行政単位)住民センターなどを中心にしたシステムを構築しようというものだ。新生児の出生届を出す時、親が10代であれば洞住民センターで「事例管理必須対象」に登録し、青少年父母に現在申請可能な支援サービスを案内したり、民間団体につなげるかたちだ。政府は報告されたデータをもとに「未成年父母データベース」を構築し、個別化事例管理に取り組むことができる。

　最近、美しい財団・韓国未婚の母支援ネットワークと共に「青少年父母実態調査」を行ったイム・ゴウン研究員(ハンバッ大学基礎融合教育院)は、「外国では、青少年父母を婚姻しているか・同居しているかに関わらず、子育てをする“親”であると同時にまだ社会的保護が必要な“未成年”と見て統合的なアプローチをしている」とし、「現在は青少年父母が妊娠の事実を知ってから、支援を受けるためにセンターなどに自分で問い合わせなければならない状況であるため、青少年と密着して連携する拠点機関などが必要だ」と指摘した。

ペ・ジヒョン、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載 NO.43 各家庭に「天照大神」を祭る「神棚」を、高額で売りつけ、朝夕の礼拝を強要 皇民化推進

NO.４３

        ・１２・８　第二次世界大戦・朝鮮で「戦時体制下」を公布　大本営発表に従う

　　・１２・９　　３９６人検挙・宮本百合子拘束

　　　　　　「朝鮮臨時保安令」「朝鮮おけける戦時犯罪処罰の特例に関する件」を公布　　　　　　　朝鮮国内での抵抗運動が活発になる。反日民族統一戦線を拡大

　　・１２　「朝鮮臨時保安法」を公布。言論、出版、集会、結社の自由を抹殺

　　　　　　在日朝鮮人労働団体１９０、人員1762名治安維持法違反293名

　　　　　　労働紛争９6件　　　　　　　　　　　　　　12在日146万923０名

１９４２・１・２６　朝鮮で「米穀1000万石増産計画」発表。食料略奪

　　　　・２　　　神宮１、神社５２、神祠２６２　全朝鮮人に週一回集団参拝強要

　　　　・３　　　「愛国班」に強制参加、１０戸～２０戸単位に4月までに44万の班が組織　　　　　　　　　され7８0余万を網羅

　　　　・３・７　日本政府、大本営連絡会議、戦争指導大綱を決定

　　　　・４・１８　米軍機による最初の東京空襲、

　　　　・５・９　「朝鮮・徴兵令」施行閣議決定

　　　　・６　　　　ミッドウエイ海戦で破れ以後敗北を続ける。

　　　　・７・２８　朝鮮人海軍特別志願兵制度を公布

　　　　・１０・１　朝鮮青年特別練成令を公布

　　　　・１０　　　金日成・朝鮮人民革命軍の工作員を、茂山・雄基・清津・羅南・　興　　　　　　　　　　元山・平壌・ソウル・仁川等、国内各地に派遣して祖国光復会の説明　　　　　　　　　　と各種の地下革命組織をつくり、その結果183団体が組織

　　　　・１１　　　「生産力拡充運動実施要綱を発表

　　　　・１２　　　朝鮮青年に軍事訓練「特別練成所」700箇所設ける。入所させる。

　　　　・１２　　　在日朝鮮人運動団体１６０、人員１８６６０名、治安維持法違反

　　　　　　　　　　１６８名、労働紛争１７２件　　・12　在日１６２万５０５４名

１９４３・２・２９　「朝鮮教育令改正」「兵役法改正」朝鮮徴兵令　日本兵として徴兵

　　　　・４　　　　各家庭に「天照大神」を祭る「神棚」を、高額で売りつけ、朝夕の礼　　　　　　　　　　拝を強要　皇民化推進

　　　　・４・２８　「勤労報国隊整備要綱」をつくる

　　　　・５・１　　木炭・薪・タキギの配給制実施

　　　　・７・７　　ユン・東柱ら逮捕送検

　　　　・７・２２　「学徒戦時動員体制確立要綱」つくる。朝鮮青年学生を戦争に動員

　　　　・９・１　　「改正国民徴用令」朝鮮青年を軍事産業・鉱山におくる

　　　　・９・８　　　伊・無条件降伏

　　　　・１１・　米・英・中連合軍カイロ宣言戦後処理の原則・領土不拡大、朝鮮独立

　　　　・１１　　　「学徒兵制」を公布

　　　　・１１・１４　以降東京大空襲１０６回　3/10  以降４/13  4/15  5/24 　25 26

　　　　・１２・１　　学徒兵出陣

　　　　・１２　　　　政治犯の「予防拘禁所」を設置し多数の愛国者を拘束

　　　　・１２・２１　都市疎開実施要綱発表

　　　　・１２・２４　徴兵適齢一年引き下げ　　　　　　・１２　在日188万2456名

１９４４・２・８　「国民徴用令」朝鮮人総動員

　　　　・２・１５「朝鮮総督府裁判所令戦時特例、戦時刑事特別令、戦時民事特別令を実　　　　　　　　　施　朝鮮人民抑圧強化・反対運動の広がり。

　　　　・２・２５　決戦非常措置要綱決定

　　　　・３・２９　中学生の勤労動員大綱決定

　　　　・４・１～８　朝鮮全土で「徴兵検査」強制動員開始

　　　　・５・１　　朝鮮人口調査　　2513万335名　西朝鮮日本人７１万5583人

　　　　・８　　　　朝鮮男子徴用令、女子挺身隊勤労令を公布

　　　　・８　　　　「総督府に、防衛総本部」を設置

　　　　・９　　　　各道に「勤労動員本部」を設置・強制連行強化

　　　　・１０・１８　満18歳以上を兵役に編入

　　　　・１１　　　本土爆撃始まる。

　　　　・１２・２４米軍東京大空襲

　　　　・１２　　　朝鮮では大きな抵抗運動広がる。　・在日193万6843人

１９４５・１・１３　東海地方大地震発生1961名死亡

　　　　　１・２５　「決戦非常措置要綱」44個師団の新設を計画

　　　　　４・１　　米軍沖縄上陸

　　　　　４・２５　世界50カ国国連創立総会・国連憲章に調印　サンフランシスコ

　　　　　４・２８　「勤労報国隊整備要綱」を発布、さらに強制

　　　　　５・７　　独・無条件降服

　　　　　６・　　　国際連合が成立

　　　　　６・２２　戦争緊急措置法公布

　　　　　６　　　　沖縄日本軍壊滅

　　　　　６・２３　国民義勇兵法公布

　　　　　６・２５　「国民義勇兵役令」を公布

　　　　　７　　　　朝鮮最後の決戦場として、豆満江沿岸に第１０１連帯と平壌に第30師　　　　　　　　団を配置、済州島の8個師団を南朝鮮に増派、朝鮮に軍隊30万人に達する。

　　　　　７・２６　ポツダム宣言だされる。

　　　　　８　　　　日本が朝鮮にある重要工場、鉱山、炭鉱、清津機関車工場、１２の鉄　　　　　　　　　　橋、3個のトンネルを破壊　７０ソウの汽船を爆沈させる。

　　　　　　　　　　朝鮮人を「徴兵令」で連行した数は、約23万名、女性を強制連行して　　　　　　　　　　慰安婦にさせたのは14万名である。

　　　　　　　　　　軍属、軍要員として連行されたのは約30万人

　　　　　　　　　　徴用、勤労報国隊として朝鮮内を含め強制連行された人は、約450万　　　　　　　　　　人、「志願兵、学徒兵、徴兵」などで借り出された人約37万人である。

　　　　８・６　　原爆投下広島

　　　　８・９　　原爆投下長崎

　　　　８・９　　ソ連軍が対日参戦　ヤルタ会談での要求

　　　　８・１５　日本ポツダム宣言受諾無条件降服　内容の実行が国際公約だった。

　　　　　　　　　日本に在住する朝鮮人は１９０９年　　　　併合前年　７９０人

　　　　　　　　　終戦時　　２４０万人　　朝鮮人人口２３００万人の１０％以上

　　　　　　　　　　

孫基禎氏の場合、日本の歴代金メダリスト展示パネルの一番上段に配置されている。

日本オリンピックミュージアム、

孫基禎氏を日本の金メダリストとして展示

登録:2020-01-17 23:40 修正:2020-01-18 07:04

 

歴代金メダリストのうち上段に配置　
日本のスポーツ史の一部分と評価　
放送でも「朝鮮人出身メダリスト」と報道　
　
国内学界「二国にまたがる歴史的人物を　
それぞれ自国の歴史として解釈する傾向がある」　
孫基禎記念財団「少なくとも協議でもしていたら…」

 

日本オリンピックミュージアムに展示された孫基禎氏の写真＝読者提供//ハンギョレ新聞社

　故孫基禎（ソン・キジョン）氏(1912～2002)が、日本オリンピックミュージアムに歴代の金メダルリストとして展示されていることが確認された。

　孫基禎氏は1936年のベルリン五輪当時、日本国籍・日本の名前(ソン・キテイ)で出場した。日本のスポーツ史の一部分と捉えられる。だが「日章旗抹消事件」の象徴的存在であり、優勝後に「悲しい！」と友人に葉書を送った孫氏の行動から見れば、明暗が感じられる。韓国の孫基禎記念財団側は「あらかじめ展示について協議があればよかったのに…」と、残念さをにじませた。

　2020東京五輪メインスタジアムの隣りに新設された日本オリンピックミュージアムは、昨年9月にオープンした。東京オリンピック組織委員会は、訪問客が五輪とパラリンピックの歴史・象徴を始め、五輪の精神を学べる場所だと説明する。このため、日本の歴代五輪メダリストなど五輪の情報を提供している。

 

 

日本オリンピックミュージアムに展示された歴代金メダリストの写真＝読者提供//ハンギョレ新聞社

　孫基禎氏の場合、日本の歴代金メダリスト展示パネルの一番上段に配置されている。ベルリン五輪当時、新記録で金メダルを獲得し、まだ日本の男子マラソンで金メダリストが出ていなかっただけに日本のスポーツ史で占める比重が大きい。NHKが最近、五輪特集のドキュメンタリー番組で「朝鮮人出身で日本国籍で大会に出場した」という内容で、孫基禎氏にスポットライトを当てたという。

　実際、孫基禎氏に対する国際オリンピック委員会(IOC)の公式記録は日本国籍になっている。大韓体育会は「孫基禎先生の国籍を韓国に変えるために、以前から根気よく国際オリンピック委員会と接触してきた。しかし、国際オリンピック委員会は『歴史的な出来事』は変えることができないという立場を伝えてきた。昨年、これ以上話題にしないでほしいと最終通告までされた」と明らかにした。

　韓国のスポーツ史学界でも、国籍変更などの問題は容易ではないという意見だ。韓国体育大学のチョ・ジュンホ教授(スポーツ史)は、「韓国と日本は互いに見解が異なる。日本では日本の歴史として考えており、韓国は韓国の歴史として解釈している。ただし、国際オリンピック委員会や日本側でも孫基禎先生が日本人ではなく韓国人だという事実を伝えるために努力しているようだ」と語った。

 

日本オリンピックミュージアムに設置された歴代メダリストの名前の並んだプレート＝読者提供//ハンギョレ新聞社

　孫基禎記念財団のイ・ジュンスン事務総長は、「日本オリンピックミュージアムの展示については全く聞いていない。事前に知らせてくれて協議ができればよかったのにと思う。それが孫基禎さんに対する礼儀だと思う」と語った。孫基禎氏の孫でもあるイ・ジュンスン事務総長は、「国籍問題はどうしようもないとしても、誠意は見せるべきだ。祖父が亡くなった時、日本オリンピック委員会から弔問すら来なかった。日本側が孫基禎さんを記憶して評価するのなら、普段から最小限の関心を示すべきだ」と付け加えた。

　一方、日本オリンピックミュージアムは、ハンギョレの電話インタビューで「ミュージアムに日本の五輪金メダリストの写真を集めた展示物があるのは間違いない」と明らかにした。博物館を管理する日本オリンピック委員会(JOC)と2020東京オリンピック組織委員会は、特別な立場を明らかにしなかった。

キム・チャングム、イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

一位等うれしくない、日本の米国債保有額は１兆１６００億ドル（約１２７兆８０００億円）

米国債保有額、世界１位は日本…

２位の中国との格差も拡大

ⓒ 中央日報日本語版2020.01.17 17:01

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　　　　　　　　　　　　　　　記事と無関係：アメリカ依存、ネズミ算

 

日本が米国債保有額で世界１位を維持し、２位の中国との格差を拡大したことが分かった。

１７日付けのブルームバーグ通信によると、米財務省は前日に公開した昨年１１月基準の報告書で日本の米国債保有額は１兆１６００億ドル（約１２７兆８０００億円）で、前回の資料公開時期の昨年６月に比べ７２億ドル減少したが、依然世界１位だったと発表した。

中国は同期間の米国債保有額が１兆９００億ドルで１２４億ドル減少し、昨年６月に日本に１位の座を明け渡して以来、今回も２位に留まった。

米国債は１１兆ドルに及ぶ世界債券市場での利回りが良好で、依然として魅力的な投資先に挙げられる。基準となる米国債１０年債の利回りは前日基準で年間１．８％だ。

三菱本社に入り短い面談「協議する席を設けてほしい」

「アベは謝罪せよ」

９１歳のハルモニと“日本の良心”の叫び

登録:2020-01-17 21:04 修正:2020-01-18 06:54

日本の市民団体が勤労挺身隊被害者を支援する“金曜行動”　

 

17日、東京の三菱重工業前で第500回集会　
ヤン・クムドクさんが日本を訪れ「謝罪を望む」叫び　
2007年から10年間、朝の出勤途中に東京集会　
三菱本社に入り短い面談「協議する席を設けてほしい」

 

 

勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(中央)が17日、東京千代田区の三菱重工業本社前で、金曜行動に参加してスローガンを叫んでいる。ヤンさんはこの日、「アベは謝罪せよ」というスローガンを繰り返し叫んだ//ハンギョレ新聞社

　「私は今日死ぬか明日死ぬか、それでも心残りはありません。一日も早くアベは謝罪しなければならない。謝罪を耳で聞いてこそ恨みが解けます」

　17日午後12時、東京千代田区の三菱重工業本社前で勤労挺身隊被害者であり91歳のヤン・クムドクさんは「謝罪を受けたい」という言葉を何度も繰り返した。隣には、10年以上にわたり勤労挺身隊被害者支援のために毎週金曜日に三菱重工業本社前で“金曜行動”デモを続けてきた「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」(名古屋訴訟支援会)の高橋信共同代表などが立っていた。日本の良心的市民800人ほどが集まったこの支援会は、2007年から三菱重工業に対し勤労挺身隊被害補償を要求し金曜行動を続けてきた。この日が500回目だった。名古屋・富山・長崎・広島など列島全域から日本の市民が訪ねてきた。韓国では「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)と共にする市民の会」などから20人余りが訪ねてきて、韓日を合わせて60人ほどが集まった。高橋代表は「(日本の敗戦後)75年間ハルモニは一度も謝罪を受けることができなかった」として、日本政府と三菱重工業が被害補償に応じなければならないと訴えた。

　この支援会は、1998年に勤労挺身隊被害者の日本裁判所への訴訟提起を助けるために結成された。名古屋市民がまず呼応した。ハルモニが強制労働に苦しめられた所が、三菱重工業の名古屋航空機製作所だった。2007年5月、名古屋高等裁判所は強制労働被害自体は認めつつも、1965年の韓日請求権協定を理由に原告敗訴判決を下した。日本訴訟の当時、弁護団だった内河恵一弁護士はこの日の集会現場で「被害はあるが請求はできないというのは、それまで聞いたこともない論理だった」と回想した。支援会は2007年7月20日、東京の三菱重工業本社前で最初の金曜行動を始めた。ソウルの日本大使館前で28年にわたり続いている水曜集会にヒントを得た。三菱重工業が協議に応じた2010～2012年を除き、一度も欠かさず金曜行動(通常4～5人が参加)を続けてきた。

　強制動員被害問題で日本で“行動”に出ることは大きな勇気がいる。「お前、朝鮮人だろう」 「(デモに参加すれば)いくらもらえるのか」と言ってくる人もいる。日本人が舌打ちして過ぎ去るのは日常茶飯事だ。金曜行動に名古屋から来る日本の市民1～2人は、360キロメートルも離れた東京に来るために午前4～5時に起きる。朝の出勤途中に市民にビラを配る活動もするためだ。名古屋～東京の往復運賃だけで2万3千円を超える。

　韓国と日本の市民の支援と被害者の闘争で、ヤンさんをはじめとする原告5人が昨年11月、韓国最高裁(大法院)で被害補償確定判決を受けたが、日本政府と三菱重工業は無視している。支援会がこの日、ヤンさんを迎えて外務省の担当者との面談を試みたが、外務省の拒否で失敗に終わり、外務省前での朝デモで行動は終わった。ただし、三菱重工業はこの日、2010年の協議当時以来、初めてヤンさんに本社内で会った。ヤンさんは面談で「謝罪を受けたい。私の涙が川になり、私がその涙に浮かぶ船になり、(日本の責任を)世界に伝える」と話したと高橋代表が伝えた。面談には、三菱の総務課職員2人が出てきて「聞いた話は確かに担当部署に伝える」とだけ言ったという。韓国と日本の市民団体は、三菱重工業に「人権被害者の権利回復は、逆らうことのできない世界の潮流だ。被害者の尊厳回復のために、原告と協議する席を設けてほしい」という要請書を手渡した。外務省と安倍首相には、強制動員問題の解決を妨害するなという要請書を郵送した。

 

勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(中央)が17日、東京千代田区の三菱重工業本社に入って面談した後、本社から出て来る様子。掲げている写真は他の勤労挺身隊被害者の写真だ//ハンギョレ新聞社

 

勤労挺身隊被害者のヤン・クムドクさん(中央)が17日、東京千代田区の外務省前でデモをしている。ヤンさんの左側でマイクを持っている人が高橋信「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表//ハンギョレ新聞社

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

連載 NO.42 大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治！

NO.４２

　大韓帝国併合から第二次世界大戦宣戦布告までの狂った政治！

　法律を作らず「命令」で政治する

１９１０・８・２５　「集会令」　　　１９１０~２０年大正デモクラシー
　　　　・９　　　　「指紋法」
　　　　・１０　　　「憲兵条例」
　　　　・１２・１５「犯罪即決令」（政令１０号公布）在日、７９０名　６００学生
　　　　・ １２　　　一般官吏、教員軍警の服装・帯剣
１９１１・１０　　　　国勢調査　　　　　　　　　　　　　　　　　在日２５２７人
　　　　・ ３・２９　「朝鮮銀行法」銀行令公布
　　　　・ ３・３０　「間島領事裁判条例」を公布
　　　　・ ４・１７　「土地収用令」
　　　　・ ６・３　　「魚業令」を公布　　・２０、山林令　　７月「官有財産管理規則」
　　　　・ ８・１５　「韓国銀行」を」朝鮮銀行」と改める
１９１１・８・２３　　朝鮮教育令　　　教育内容が日本式に変えられた。
　　　　・９　　　　　寺内暗殺デッチアゲ、百五人事件・安重根の弟ら１０００名検挙、
　　　　・１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国勢調査　在日、２５２７人
　　　　・１１・７　　国税徴収令を公布
１９１２・明治４５年・大正元年　　　土地調査事業令
　　　　・ ３・１８　「朝鮮民事令」「朝鮮監獄令」「不動産登記令」「朝鮮　刑令」
　　　　・ 　　　　　「朝鮮刑事令」
　　　　・８・１３　　「土地調査令」施行規則　　　
　　　　・８・２１　　「銃砲火薬取締令」公布
　　　　・１０・２７　東京朝鮮留学生学友会結成１０００人　　　　在日、３１７１人
１９１３・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日、３６３５人
１９１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　留学生、　８８６人
１９１５・２・１７　　「米穀検査規則」を公布
　　　　・４・３　　　京都朝鮮留学生会が組織　　　　　　　　　　在日、３９８９人
　　　　・１１　　　　「韓国痛史」上海で刊行
　　　　・１２・２４　朝鮮鉱業令
１９１６・６・４　古跡、遺物保存規則・古跡調査委員会を設置
１９１７・７・１７「朝鮮水利組合令」植民地的水税収奪
　　　　・７　　　「在日朝鮮人取締内規」各府県に通達
　　　　・１１・７　ロシア革命
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日、１万４５０１人
１９１８・５・１　　林野調査事業令１１２０万町歩を略奪（１６００万町歩の内）
　　　　・６・１８　「新地税令」地税略奪のため
　　　　・ ８・２　シベリア出兵~２２年まで居座る　　
　　　　・ ８・３　米騒動
　　　　・８・１６　「穀類収用令」米穀略奪政策　　１２月　在日、２万２２６２人
１９１９・１・２０　２６代王・高宗が死亡　3月3日、国葬。　　　　　
　　　　・２・８　　２８独立宣言運動事件
　　　　・３・１　　三・一独立運動に３００名が帰国し参加　朝鮮弾圧８０００人殺害
　　　　・４　　　　朝鮮人旅行取締りに関する件」を公布・日本への渡航制限
　　　　　　　　　　労働争議頻発　・８時間労働・賃上げ要求　在日、２万８７２２人
　　　　・４・１５　政治犯処罰に関する件政令７号　弾圧
　　　　・７・１８　ソウル南山に神社建立・・神道普及
　　　　・８・１９　「文化統治」　　　　　　　　　　　　
１９２０・３・１　　「私立学校規則」改悪　　産米増殖計画令　
　　　　・５・２　　日本最初のメーデー上野公園
　　　　・１０・１　日本の人口５５９６万３０５３人　
　　　　・１２　　　「旧韓国紙幣」の流通を禁止　　　　　　　　在日、３万１７５人
１９２１・６・６　　「産業調査委員会」を設立　　産業支配　　在日、３万５８７６人
　　　　　　　　　　「日本労働総同盟」発足
１９２２・２・６　　「朝鮮教育令」第二次改悪
　　　　・７・１５　「日本共産党創立」　　「日本農民組合」誕生
１９２３・２　　　　済州島と大阪間の定期航路開設　　朝鮮郵船と尼崎郵船
　　　　・６・５　　共産党弾圧事件・指導部約８０人検挙
　　　　・９・１　　関東大震災　朝鮮人６０００人虐殺　亀戸事件、川合義虎ら１０人
　　　　　９・２　　「大逆事件」幸徳秋水ら１２人処刑　　１２月在日、８万４１５人
１９２４・１　　　　中国・共産党と国民党が第一次国共合作成立
　　　　・４　　　　ソウルで「朝鮮労農総同盟・朝鮮青年総同盟」結成　　　在日１２万２３８人
１９２５・１　　　　大阪民族教育機関・勉学院が設立　昼夜２回授業　　労働運動高揚
　　　　・４・２２　治安維持法・法４６号　公布　５・８朝鮮にも治安維持法適用
　　　　・１２　　　京都朝鮮労働者協会が組織
　　　　・１２　　　日本人口５９７３万６８２２人　　　　　　在日１３万３７１０人
１９２６・大１５．昭元、・６　「朝鮮人生活状況調査方法に関する件」公布　取締り
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日１４万８５０３人
１９２７・２　　　朝鮮共産党・高麗共産青年会（非合）日本部結成。朝鮮人団体協議会
　　　　・５　　　「朝鮮窒素肥料株式会社」を設立　　・１２　在日１７万５９１１人
１９２８・２　　　第一回普通選挙・総選挙
　　　　・３・１５　日本共産党弾圧事件　検挙１６００余名
　　　　・４・　　日本軍山東半島に出兵、満州支配へ
　　　　・６・２９　治安維持法改悪、（死刑・無期追加）・１２　在日２４万３３２８人
１９２９・１　　　「朝鮮漁業令」公布
　　　　・４・１６　日本共産党弾圧事件３００人検挙　・１２　在日２７万６０３１人
　　　　・１２　　世界大恐慌　　３００万人失業者
１９３０・　　　　治安維持法検挙者６８７７人　　　　　　　　在日、２９万８０９１人
１９３１・５　　　日本共産党民族部設置（独立運動はしなかった。）
　　　　・８・１　反戦デー　日本軍は朝鮮・中国から召還せよ
　　　　・９・１８柳条湖事件を起こし中国侵略開始　・２０　日中共産党反戦共同声明
　　　　・１２　　在日朝鮮人運動団体数１９５、人員数２万４２８７人、
　　　　　　　　　特高警察要監視人３５６人労働紛争４８３件、　
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日３１万８２１２人
　　　　　　　　　在日朝鮮人と日本人労働者の共闘で全国各地で争議が頻繁に起こっていた。
　　３１年・　　　治安維持法検挙者１１２５０人
１９３２・３　　　かいらい満州国作る。
　　　　・４　　　東京逮捕　上田茂樹死体もない　岩田義道・西田信春拷問殺害
　　　　・６・２５　特別高等警察部設置、各府県に特高課おく　
　　　　・７・１５共産党１０周年、市川正一　４・１６までの闘争小史非合法出版
　　　　・７・１６　爆薬剤規則・公布　
　　　　・９・１５　日・満議定書交換
　　　　・１１・１０「国民精神作興運動」皇国臣民化促進
　　　　・１２・１　朝鮮小作調停令を公布　　・１２　在日３９万５４３人
　　３２年・治安維持法検挙者１６０７５人　　スパイ、でっちあげ事件
１９３３・２・２０　綿花増産計画令　農産物略奪　　・小林多喜二拷問殺害
　　　　・５・１　　メーデ－朝鮮人東京７２０、大阪１３２８、他１１２９人参加
　　　　・５　　　　京大滝川幸辰・刑法学、退職強要・追放強行事件
　　　　・６　　　　天皇美化・佐野・鍋山・三田村・田中、転向
　　　　・１２　　　３３年治安維持法検挙者１８３９７人　　　在日４６万６２１７人
　　　　・４・１１　「朝鮮農地令」を公布　　１２・在日５３万７５７６人
１９３５・４　　　　皇国臣民強化のため「国体明徴」強化を訓令　　　　　在日６２万７５７６人
１９３６・３・２４　日本メーデー全面禁止
　　　　・５・２８　思想犯保護観察法、米穀自治管理法、重要産業統制法改正公布
　　　　・６・１５　不穏文書臨時取締法公布
　　　　・８・１　　第１１回オリンピック・ベルリン大会　１２・在日６９万５０１人
１９３７・３・２　　「重要産業統制法」を実施・植民地経済統制
　　　　・３　　　　日本語使用徹底化を各道に通告
　　　　・４　　　　「皇国臣民化を図るため道知事会「国体明徴」「内鮮一体」の用語
　　　　・６　　　　朝鮮林業開発株式会社令を公布
　　　　・７・７　　蘆溝橋事件　中国への全面侵略開始
　　　　・７　　　　「愛国の日、神社参拝、和服」を強要
　　　　・８　　　　「国民精神総動員」運動
　　　　・８・９　　第二次上海事変・南京虐殺へ我が方戦死八百、戦傷四千、　
　　　　　　　　　　敵方遺棄死体八万四千、捕虜一万五百、鹵獲品・小銃十二万九百
　　　　・９・７　　朝鮮産金令」「臨時資金調整法」を公布　大陸侵略のため
　　　　・１０・２　皇国臣民の誓詞　天皇の子どもでありますと大声で唱和させられた。
　　　　・１０・６　国際連盟総会、日本の行動非難決議
　　　　・１０・１２　日本国民精神総動員中央連盟創立
　　　　・１０・２２　日本、無産党、労働組合全国評議会に結社禁止を通達
　　　　・１０　　　「朝鮮人志願兵制度」画策
　　　　・１１・６　日・独・伊、防共協定
　　　　・１２・５　伊、国際連盟を脱退
　　　　・１２　　　在日朝鮮人運動団体数３６４、人員数２万３３２５人、
　　　　　　　　　　特高警察要監視人４２６、要注意人９４４人、
　　　　　　　　　　治安維持法違反容疑１４４人、　労働紛争２９７件、　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・ 　　　１２　在日７３万５６８９人
１９３８・１・８　「朝鮮臨時肥料配給統制令」を公布
　　　　・２・２２「朝鮮人陸軍特別志願兵令」を公布　
　　　　・４・１　　朝鮮語使用禁止令　すべて日本語を使え、朝鮮語抹殺
　　　　・４　　　　国定制教科書、小・中学校
　　　　・５・１０　「国家総動員法」を公布
　　　　・７・７　　「国民精神総動員朝鮮連盟」
　　　　・８・１５　「朝鮮防共協会」親日派で
　　　　・１１・５　戦争物資統制の為「経済警察制度」を作る。在日７９万９８６５人
１９３９・２・３　　「総督府刑務局」に「防護課」を設置する。
　　　　・３・３１　日本、従業員雇入制限令、賃金統制令公布
　　　　・１０・１　国民徴用令　　すべての生活を戦争優先に供出
　　　　　　　　　　朝鮮人強制連行を開始、「総動員関係法令」公布
　　　　・１０　　　「警防団」　弾圧機関作る
　　　　・１０・１８　物価等統制令、賃金臨時措置令、地代家賃統制令を公布
　　　　・１１・１０「改正朝鮮民事令」公布、
　　　　・１２・２６「朝鮮人の氏名に関する件」施行「創氏改名令」日本人姓を強要
　　　　　　　　　　朝鮮では多くの家で「族譜」という詳しい家系図をもっています。
　　　　　　　　　　名前を日本式に変えろという命令だが、それは朝鮮民族を捨てろ。
　　　　　　　　　　先祖も捨てろということで、断じて認められないことなのです。
　　　　・１２　　　在日朝鮮人労働団体数２５６、人員数2万758人
　　　　　　　　　　今年度治安移住法違反50名、労働紛争153件　在日９６万1591人
１９４０・１　　　　日米通商条約失効　　　
　　　　・１　　　　各道に「経済警察課」を設置、「総動員物資使用収用令」を公布
　　　　・３・３１　「朝鮮所得税令」「朝鮮営業税令」「酒税令」「朝鮮清涼飲料税令」
　　　　　　　　　　「市場税令」「地税令」などを改悪。
　　　　・１０　　　大政翼賛会・共産党以外の政党解散　翼賛・天皇を補佐して政治を行う　　　　　　
　　　　・１１・　　「従業員移動防止令」を公布　　「大日本産業報国会」結成
　　　　・１２　　　「農山村生産報国指導者要綱」「鉄銅生産力拡充要綱」
　　　　　　　　　　「国民総力実践要綱を発表」物資調達強化　　　　　　　　
　　　　・１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日１１９万444名
１９４１・２　　　　「朝鮮人思想犯予防拘禁令」
　　　　・４・１　　「国民学校令」皇国臣民化教育強化
　　　　・４　　　　スターリン日ソ中立条約・満州国を認める。間違い行為
　　　　・５　　　　延安に日本労農学校　開校
　　　　・６　　　　独ソ戦争始まる。
　　　　・７　　　　軍人援護会朝鮮支部をつくる。　・朝鮮人を侵略戦争に動員
　　　　・９　　　　朝鮮臨時報国団。朝鮮人民総動員する為の反動団体つくる
　　　　・１０・２０京都市の朝鮮キリスト教会・南・伏見・西ノ京弾圧、牧師や信者が治安維持法で逮捕、
　　　　　　　　　　教会解散させられる。改悪・予防拘禁
　　　　・１１月　御前会議戦争決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く