【診療報酬改定】地域医療・介護・介護療養病床・・・身近な医療どうなるの

3月3日は上巳の節句
女の子の健やかな成長を願うひな祭り。
「桃の節句」「雛の節句」とも呼ばれます。

診療報酬改定案が2月に中央社会保険医療協議会（中医協）から答申されて、
四月から診療報酬改定が実施されます。
この改定でわたしたちの暮らしがどのように変わり影響を受けるのか、
この一ヶ月、興味を持って、情報収集してみました。

朝日新聞は、どうなる医療2010【診療報酬改定】の特集を組み、3回に分けて連載しています。
おもしろいのですが、webにないので、紙面のみ紹介。

　　　　どうなる医療2010【診療報酬改定】(上)
　　　がん医療、充実へ一歩
　　　

　　　どうなる医療2010【診療報酬改定】(中)
　　　社会復帰、地域で支える
　　　

　　　どうなる医療2010【診療報酬改定】(下)
　　　「家で看護」を後押し
　　　

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中日新聞も「診療報酬改定案答申　身近な医療どう変わる？」の特集。
生活面でも、「診療明細書　医療内容知る手掛かりに」の記事。

＜スコープ＞診療報酬改定案答申　身近な医療どう変わる？ 2010年2月13日 紙面から　東京新聞 　二〇一〇年度の診療報酬改定案が十二日、中央社会保険医療協議会（中医協）から長妻昭厚生労働相に答申され、四月から実施される。改定内容は医療の提供体制や患者の負担（原則三割）に直結する。身近な医療がどう変化するのか探ってみた。（吉田昌平） 　■副産物 　患者側からみて医療環境が大きく変化するのは、診療明細の発行が原則、無料で義務づけられたことだ。 　診療明細は、投与された薬名や量、検査内容が診療報酬明細書（レセプト）と同様、報酬点数とともに明記される。現在の領収書では「初・再診料」などの項目でしか診察内容が分からなかったが、今後は医師の医療行為が一目で分かるようになる。 　明細発行の義務化は薬害被害者らが強く要望していた。しかし、医療機関側は消極的で、〇八年度の前回改定では希望者のみに実費で発行することにとどまっていた。 　患者が診療行為の情報を医師と共有し、医療情報が透明化されれば「無駄の排除にもつながる」（足立信也厚労政務官）と、副産物として医療費の抑制効果も期待されている。 　■安　心 　休日や夜間の急病の際、普段通っている診療所に連絡できず、結局、病院の救急外来に駆け込む人は多いだろう。 　今回、診療時間外に患者からの電話の問い合わせに対応する診療所には、再診料を上乗せ（三十円）する措置が創設された。 　地域医療貢献加算と名づけられ、対象診療所は全体の三割とみられている。診療所の再診料は病院との一本化に伴い、七百十円から六百九十円に引き下げられ、開業医にとっては減収を避ける救済措置でもある。 　同時に、そうした診療所が増えれば患者の安心につながる。救急外来の増加で疲弊する病院勤務医の負担軽減効果も期待される。 　■裏返し 　病院勤務医の待遇改善につながるよう外科や産科、小児科の報酬が手厚く増額された。 　例えば、脳ドックで脳動脈りゅうが見つかった五十代の男性が手術を受け、八日間入院した場合、難易度の高い手術料のアップに伴い、自己負担は約八万八千円から約九万二千円に増える。 　切迫早産のため病院で帝王切開後、一週間入院した場合も、自己負担は約八万五千円から二千円程度増す。 　小児科医が地域で連携し、夜間・休日の診療体制を組んだ際の支援強化に伴い、夜間急病センターを受診した場合、従来より百五十円から三百円程度負担増になるケースがある。勤務医の待遇改善の裏返しに、患者の負担は増える。 (2010.2.13 東京新聞)

【暮らし】診療明細書　医療内容知る手掛かりに 2010年2月25日　中日新聞 　国は四月から、大半の病院に対し、診療の内容が詳しく分かる診療明細書を原則、すべての患者に無料で発行するよう義務づける。患者にとって、受けた医療の中身を知る重要な手がかりになるが、専門的で使いこなすのは困難との声もある。明細書をどう生かせばいいのだろうか。　（佐橋大） 　「こちらですよね」 　名古屋市内の総合病院にかかった記者が、支払窓口で診療明細書を求めると、領収書を手にした職員に確認された。「検査料」など大まかな項目があり、そこに書かれている診療点数（一点十円）から、各項目にいくらかかったかは分かる。しかし、これはあくまで領収書だ。 　診療明細書の内容は、より詳しい。例えば「検査」では、「血液学的検査判断料」「Ｂ－Ｖ」「生化学的検査」…といった細かい内容が記され、それぞれいくらかかったか分かる。 　四百床以上の大規模病院では既に、希望者への明細書発行が義務付けられている。二〇〇九年の厚生労働省の調査では、病院の半数、診療所の三割が希望者か全患者に明細書を出している。無料が多いが、数百～数千円の発行費を請求するケースもある。 　四月からは、ほとんどの病院で、患者が「要らない」と言わない限り、診療明細書を無料で出す。七月には、常勤医の高齢を理由に電子請求が義務づけられていない診療所を除き、約半数の診療所などにも無料発行が義務づけられる。ただ、明細書の発行機能のない機械や、発行のため改修が必要な自動精算機を使っている場合は当面、発行が免除される。 　　　　　◇ 　全患者への発行義務化は、薬害エイズや薬害肝炎などの患者団体が、「医療を透明化するため」として強く求めてきた。医療事故情報センター（名古屋市）の松山健弁護士は「医療事故があったときなどに、医療の中身を知る重要な手掛かりになる」とした上で、「医療費の不正請求や請求ミスに気付く可能性も高まる」と指摘する。 　しかし、診療報酬の体系は複雑で、患者が明細書を読みこなし、十分に活用するのは難しい。 　例えば、八種類の薬が処方されたのに、七種類未満の処方せん料が請求されているケース。一見すると、請求ミスのようだが、一概にミスとは言えない。一日あたりの価格が二百五円以下の薬は、何種類出されても、ひとくくりにして「一種類」と数えるルールになっているからだ。 　厚労相が定めた病気に対し、医師が治療計画を立てて患者に必要な指導を行った際に得る「医学管理料」の中には、大規模病院では算定されないが、規模の小さい病院や診療所では算定されるものもある。よほど深い知識がないと、明細書の内容が妥当かどうか、判断は難しそうだ。 　患者の医療費などの相談に乗るＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル）」（大阪市）の山口育子事務局長も「医療費の個別の項目の請求について判断するのは、診療報酬の構造が分かっていないと無理。請求ミスがあっても、気付くのは至難の業」と話す。 　それでも、義務化は「意味がある」と山口さん。「患者が医療の内容や医療制度に関心を持つきっかけになる。見て、疑問に感じたことは聞けばいい。それで理解が深まる」と指摘。「それには、気軽に質問できる態勢づくりが必要」と話している。医療関係者からは「患者の質問が医療機関に殺到し、業務に支障が出るのでは」との懸念も聞かれている。

そんな中、
「介護療養病床」2012年度（平成24年度）で廃止する方針にも議論が起きています。
「療養病床」とは、長期にわたって療養を必要とする患者のための病床群で、
医療保険対象の「医療療養病床」と介護保険対象の「介護療養病床」があります。
約１３万床の介護療養病床を全廃し、医療療養病床は２２万病床残すことが、自民党政権のときからの方針です。

<インタビュー急接近>介護療養病床の廃止になぜ反対なのですか?
医療難民、生まぬために(2010.2.12 毎日新聞)
　－－長期療養が必要な患者のための「介護療養病床」「医療療養病床」のうち、介護保険適用の介護療養病床は11年度末で廃止されます。どんな施設ですか。
◆さまざまな疾患があり介護も必要な方が対象です。介護保険の判定が要介護1以上なら利用できますが、平均要介護度は4・3程度。寝たきりや重い認知症で相当な介護が必要な方が多い。そうしたお年寄りの病気は急変しがちで、介護と治療両方が必要です。介護療養病床には専門スタッフがいるし、認知症で痛みを訴えられないお年寄りに接するノウハウもあります。費用は定額制で標準的な病院なら患者一人つき42万円程度で、この1割が自己負担です。・・・・


「介護療養病床」廃止は、「社会的入院」を減らして、
有料老人ホームや老人保健施設などの介護施設への転換を促すことが目的のようですが、
課題が山積したままの見切り発車は問題が大きく、
長妻昭厚生労働相は見直しを表明しています。

介護療養病床削減の見直し案、夏以降に　厚労相 2010.2.20 朝日新聞 　長妻昭厚生労働相は１９日、２０１１年度末の廃止が法律で決まっている介護療養病床について「いま実態調査を詳細にしている。夏ごろまでに結果が出るので、結果を踏まえて今後の方針を決める」と述べ、計画の見直し案を夏以降に出す考えを示した。衆院厚生労働委員会で山崎摩耶氏（民主党）の質問に答えた。 　長期入院患者を受け入れる療養病床は医療費が膨らむとの批判も受け、介護型の廃止と医療型の削減計画が進められているが、長妻氏が計画見直しを表明していた。長妻氏は「機械的に目標が決められた。必要な医療、介護を受けられる体制をつくる」と語った。 　厚労省では現在、療養病床がある医療機関に対して、介護施設に転換をしない理由などを調べている。サービス内容などを分析するための実態調査も行う予定。 (2010.2.20 朝日新聞)

特養などで重い介護の入所者増加　０８年厚労省調査 2010/02/25 【共同通信】 　特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した２００８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。 　３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。０４年の同調査に比べ、要介護度が３～５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。 　また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。 　地域密着型サービスの利用や事業所の増加も目立ち、夜間対応型訪問介護の利用者は前年の２・９倍に。定員３０人未満の小規模な特養の施設数も１・９倍になった。 (2010.2.25 共同通信)

介護療養病床の問題は、心不全で治療中に脳卒中を起こして倒れた母が抱える問題です。

心臓病専門のハートセンターから、脳神経外科とリハビリのある村上記念病院に転院、
心不全を抱えているので、リハビリもはかどらない状況の中、介護認定の手続がすすんでいます。

いのちにかかわる重い病気を抱えた人も、要介護者になると、
病院ではなくて、介護施設への入所を勧められるという課題に、
わたしの母は、いままさに直面しています。


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3月02日(火)のつぶやき

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