山県市議２議員のリコールへ準備開始／ポスター費水増し事件

朝起きたら、首から上の右側全体がびりびりと痛い。
原因は不明。
昨日の記者会見の新聞記事を切り抜いただけで、あとは何もする気が起きないので
とりあえず、痛み止め(タイレノール)を飲んで、様子を見ていた。

お昼になっても治らなくて、偏頭痛のように頭の右側がずきずき痛んで熱も少しある。
ものを飲んだり食べたりするのどの奥も痛いので、扁桃腺かもしれない。

ともちゃんが作ってくれた野菜ラーメンを食べて、
葛根湯を飲んであたたかくして寝ていたら、少しおさまったみたいなので、
昨日記者会見した、ポスター費水増し事件関連のリコールの記事をアップしておきますね。

新聞各紙の記事
　　

【岐阜】山県市議２議員のリコールへ　ポスター費水増し事件で 2010年3月6日　中日新聞 　２００４年４月の山県市議選をめぐる選挙ポスター費水増し事件に関連し、同市議の寺町知正さん（５６）らが５日、詐欺容疑で書類送検され起訴猶予となった横山善道県議と宮田軍作市議への解職請求（リコール）をする考えを明らかにした。 　両議員のリコール成立には、山県市民の３分の１（約８２００人）の署名が必要で、市議なら１カ月、県議は２カ月の期間に集めなくてはならない。参院選の任期満了前２カ月間は署名活動が禁止されているため、２、３カ月以内に署名活動を始めるという。 　ポスター費水増しをめぐっては、県警が同年７月に市議ら１２人を書類送検し、横山県議と宮田市議を除く５人が辞職。岐阜地検は全員を不起訴（起訴猶予）とし、２度にわたって検察審査会が不起訴不当の議決をしたが、地検は今年１月に再び不起訴（起訴猶予）とした。 　寺町さんは「裁判で責任を明確にしたかったが、検察にはもう期待できずリコールに踏み切ることにした。来春には県議選があり、責任をとらないまま任期を満了させるわけにはいかない」と経緯を説明した。 　（中崎裕） ============================================================== 山県市議らのリコール準備　ポスター代水増し請求 2010年03月06日08:29　岐阜新聞 　 　２００４年の山県市議選をめぐるポスター代水増し請求事件に絡み、同市の市民らが５日、当時の市議候補者だった横山善道県議（山県市選挙区）と宮田軍作市議の２氏について、リコール（解職請求）の準備を進めていることを明らかにした。 　７月の参院選を考慮しながら、署名は２、３カ月以内に始めたいとしている。リコールに必要な署名数は有権者の３分の１以上。 　同事件では、県警が詐欺容疑で２氏らを書類送検したが、岐阜地検は０７年１２月、起訴猶予処分とした。その後２度、岐阜検察審査会は不起訴不当議決をしたが、同地検はいずれも不起訴（起訴猶予）処分とした。 　県庁で会見した寺町知正市議は「検察の逃げの姿勢に納得できない」「書類送検された議員７人のうち、２氏以外は辞めた。社会的責任も問いたい」とリコールに踏み切る理由を説明。今後、市民団体をつくって行動する考えを示した。 　横山県議は取材に「ノーコメント」、宮田市議は「不起訴とされたことも踏まえ、これまで以上に市民のために働かせていただきたい」と話した。 ============================================================= 山県市議選ポスター費問題：解職請求の署名活動へ　県議らに寺町市議　／岐阜 毎日新聞　2010年3月6日　地方版 　０４年の山県市議選を巡る選挙ポスター代水増し請求事件で、寺町知正・同市議（５６）は５日、詐欺容疑で書類送検された横山善道県議（５６）と宮田軍作市議（６８）に対し、地方自治法に基づき、リコール（解職請求）を目指して署名活動を始めると発表した。署名に必要な「解職請求代表者証明書」の交付を県選管と山県市選管に３カ月以内に申請する。 　事件を巡り７議員が詐欺容疑で書類送検され、全員が０７年１２月に不起訴処分となった。５人は議員辞職したが、横山県議と宮田市議は辞職しなかった。岐阜検察審査会は０８年６月と０９年１０月に２度にわたって「不起訴不当」と議決したが、岐阜地検は１月２２日付で３度目の不起訴（起訴猶予）処分とした。 　証明書の交付申請を受け、県選管と市選管は請求代表者の資格審査を行い、問題がなければ証明書を交付する。市議については３０日間、県議は６０日間の署名活動を行い、有権者の３分の１以上の署名を集めれば議員解職の賛否を問う住民投票を直接請求できる。投票者の過半数が解職に賛成すれば成立する。 　県選管によると２日現在の山県市の選挙人名簿登録者数は２万４６７７人。住民投票請求には８２２６人以上の署名が必要となる。【山田尚弘】

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新聞記事

山県市の選挙ポスター代・水増し詐欺事件の経過　 　　　　　２０１０．３．５ ●２００４(Ｈ１６)年４月　２００３年４月に自治体合併してから、初の山県市議選挙。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 定員２２人に２７人立候補。うち２５人が選挙費用の公費での負担を請求 ●２００６年１２月ごろ　各地の議会で選挙公営制度の改正や廃止の議論 ●２００７年　１月　　　山県市の選挙公営条例廃止の直接請求の開始 (条例改正するための直接請求　請求代表者 寺町知正・長屋正信) 　　　　　 ３月　　　　山県市議会が自主的に同条例廃止を議決 ４月　　　　定例の岐阜県議選(市議から県議に転進＝横山) 　　　　　　４月　　　　市民が０４年選挙のポスター代水増しで岐阜県警に告発 ４月　　　　県警が印刷業者らの関連資料を収集、事情を聴く ６月　８日　県警が水増し請求したらしき山県市議らから詐欺容疑で事情聴取開始 　　６月１５日　市議から転出の横山県議と市議４人が事実を認めて岐阜県庁で謝罪会見 　６月２６日　選挙ポスター代の水増し問題に山県市は調査のため弁護士の委員会を設置　 　６月２９日　山県市議会定例会最終日、５人の辞職勧告決議案を否決 　　　　　　　　　午後、宮田市議が水増しを認めて、自宅で謝罪会見 　　７月１２日　議長が水増しを認めて、市役所で謝罪会見。　　岐阜県警は現職市議６人、 市議から転進県議１人、会計責任者１人、印刷業者４人の１２人書類送検 ８月　３日　山県市は第三者委員会の報告に基づき、７人に１４９万円の返還を請求 ６日　市議１人辞職 ３１日　市議１人辞職 １０月　９日　この時点で辞職していない県議１人市議４人を市民が岐阜地検に告発 １１月　８日　市議３人辞職 　　　　　１２月２０日　岐阜地検は、詐欺の疑いで書類送検されていた（元）市議ら７人と、印刷　　　　　　　　　　 業者や市議の後援会会計責任者ら５人の計１２人を「被害弁償が済み、罪を認めて反省している」として起訴猶予処分。別の市議１人を「請求手続きに関与していない」として嫌疑なしで、印刷業者１人を「元市議が１人でやったと認めている」として嫌疑不十分で、それぞれ不起訴処分にした。 ●２００８年１月　９日　市民ら、「元市議の横山善道県議」と「宮田軍作市議」を不起訴（起訴猶予）とした岐阜地検の処分を不服とし、岐阜検察審査会に審査を申立て ４月１３日　定員２２人を１６人に減じての定例の山県市議選告示。無投票 　　　６月１３日　岐阜検察審査会が１回目の不起訴不当の議決 ●２００９年３月３１日　岐阜地検が２度目の不起訴決定 　　　　　　７月　１日　市民が検察審査会に２度目の申し立て １０月２３日　岐阜検察審査会が２度目の不起訴不当議決 ●２０１０年１月２２日　岐阜地検が３度目の不起訴決定 　　山県市(旧高富町含む)での直接請求の歴史　 １９９１年　５月　ゴルフ場開発の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求 ９４年１１月　東海環状自動車道計画の都市計画決定に関する事務監査請求 ２００２年　４月　合併の意思を問う住民投票条例制定請求 ７月　（市町村の合併の特例に関する法律による合併協議会設置の請求） 　　　０３年１１月　山県市に選挙広報を制定するための直接請求 　　　０７年　１月　山県市の選挙公営条例廃止の直接請求 ０８年　１月　山県市の市長と議員のボーナス加算廃止の直接請求 　　　　　　　山県市の市長と議員の倫理条例制定の直接請

ではまた、寝ます。


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