兵庫で試合中に怪我をしたひとの付き添いで病院へ。
帰ってからは、県議リコールの直接請求の署名簿づくりの追い込みで、
ほかにも、アクシデントがあって、ついさっきまで事務作業。
夕ご飯を食べて、やっとパソコンのまえにいます。
毎日新聞では、児童虐待の特集【救え幼い命 児童虐待の現場から】が始まっていて、
紹介したいと思って切り抜いておいたら、
けさの【異論反論】には、雨宮処凛さんの「シングルマザーを救え」の寄稿。
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帰ってからは、県議リコールの直接請求の署名簿づくりの追い込みで、
ほかにも、アクシデントがあって、ついさっきまで事務作業。
夕ご飯を食べて、やっとパソコンのまえにいます。
毎日新聞では、児童虐待の特集【救え幼い命 児童虐待の現場から】が始まっていて、
紹介したいと思って切り抜いておいたら、
けさの【異論反論】には、雨宮処凛さんの「シングルマザーを救え」の寄稿。
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![]() 置き去りの幼児2人が亡くなりました 毎日新聞 2010年9月1日 大阪で2人の子供が置き去りにされ、亡くなってしまった事件は日本中に衝撃を与えた。死体遺棄容疑で逮捕された23歳の母親は殺人容疑で再逮捕され、精神鑑定が実施される方向だ。 この猛暑の中、水も食料もない密室に閉じ込められていた2人のことを思うと、思考停止したくなるほどのやりきれなさが襲ってくる。二人の写真が無邪気で可愛すぎるからこそ、泣きたくなってくる。 母親のしたことはあまりにもむごく、許されることではない。しかし、今回の事件の報道で欠けているように思える視点がひとつある。それは「シングルマザー」の困難だ。 ・・・・(以下略)・・・・・ ---------------------------------------------------------------- ![]() 「助けたい」でも無力感 通報後も怒声 職員に身の危険 ◇通報後も怒声、職員に身の危険 「半殺しにするぞ」「歩けんようにするぞ」。大阪市内の分譲マンションに住む40代女性が、隣室からのドンドンという音と怒声に気付いたのは3年前。「ごめんなさい、ごめんなさい」と、ひたすら謝る小学男児の声。母親らしい女性の大声は数日おきに響く。 夫に相談すると「トラブルに巻き込まれたら、住めなくなる」とかかわらないよう言われた。昨年、初めて児童相談所(児相)に連絡した。職員は家に来て女性から事情を聴いたが、「一般の通報者には、対応結果は教えられない」と説明したという。 思い切って最近、マンション前で見かけた男児に「お母ちゃんに殴られてるやろ」と声を掛けた。男児は「殴られてへん」と否定したが、話すうちに「このごろましになってんねん」とつぶやいた。 「何で大げさに泣くんや。誰かが助けてくれると思ってるんか」。今も怒声は続く。「児相職員の苦労も分かるが、ほとんど変わっていない。壁を破って子どもを助けたい。でも何をされるか分からない。本当につらい」 ■ ■ 虐待の通報や相談の電話対応は24時間。夜間も多いという=近畿の児相で、森園道子撮影 「誰が言うたんじゃ。何の権限や」。児童虐待の通報を受けて30代の女性職員が家庭訪問すると、入れ墨をちらつかせた父親が声を荒らげた。女性職員は、大阪府内のある市役所の福祉部門で相談員をしている。子育て相談などの担当だが、数年前から児童虐待の仕事が増えた。虐待通報で駆け付けた先では、しばしば身の危険も感じる。 金曜日の夕方になると、虐待情報の電話が怖い。「もう掛かってこんといて」と祈るような気持ちになる。虐待の通報は原則、48時間以内に安全確認する。家族構成や乳幼児健診記録など、家庭訪問には事前の情報収集が欠かせない。しかし、週末は関係機関が閉まり、入手が難しくなるためだ。 家庭訪問に居留守を使う母親は、保育所の前で待ち伏せ。親が育児放棄している家で、子どもにご飯の炊き方や卵焼きの作り方を教えたりもする。1人で年間数十件の虐待事案を担当するが、「解決した」と感じることはほとんどない。「親の考えを変えるのは非常に難しい。強制的に親子分離できる場合は限られ、無力さを感じる」 ■ ■ 各児相で人員確保の模索が続く。横浜市中央児童相談所は、今年1月から当直のために嘱託職員5人を雇った。嘱託職員1人が泊まり込み、正職員1人が深夜まで残る。10月からは嘱託職員の4人増員を検討している。 大阪市は、人員不足や機動力を補うため、今月から、緊急性のある虐待情報に消防職員を派遣している。全国初の取り組みで、「すぐに助けて」など救助要請の通報には、消防車両計6台が現場に急行する。市こども相談センター(児相)の市村好弘・相談支援担当課長は「これまで1時間かかったケースが、消防なら10分で着ける」と期待を寄せる。だが、消防職員がどの程度、強制介入できるのか、まだ手探りだ。【児童虐待取材班】=つづく ============== 児童虐待問題について情報やご意見をお寄せください。メールo.shakaibu@mainichi.co.jp、ファクス06・6346・8187か、〒530-8251(住所不要)毎日新聞大阪社会部「児童虐待取材班」まで。 【関連記事】 救え幼い命:児童虐待の現場から/1 兵庫・冷蔵庫に4歳男児遺棄、2年後に自首 毎日新聞 2010年8月31日 |
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<NEWS NAVIGATOR> なるほドリ:シングルマザーへの支援はどうなっているの? /奈良 毎日新聞 2010年9月1日 ◆シングルマザーへの支援はどうなっているの? ◇医療費の助成や就職相談 知られていないサービスも多く なるほドリ 大阪市西区のマンションで7月、置き去りにされた子供2人の遺体が見つかった事件があったけれど、殺人容疑で再逮捕された母親はシングルマザーだったね。 記者 母親は離婚して風俗店で働きながら1人で子供を育てていました。保育所に子供を預けず、行政や児童相談所にも支援を求めていませんでした。 Q 同じような境遇のシングルマザーは多いの? A 県によると、県内の母子世帯数は推計1万5609世帯(今年3月現在)で、00年に比べ約4000世帯増加しています。県が昨年行った調査では、母子世帯の53・1%が派遣やパートなど非正規雇用で、年収は200万円未満が56・5%に上りました。厚生労働省は昨年11月、ひとり親家庭の貧困率は54・3%と発表しています。親が子育てに追われてフルタイムの勤務が難しく、非正規雇用が多くなっているようです。二つの仕事を掛け持つダブルワークの人も少なくありません。 Q シングルマザーへの支援はどうなっているの? A 児童扶養手当は、所得に応じて月額最大4万1720円が支給されます。子供の医療費を一部助成したり、母親が就職活動や通院などで家を空ける場合、一時保育やヘルパー派遣をする事業があります。就職相談や資格取得のための無料講習会など、就労支援もしています。 Q サービスは利用されているの? A 知られていないうえ、「使いにくい」という声もあり、あまり利用されていません。県の調査では、各福祉事務所で母子世帯の相談に応じる母子自立支援員について、知らない人が約7割に上りました。自治体職員が兼務しているところが多く、情報提供も不十分なのが実態です。 Q どんな支援が求められているの? A 「行政に期待する相談・支援事業」では、「義務教育後の学費」が最も多く、「生活」「就職」と続きました。シングルマザーは相談相手もなく、孤立無援の状態に陥りがちです。支援策についての情報も届いていません。県は、調査結果を基に年度内に「ひとり親家庭等の自立支援プラン」(11~15年度)を作る予定です。就労、子育て、住宅など総合的な支援が必要になっています。<回答・坂口佳代(奈良支局)> ============== あなたの質問をお寄せください 〒630-8114(住所不要)毎日新聞奈良支局「質問なるほドリ」係(o.nara@mainichi.co.jp) 毎日新聞 2010年9月1日 地方版 |
児童虐待 シングルマザーのつぶやき… 2010/08/24 神戸新聞 「自分とあの人、似てるかも」。大阪市内のマンションの一室に、幼い姉弟が置き去りにされ、遺体で見つかった事件。逮捕された若い母親について、神戸市内のあるシングルマザーはつぶやいた。一人きりの子育てに行き詰まり、投げ出した責任はあまりに重大だが、どこかで自分自身と重ね合わせていた。「みんなしんどい。魔が差して逃げ出したくなるときもある。それを必死にこらえている」(黒川裕生) 神戸市の田中初美さん(24)=仮名=は2年前に離婚し、当時1歳と3歳だった2人の息子を引き取った。おむつ替えや入浴、食事作り。毎日毎日同じことの繰り返しで、家から出ることもままならなかった。仕事に就けず、友人にも会えない。 「子育てって面倒くさい」「さぼっても誰にもばれない」「子どもさえいなければ…」。そんな思いが頭をよぎるたび、自己嫌悪に陥った。 「母親であると同時に、20代前半といえばまだ遊びたい盛り。『子どもが1番』と考えることで、ネグレクトしそうになる自分を必死に抑えていた。彼女も途中まではそうだったはず」 西山育栄さん(26)=仮名=は今年5月に離婚し、1歳の長男と宝塚市で暮らす。息を抜けない育児やゆとりのない生活。将来の不安を抑えきれず、思い詰めてしまうこともある。 「だからこそ、子どものために頑張れるのが母ではないか。子どもを置き去りにするなんて理解できない」 西山さんは7月末から女性の起業スクールに通う。収入はハローワークの訓練・生活支援給付金と子ども手当などで、月約10万円で生活する。託児可能なスクールと出合えた分、負担は幾分軽くなったが、あらためて感じたのは、ひとり親への支援の乏しさだ。 「経済的に行き詰まることの多いひとり親は、社会的な保障が頼みの綱。例えば、離婚届を提出する時点で、行政などから何らかの支援策を示されれば助かる人もいるはず」と訴える。 厚労省の統計では、ひとり親の平均年収は全世帯平均に比べ著しく低い。特に母子家庭は200万円強で、全世帯の約560万円(2005年)を大きく下回る。子どもを預けて働きに出ようにも、都市部の保育所や児童養護施設は入所人員が定員に近く、すぐに利用できるとは限らない。こうした「負のスパイラル」が、虐待の一因となる危険性も指摘されている。 【家庭だけに委ねず 甲南大 森教授】 わが子への責任感、「私がやらなければ」という意地。離婚後の子育てにはそうした思いが交錯するという。兵庫県の児童虐待防止専門家会議議長を務めるなど虐待問題に詳しい甲南大学文学部の森茂起(しげゆき)教授(55)は「ひとり親に見られる『できるだけ自分で』という覚悟は危険な側面がある」と指摘する。 虐待は育児の負荷が引き金で起きやすい。「子育ては親がすべき」という思いが強いほど、周囲に支援を求めることにためらいを感じる傾向がある。シングルマザーの田中さんは実家に頼ることができず苦しんだ。「いつか育児放棄をしてしまうのではないか」という恐れが自分の中にあったという。 森教授は「子育てを家庭だけに委ねるのではなく、ある程度は社会が担うように仕組みを変えるべきだ。平日は子どもを施設に預けて仕事に専念し、週末に会うような親子の形があってもいい。自立への後押しにもなり、良い関係を築ける」と従来の形にこだわらない子育てを促す。 そのためには保育所や児童養護施設を増やし、NPO法人などが取り組んでいる地域の子育て支援の拡充が欠かせない。「隣人や親族との関係が希薄になる中、子育てを家庭だけに押しつけるのは酷。子どもを預けるのは無責任でも恥ずべきことでもない、そんな意識を皆が共有してほしい」とする (2010/08/24 神戸新聞) |
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