【介護保険10年】単身も安心 在宅支援の充実を(上野千鶴子さん)

昨日の午後は、名古屋地裁で岐阜県裏金訴訟の判決。
裁判は、約８１億円を梶原拓前知事ら元幹部に請求するよう古田知事に求めたもの。
判決は、「本件控訴を棄却する」。
判決理由は「（原告から）裏金づくりにかかる支出が個別、具体的に示されておらず、請求の対象の特定を欠いている」。

秘密裏につくられた裏金の支出を具体的に示せというが、
当時の公文書自体が処分されてしまっているというのに・・・・
予想していたとはいえ、納得できないくやしい思いでいっぱいです。

気持ちを切り替えて、
帰りに、母が入所した介護つき有料老人ホーム「サンサンハート岐南」に寄りました。
母は、ちょうど週に一度の、歌と音楽つきの体操の時間。
皆さん楽しそうだったので母をサポートして参加。
けっこうおもしろかったです。
病院にいたときより顔色もよく元気になり、
けっこう広いバリアフリーの個室なのでよく眠れるようになったのが何よりです。

2000年の4月に介護保険制度が始まって、四月でちょうど十年。
介護認定を受けた「おひとりさま」の母は、在宅より施設入居を選びました。

ちょうど、3月16日に、読売新聞が「談論　介護保険10年」の特集を組んでいて、
上野千鶴子さんの記事も載っていたので、紹介します。

読売新聞記事

「談論　介護保険10年」 「介護の社会化」を合言葉にスタートした介護保険制度が、4月でまる１０年を迎える。団塊の世代の高齢化が進み、保険料負担の限界も近づくなか、制度はどんな役割を果たしたのか。今後の課題は何か。識者に聞いた。<関連記事一面> 単身も安心　在宅支援の充実を　上野千鶴子氏 　介護保険は、日本が世界に自慢できる制度だ。第一に、国民皆保険であること。第二に、現金給付ではなく、サービス給付を柱にしていること。第三に、給付水準が国際的に見ても高いこと。第四に、「介護は家族だけの責任ではない」ということへの国民的な合意を作ったこと。その結果、介護はタダではないという常識が生まれた。 　ただし、課題も多い。 　ケアプランを作るケアマネージャーは本来、中立的なはずが、介護事業所への所属を認めたために、事業者寄りとなってしまった。報酬も低く、独立性が保てない。誰にどんなサービスが必要かは、ケアマネージャーが専門性と裁量権を持って判断すべきで、それができれば要介護認定は廃止していい。 　介護保険が「家族介護を補完」する水準に設計されたことも間違いだった。家族を介護地獄から救う「介護の社会化」となるはずが、「部分的な社会化」にとどまってしまった。一人でも暮らせるサービス水準に設計し直し、所得に応じた負担を求めればよいと思う。 　予期せぬ現象ももたらした。 　「在宅支援」が理念だったのに、「施設志向」が強まったことだ。親を施設に入れることへの抵抗感が薄れ、施設入居への需要を掘り起こしてしまった。障害者運動は「脱施設化」の歴史を歩んできたのに、そこから何も学んでいない。 　介護報酬を低く設定し過ぎたために、「介護労働の崩壊」という問題も生み出した。介護職員の平均賃金は全産業平均より月額で10万円程度低い。介護の資格を持っていても、収入が低いために仕事に就かない「作られた人材不足」が起きた。 　加えて、指摘したいのが"政治災害"。社会保障分野でも抑制策を進める小泉構造改革が、介護保険のスタートとほぼ同時に始まった。介護分野でも給付抑制が進み、施設建設の見直しや、在宅サービスの利用制限などが起きた。「制度はあるがサービスを使えない」という、制度の空洞化というべき状態が生じ、信頼が著しく損なわれてしまった。 　これらを解決する抜本策として、国民はもっと負担する必要があるという考えで専門家は一致している。それなのに、現政権は消費税増税はしないと言ってしまった。東大の調査では、約6割の人が「今より安心できる保障が得られるなら負担増に応じてもよい」と答えている。国民が負担を嫌がっているというのはウソだ。 　家族に頼れない「おひとりさま」は今後ますます増えていく。介護保険も、家族介護を前提とするのではなく、単身世帯も安心できる「おひとりさま仕様」に変えてほしい。最期まで一人で、自宅で暮らすのは困難と思う人は多いが、24時間対応の巡回介護、訪問看護・訪問医療の3点セットがあれば、在宅での「ひとり死」だって可能だ。そのためには、介護と医療の連携を強め、ケアマネージャーの技能と裁量を高めることなどが必要だ。 　せっかく世界に類のない制度を作ったのだから、使い回しながらよくしていきたい。そのためにも負担の議論は避けるわけにはいかない。 (聞き手・生活情報部　榊原智子) ------------------------------------- 　上野千鶴子氏 社会学者、東大教授。専門は女性学、ジェンダー研究。単身女性の老後を描いた「おひとりさまの老後」がベストセラー。男性版も出版。61歳。 (2010.3.16 読売新聞)

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読売新聞では、16日から三日間、［介護保険１０年］を連載。

［介護保険１０年］（上）民間活用「安心」に格差 (2010年3月16日 読売新聞） 「認知症のお年寄りが暮らす施設で、夜通しつけた灯油ストーブの周囲に洗濯物を干すなんて考えられない」。１３日未明に札幌市内のグループホームで７人が死亡した火災に、同市内の同業者は驚きの声をあげた。 　問題の施設を運営する会社は、２００５年にグループホームを始めた。グループホームは、既存の建物を活用できるために参入が容易で、家賃収入なども見込めることから、この１０年で１０倍以上に増え、運営主体は企業が半数を占める。「アパート経営感覚での参入も少なくない」と都内の高齢者福祉関係者は言う。・・・・ -------------------------------------------------------------- ［介護保険１０年］（中）脱「家族頼み」道半ば （2010年3月17日 読売新聞） 　落ちこぼれだがハートは熱い高校生・百太郎(ももたろう)が、介護の世界に飛び込み旋風を巻き起こす――。漫画雑誌「イブニング」（講談社）に２００３年から連載中の『ヘルプマン！』が、若者たちの間で反響を呼び、高校の教科書で紹介されたり、大学の教材として使われたりしている。 「この漫画ができたのは介護保険のお陰。男性の介護職員が増えたことで、リアルなドラマになった」と担当の編集者は話す。 　介護保険の利用者は、制度が導入された００年の１４９万人が、現在は３９６万人（０９年）に増えた。介護への社会の関心が高まると同時に、家族の負担軽減も進んでいる。・・・・ ---------------------------------------------------------- 　［介護保険１０年］（下）地域の力　安心のカギ （2010年3月18日 読売新聞） 「今は『騎馬戦』だが、いずれ『肩車』になる」。長妻厚生労働相は、国会答弁などでそんな表現をよく使う。今は３人の現役世代が１人の高齢者を支えているが、将来は現役世代１人で高齢者１人を支えなければならない――という例え話だ。 　だが、すでに肩車状態の地域が東京都内にある。 　北区の都営桐ヶ丘団地。昼下がりの公園に子供連れの姿は少なく、寄り添うように高齢者がベンチに座る。約７０００人の住民の５割が６５歳以上という、「都会の限界集落」だ。・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・ 　参考になるのは、北九州市での試みだ。０８年に住民や福祉関係者との連携強化にあたる市職員１６人を配置した。街に出て情報を集め、見守りの仕組みを作ったり、行政サービスにつないだりする。自治会が閉鎖したスーパーの跡地を活用して、買い物に不自由していた高齢者のために朝市を開くなど、住民の活動も広がっている。 　２０年後には、要介護になりやすい７５歳以上の高齢者が人口の２割に達する。財源を確保し、介護保険制度を超高齢仕様に改めることが急務だ。同時に、公的制度と連携して高齢者の生活を支える地域の力も欠かせない。介護を軸にした街づくりが〈安心〉のカギを握っている。 ◇ 　針原陽子、小山孝、飯田祐子、野口博文、榊原智子、森井雄一が担当しました。

東京新聞でも、昨日から「十歳の介護保険」の連載を始めました。

満十歳の介護保険＜１＞要介護認定　消えない不公平感 2010年3月18日　東京新聞 　介護保険制度が二〇〇〇年に始まって、四月で丸十年。介護の風景を一変させた制度の足取りを振り返りつつ、制度の今を四週に分けて伝える。初回は制度の入り口「要介護認定」について。　（佐橋大） 　「必要なときに、必要な介護サービスを受けられると思っていたのに」。身体障害一級で、名古屋市名東区の一人暮らしの男性（７３）は、悔しさをにじませる。 　男性は二〇〇四年に脳内出血で左半身不随になった。退院直後を除いて、認定は要介護２。まひで一人でできない食事や入浴の介助のため、週十一時間分の訪問介護を受けていた。 　〇六年、生活が一変した。状態が改善した実感はないのに、介護度は二段階軽い要支援２になり、訪問介護が週三時間に減らされた。男性は不服として愛知県に審査請求したが、県は「国のルールに従って認定した」旨の名古屋市の回答を受け、認定は妥当として男性の請求を棄却した。 　要支援２で、訪問介護事業者に支払われる報酬は、月四万百円（名古屋市などの都市部では、割り増し料金がつく）が上限。この報酬では、一回一時間、週三回の提供が経営上、限界だ。 　サービス不足のしわ寄せは、家計や身内に及んだ。男性は、いずれも車で約十五分の所に住む娘と息子の嫁に交代で毎日、食事の準備に来てもらう。入浴などの介助は週三日、知人に自費で頼んでいる。保険サービスの利用料は毎月約六千円に対し、保険外のサービスに毎月約四万円かかる。 　費用以上に気にかかるのは、嫁や娘への負担だ。「介護に縛り付けて申し訳ない」との思いは強い。「介護を家族に押しつけず、社会で支える」が介護保険の本来の目的のはずだが、男性の場合、十分に機能していないようだ。 　介護保険は、要介護度ごとに、サービス利用の限度額が決まっている。軽い介護度では、使えるサービスが減る。利用者が「適正」と感じる要介護度でないと、「何のための介護保険」という不信を利用者に植え付けてしまう。 　　　　　◇ 　制度発足当初、認定は、主に身体介護を想定していたため、認知症の人の判定が軽く出る傾向があった。厚生労働省は〇三年に、認知症にも配慮した認定方式に変更した。 　昨年四月には、「認定のばらつき」をなくすためとして、新しい認定基準を導入したところ、軽い判定が出る傾向が判明。導入後、半年で、導入前並みの要介護分布になるよう、基準を再度見直す事態に発展した。現行の基準についても「施設入所者に比べ、在宅介護では軽く出る」との疑念が介護関係者にくすぶっている。 　目指すのは「公平な認定」だが、なかなか届かないもどかしさ。試行錯誤のうちに、要介護認定はますます複雑で手間がかかるものになった。特に昨年の見直しは「調査員や審査会の負担が重くなった」と、認定の現場には不評だ。 　名古屋市によると、同市では要介護者一人に年間一万円超の認定費用がかかっている。 　厚労省の要介護認定見直し検討会の委員を務めた石田光広・東京都稲城市福祉部長は、同市のコストも同様として、今後の要介護者の増加に備え、認定の効率化も考慮するよう求める。さらに「介護保険は、家族支援と言っているが、認定調査の対象は本人だけ。介護の手間が伝わらないのは構造的な問題。現場の近くで判断できる仕組みも考えていかないと」と指摘した。 ＜要介護認定とは＞　介護の必要度を測る尺度。申請者への聞き取りなどを基に、自治体の審査会が、申請者を重い順に要介護５～１、要支援２、１、非該当に分ける。非該当以外は、各区分ごとに支給限度額があり、その枠内で、利用者は自己負担１割でサービスを受けられる。

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3月18日(木)のつぶやき

18:23 from web
今日のブログ●続「東京都青少年健全育成条例改正」問題／藤本由香里さんの「意見書」／「(財)日本図書館協会」の要請 http://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/ce2f081dfd2ea1827b229a69d113480d
18:29 from web
わたしたちが控訴していた岐阜県裏金訴訟の名古屋高裁判決は「棄却」でした(ザンネン)。少しあと、名古屋高裁で知人が提訴していた衆院選違憲判決があった。判決は、１票の格差「違憲」 で原告側が勝訴。よかった！
21:38 from web
Ｐ－ＷＡＮセレクトニュース : 都青少年健全育成条例：改正案　漫画、ゲームなど性描写の規制強化(毎日新聞　2010年3月18日)他http://p-wan.jp/site/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=1507
by midorinet002 on Twitter