「１票の格差」:初の「合憲」判決(東京高裁)／「１票の格差」訴訟の判決要旨

昨年8月の衆院選小選挙区の定数について、昨日、東京高裁ではじめて『合憲』の判決が出ました。
この「１票の格差」の問題については、各地で訴訟がおきていて、
今までの4件は、「違憲」「違憲状態」の判決が続いていました。
いまのところ、高裁の判断は『違憲』４:『合憲』１。
最高裁が最終的にどのような判断をするのか、注目しましょう。

一票の格差　初の『合憲』　昨年衆院選　東京高裁 2010年3月12日 朝刊 東京新聞 　「一票の格差」が最大二・三〇倍だった昨年八月の衆院選小選挙区の定数配分は法の下の平等に反して違憲だとして、東京都と神奈川県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決が十一日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は「選挙制度全体に投票価値の著しい不平等をもたらしたとまでは認められない」として、「合憲」と判断、請求を棄却した。　 　昨年の衆院選をめぐる判決は、四高裁・支部で計五件目で「合憲」は初めて。大阪、広島両高裁は「違憲」と判断、福岡高裁那覇支部などは、「違憲状態」だが、是正のための合理的期間内だったとした。判決が三つに分かれたことで、今後は最高裁の判断が注目される。 　判決理由で稲田裁判長は、二〇〇五年の国勢調査時点で、格差が二倍以上の選挙区が四十八に上った状況を「憲法上好ましいものではないが、全選挙区（三百）の約六分の一にとどまる」と指摘。制度全体では「合理性を残している」との判断を示した。 　定数配分を改正しなかったことについても「国会の裁量権の行使として合理性を欠いていたとは言えない」とした。過疎地域に配慮して四十七都道府県にまず一議席を配分し、残りの議席を人口比で割り振る「一人別枠方式」については、「人口の少ない県の意見も国政に反映させるために一定の合理性を持つが、不平等状態をもたらした点では何らの問題もないとは言えない」と述べた。 　原告側は「人口に比例しない定数配分は、一人一票を保障する憲法に違反している」と主張していた。

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以下、今回の判決要旨と、関連のニュースを紹介します。

「１票の格差」訴訟の判決要旨 2010/03/11 共同通信 　「１票の格差」をめぐる訴訟で、東京高裁が１１日言い渡した判決の要旨は次の通り。 　憲法は投票価値の平等を最重要の理念として要求しているが、これは選挙制度の仕組みを決定する唯一の基準ではない。ほかの政策的目的や理由との関連で調和的に実現されるべきものであり、投票価値が完全に平等ではないとしても国会の裁量権の行使として合理性を是認できる範囲内では憲法の規定に反しない。 　国会が衆院選で全国を多数の選挙区に分ける制度を採用する場合、議員１人当たりの選挙人数または人口ができる限り平等に保たれることを最も重要で基本的な基準とするべきだ。 　しかし国民は全国一律の平準化された存在ではなく、国の施策も全国一律の平板ではなく、国政に対する利害関係には、都道府県などの行政区画をまとまりとして濃淡が生じ、地勢や交通事情などにも影響を受ける。 　とりわけ都道府県は歴史的、社会的にも独自の意義と実体を持ち、区割りの際、無視できない基礎的要素の一つだ。 　区割りや議員定数配分の具体的決定では、複雑で高度な政策的要素や、人口など国勢調査結果に応じた改定などに要する技術的・時間的な要素がある。 　衆院議員選挙区画定審議会設置法の「１人別枠方式」は、過疎地への配慮から、人口の少ない県に定数を多く配分することは、投票価値の平等のほかにも考慮する政策的要素として一定の合理性はあるが、不平等状態をもたらした原因と認められる点を考えると、その合理性について何らの問題もないとはいえない。 　２００５年実施の国勢調査によると、本件の区割りでの最大格差は１対２・２０３、格差２倍以上の選挙区は４８だった。２０００年の国勢調査での最大格差が１対２・０６４で、格差２倍以上の選挙区が９だった状況より悪化しており、憲法上は好ましくない。 　だが、設置法の規定は、行政区画などを総合考慮して合理的に区割りし、選挙区間の最大格差ができるだけ２倍未満に収まるように区割りをすべきことを定めたものだ。 　上記の人口格差は、最大で２倍を約１０％超過しているものの、格差が２倍以上の選挙区数は全選挙区の６分の１にとどまっている。現行の区割りは、強固な合理性があるとまではいえない１人別枠方式を主因とする投票価値の不平等をもたらしているが、選挙制度全体では投票価値の著しい不平等状態になっているとまでは認められず、合理性を残している。 　選挙区画定審議会は、「特別の事情」があるときには国勢調査の結果を待たずに改定を勧告できるとしているが、人口変動の予測可能性に関する合理的根拠の有無を含めて「特別の事情」のある十分な証拠は見当たらない。 　従って、審議会の勧告見送りの結果として国会による区割り規定の改正作業の未着手という事態のまま現在に至ったことについて、国会の裁量権の行使として合理性を欠いていたともいえない。以上、現行の区割り規定は憲法に違反するものとはいえない。 　原告は、選挙権の価値の平等は区割りを機械的・事務的に定めるだけで実現でき、単なる行政区画にすぎない都道府県の境を越えてでも人口に基づいて区割りすることを、憲法が要求していると主張している。 　しかし、区割りの際、できるだけ行政区画の分割を回避することは地方公共団体の一体化の維持や、恣意（しい）的な区割り防止という観点からも合理性を持つ。原告の主張は採用できない。 (2010/03/11 共同通信)

社説:衆院１票格差　「別枠」定数の見直しを（３月１２日） 2010.3.12 北海道新聞 昨年夏の衆院選をめぐる一連の「１票の格差」訴訟で、東京高裁が初の「合憲」判断を示した。 　この選挙で最大の格差は２・３０倍に達した。大阪高裁は昨年１２月、小選挙区比例代表並立制の選挙が１９９６年に始まって以来、初めて違憲判決を下した。 　その後、「違憲」判決が一つ、「違憲状態」とした判決は二つ続いてきた。５例目の判決で、高裁の判断は分かれたことになる。 　北海道でも道１区の選挙無効が争われており、４月２７日の札幌高裁判決が注目されるところだ。 　ただここまでの判決から、１票の価値の平等性をより厳格に求める司法判断の流れは読み取れる。東京高裁も現状は「投票価値の不平等状態をもたらしている」と指摘した。 　国会は問題をたなざらしにせず、抜本改革を急がねばならない。 　今回の訴訟で、原告は東京都と神奈川県の計３小選挙区の選挙無効を求めていた。最大の焦点は現行の「１人別枠方式」の是非だった。 　３００小選挙区の定数をまず４７都道府県に一つずつ割り振り、残る２５３議席を人口比で配分する－。これでは厳密な人口比例にならないため、原告は「選挙権の平等を定めた憲法に反する」と主張していた。 　だが判決は「２倍以上の格差が出た選挙区は全体の約６分の１で、投票価値が著しく不平等とは言えない」として、訴えを退けた。先行した高裁「違憲」判決に比べ国会の裁量権を広くとらえる判断である。 　最高裁は従来、格差３倍を超えると違憲または違憲状態としてきた。 　これに対し、大阪高裁は格差が２倍に達した場合は原則として違憲になるとの新基準を示した。「憲法は選挙権に関し徹底した平等化を志向している」という理由からだ。 　衆院の選挙区画定審議会設置法でも、格差が２倍以上とならないようにすることが「基本」だと定めている。妥当な考え方だ。 　１人が実質的に２票以上を行使するのは、やはり法の下の平等に反する。東京高裁は有権者の立場からもう一歩踏み込むべきだった。 　別枠方式は過疎地域への配慮を名目に採用されてきた。ところが２００２年の小選挙区見直しでは過疎地を多く抱える北海道で定数が１減少するといった矛盾も起きている。 　そこに目をつぶり、格差拡大の原因となっているやり方を維持することは適切だとは思えない。 　民主党は昨年の衆院選に向けてまとめた政策集で別枠方式の「廃止」を明記している。司法の最終的な判断は最高裁に委ねられる。だからと言って、政治がそれまで現状の格差を放置していいわけはない。

１票の格差：昨年衆院選は「違憲状態」　「１人別枠」必要性認めず－－東京高裁判決 　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　社会＞ 毎日新聞　2010年2月25日　東京朝刊 　選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２・３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は２４日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚（かずひろ）裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。＝一部地域既報（社会面に関連記事、３面に「質問なるほドリ」、２６面に判決要旨） 　この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。 　訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。 　判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。 　そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。 　一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】 　◇民主・自民、抜本改正に重い腰　「政治とカネ」優先 　国会は制度の根本的な見直しを迫られているが、与野党の関心は「政治とカネ」問題に集中し、民主党は企業・団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法改正を優先する構え。１票の格差是正へ向けた動きは鈍い。 　当面の対応として想定されるのは、今年１０月の国勢調査を受け内閣府の「衆院議員選挙区画定審議会」（区割り審）が進める小選挙区の見直し作業だ。調査結果の速報値は１１年１～２月に発表され、見直しが必要と区割り審が判断した場合は１年以内に首相に改定案を勧告。政府が公職選挙法改正案を国会に提出するのは早くても１２年以降となる。 　しかし、定数３００のうち４７都道府県にまず１議席ずつを割り当てたうえで残る２５３議席を人口比で各都道府県に振り分ける現行の「１人別枠方式」を続ける限り、勧告を待っても抜本的な格差の解消は難しい。小選挙区比例代表並立制での総選挙が初めて実施された９６年以降、区割りが見直されたのは０２年の改定のみ。その時も２倍超の格差を９選挙区で解消できず、３高裁の判決も格差の原因と指摘している。 　民主党は０９年政策集に同方式の廃止を明記したが、政権交代以降、党政治改革推進本部の議題に上っていない。小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」問題のマイナスイメージを払しょくしようと政治資金規正法の改正を最優先課題に位置付けており「１票の格差是正はそれほど優先順位が高くない」（若手議員）のが現状だ。 　自民党も「政治とカネ」問題で民主党に攻勢をかけるのに必死で、格差是正への関心は低い。そもそも１人別枠方式が採用された背景には、自民党の支持基盤が厚かった地方に議席を多く振り分ける思惑があり、「格差是正は慎重に検討しないと、党への影響が大きい」（中堅議員）との本音ものぞく。 　国会議員の定数をめぐっては、０９年衆院選マニフェストで民主党が「衆院の比例定数を８０削減」、自民党も「次回の総選挙から１割以上、１０年後には衆参の３割以上削減」を公約した。これを実現するには選挙制度改正の与野党論議が必要だが、機運は高まっていない。【石川貴教】 　◇舞台は大法廷へ　３高裁、見直し迫る 　東京高裁は大阪、広島両高裁に続き、「２倍以上の格差は憲法違反」との基本的な考え方を示した。最高裁は、小選挙区比例代表並立制での過去３回の衆院選について、いずれも２倍超の格差を「合憲」と判断してきた。しかし、３高裁の意思は、今後の最高裁の判断にも影響を及ぼす可能性がある。 　最高裁は、小選挙区制導入後に初めて施行された９６年の衆院選について、格差２・３１倍を合憲判断。００年衆院選は２・４７倍まで拡大したが、これも合憲判断した。ただし、裁判官の間で意見が分かれる場合もあった。 　０９年衆院選の格差は２・３０倍だが、３高裁の判断は、こうした流れに見直しを迫った形だ。２倍以上にならないようにすべきだとした区割り審設置法の規定も踏まえた。 　また、３高裁は「１人別枠方式」が「不平等を生み出す根源」と指摘した。最高裁は「人口の少ない県の意見も国政に反映させる目的がある」として容認したが、大阪、広島両高裁は「地域特性への配慮は、投票価値の平等に優越しない」と否定した。 　東京高裁も同調したうえで、過疎地が多い北海道や人口の少ない島根県が恩恵を受けていない点を挙げ、「人口比例だと議席配分が１未満になるなどのような例外を除き、維持する必要性は認めがたい」と言及した。 　一方で、東京高裁は他の２高裁と異なり、国会の裁量権をより広く解釈した。大阪、広島両高裁は「０９年衆院選まで２倍超を放置することは、憲法上許されない」と明確に違憲を宣言したが、東京高裁は、最高裁判例の存在や、区割り審が原則として１０年に１度の大規模国勢調査を受け改定勧告することを根拠に「是正のための合理的期間を経過していない」と判断した。 　大阪、広島両高裁の判決に対しては上告がされ、今回の訴訟も原告側が上告する方針。舞台は最高裁に移るが、高裁で判断が分かれたこともあり、１５人の裁判官全員で審理する大法廷で最終判断がされるとみられる。【伊藤一郎、北村和巳】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■格差２倍以上の選挙区■ 　（１）千葉４区　　（船橋市）　　　　　　　２．３０ 　（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）　　２．２９ 　（３）東京６区　　（世田谷区の一部）　　　２．２８ 　（４）北海道１区　（札幌市中央区など）　　２．２５ 　（５）東京３区　　（品川区など）　　　　　２．２４ 　（６）兵庫６区　　（伊丹市、宝塚市など）　２．２３ 　（７）東京１区　　（千代田区、港区など）　２．１９ 　（８）東京１９区　（小平市、国立市など）　２．１８ 　（９）東京２３区　（町田市、多摩市）　　　２．１８ （１０）東京８区　　（杉並区）　　　　　　　２．１８ （１１）東京２２区　（三鷹市、調布市など）　２．１７ （１２）静岡５区　　（三島市、裾野市など）　２．１６ （１３）神奈川１５区（平塚市など）　　　　　２．１５ （１４）兵庫７区　　（西宮市、芦屋市）　　　２．１５ （１５）神奈川１３区（大和市など）　　　　　２．１４ （１６）北海道５区　（札幌市厚別区など）　　２．１４ （１７）埼玉２区　　（川口市、鳩ケ谷市）　　２．１４ （１８）埼玉３区　　（草加市、越谷市）　　　２．１３ （１９）東京５区　　（目黒区など）　　　　　２．１３ （２０）東京１６区　（江戸川区の一部）　　　２．１３ （２１）静岡６区　　（沼津市、熱海市など）　２．１３ （２２）東京２４区　（八王子市）　　　　　　２．１２ （２３）愛知１２区　（岡崎市、西尾市など）　２．１２ （２４）京都６区　　（宇治市、城陽市など）　２．１２ （２５）神奈川５区　（横浜市戸塚区など）　　２．１１ （２６）東京９区　　（練馬区の一部）　　　　２．１０ （２７）北海道６区　（旭川市など）　　　　　２．０８ （２８）東京７区　　（渋谷区、中野区）　　　２．０８ （２９）東京１１区　（板橋区）　　　　　　　２．０８ （３０）北海道３区　（札幌市白石区など）　　２．０８ （３１）東京１７区　（葛飾区など）　　　　　２．０６ （３２）北海道２区　（札幌市北区など）　　　２．０６ （３３）福岡２区　　（福岡市中央区など）　　２．０５ （３４）大阪９区　　（池田市、茨木市など）　２．０５ （３５）神奈川１６区（厚木市など）　　　　　２．０３ （３６）神奈川１４区（相模原市の一部）　　　２．０３ （３７）長野１区　　（長野市、須坂市など）　２．０３ （３８）兵庫４区　　（神戸市西区など）　　　２．０３ （３９）福島１区　　（福島市、相馬市など）　２．０２ （４０）神奈川１７区（小田原市など）　　　　２．０２ （４１）東京４区　　（大田区の一部）　　　　２．０１ （４２）新潟１区　　（新潟市中央区など）　　２．０１ （４３）千葉２区　　（千葉市花見川区など）　２．０１ （４４）大阪１８区　（岸和田市など）　　　　２．０１ （４５）神奈川２区　（横浜市西区など）　　　２．００ 　※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点以下３位を四捨五入した（０９年８月３０日現在） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ことば 　◇違憲と違憲状態 　「１票の格差」を巡る訴訟で最高裁は、（１）国会の裁量権を考慮しても、格差が許容される程度を超え、憲法の要求する選挙権の平等に違反する場合を「違憲状態」とし、（２）その状態を是正するための合理的な期間が既に経過している場合に「違憲」とする２段論法を取っている。これに基づき衆院選で２回、参院選で１回の違憲状態判決、衆院選で２回の違憲判決が出された。格差に関する見解が分かれ、制度改正に時間がかかることなどを考慮した論法だが、「合理的期間」の起算点や長さに具体的な基準がないとの批判もある。 毎日新聞　2010年2月25日

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3月11日(木)のつぶやき

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