2010年11月10日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

幼保一体化：幼稚園・保育所廃止へ賛否／「こども園」調整多難　

2010-11-10 15:25:22 | ほん/新聞/ニュース

きょう、11月10日は、「トイレの日」。
「１１（いい）１０（ト）イレ」ということで、
日本トイレ協会が１９８６（昭和６１）年に制定したそうです。
トイレを改装して使い心地はよいのですが、
トイレの中はめっきり冷えてきて、暖房が欲しいです(笑)。

ついでに、
１１月１０日の誕生花は「紅葉(もみじ)」。

トイレの改装やなんかやであわただしく秋も過ぎ、
今年はまだ紅葉狩りをしてない、と思っているうちに、
庭の木々が色づいてきました。
　　

　　
晴れたり曇ったり、お天気がぐずついているので、
籾の乾燥は倉庫の中。

午後から「もみすり」をするはずだったのですが、
籾摺り機が不調で、延期したようです。

ところで、今月になって政府の「幼保一体化に関する制度原案」が明らかになリました。
幼稚園と保育所を廃止して「こども園」に一体化するという案なのですが、
現場からは反対の意見が相次いでいます。

この問題を特集した毎日新聞の「クローズアップ２０１０」を
紹介しようと切り抜いておいたのですが、すでにリンクが切れていました。

　　　

クローズアップ２０１０：「こども園」調整多難　現場、一体化に「反対」　　

◇教育の幼稚園、児童福祉の保育所
　政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は１、４両日のワーキングチーム（ＷＴ）で、１０年かけて幼稚園（約１万３０００施設）と認可保育所（約２万３０００施設）を「こども園」に一体化する構想を示した。都市部を中心とした、保育所への入所を待つ「待機児童」問題解消策の切り札として打ち出したい政府・民主党は、年内に概要を固め、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。しかし、目に見える政権浮揚効果を狙った今回の提案は「議論が性急過ぎる」との批判を招き、両日のＷＴでも現場関係者や有識者から異論が噴出した。実現へのハードルは高い。【山崎友記子、鈴木直】
・・・・・(以下略)・・・・
毎日新聞　2010年11月5日　東京朝刊

幼保一体化：幼稚園・保育所廃止へ　１０年後めど「こども園」に統合－－政府原案

　政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。
　１、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。
　政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していなかった。だが、政府原案は現行制度の「廃止」を明示。現在の幼稚園と保育所がこども園に移行するまでの期間も「１０年程度」と区切った。
　一方、幼稚園と保育所で異なる料金や利用時間は、一本化しつつ現行制度を生かす余地も残している。幼稚園は入学金や保育料などを事業主が自由に決められるが、保育所は国が定めた費用で運営し、保護者は所得に応じた保育料を負担する。新制度は保育所同様、原則として国が運営経費を決めるが、私立幼稚園などの移行の際には自主性に配慮し、自由裁量もある程度認める考えだ。
　保護者の負担は利用時間によって定める。預かる時間は２～３区分に分け、親の働き方などに合わせて利用できるようにする。
　幼稚園と保育所は縦割りによる二重行政の象徴。０６年には親の働き方に関係なく受け入れる「認定こども園」制度を創設したが、認定件数（今年４月現在）は５３２件にとどまっている。【鈴木直】
毎日新聞　2010年11月1日

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「幼保一体化」関連では、けさの朝日新聞社説にも取り上げられていました。

社説:幼保一体化―まず拡充、次に抜本策を　

　幼児教育と保育を一体化し、子どもと親はもちろん、社会全体の利益にもなる新しい仕組みを整えたい。
　内閣府が示した「幼保一体化」の進め方に関する案は、そうした方向への重要な一歩だ。ここで何よりも優先されるべきは、子育て支援サービスを素早く、抜本的に拡充するために知恵を集めることである。
　民主党は政権公約に「子どもに関する施策の一本化」を掲げ、６月に閣議決定した新成長戦略に「幼保一体化」を盛った。菅政権が来年の通常国会に関連法案を出すという。
　しかし、１０年ほどかけてすべての幼稚園と保育所を廃止、教育と保育をする「こども園」に移行という内閣府の案は、もっと丁寧な議論が必要だ。
　幼稚園側からは「優れた幼児教育が途絶えてしまう」「一つの枠に押し込めるべきでない」など、早くも強い反発が出ている。ねじれ国会で混乱を招かないか、心配になる。
　まずは公的に支援する施設やサービスを拡充することが急務だろう。それを先行させつつ、１０年後の最終的な姿についてはもう少し時間をかけて検討したらどうか。
　現在、公費で運営費の半分以上を賄う認可保育所に入れている子どもは約２１６万人。申請中の待機児童は約２万６千人。公費の出ない認可外の施設には２３万人の子どもがいる。このほかにも、安心して子どもをあずけられるなら、働きに出て能力を生かしたいと考えている親は多いだろう。
　地域の幼稚園の中には定員割れしていて子どもを受け入れ可能なところも少なくない。保育の受け皿になりたいと考えるところもある。政府や自治体が施設の改修や人材確保を助ければ、子ども園へスムーズに移行でき、あずかる子どもを増やせる。
　充実策には、財源が必要だ。政府は、平日昼間の保育施設の定員を２０１４年度までに２６万人増やす目標を掲げた。そうなると運営費だけでも毎年、約３千億円の追加が必要だ。
　当面は特別会計の見直しなどで財源をひねり出すとしても、それは応急措置にすぎない。いずれは消費税を含む税制の抜本改革が避けて通れなくなる。そうした覚悟と議論の上に、思い切った改革を進めてもらいたい。
　幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省という縦割り行政の弊害を取り払い、利用者のニーズに合ったサービスを提供することが求められている。そのためには幼保一体化は欠かせない政策だといえる。
　子育てしながら働ける体制をつくるとともに、幼児期からの教育・人づくりに力を注ぎ、雇用や経済成長にもつなげる。そうした戦略的な取り組みの出発点とするためにも、超党派での合意を重視していくことが求められる。
2010年11月10日　朝日新聞　

社説:幼保一体に10年もかけるな (2010/11/4付日本経済新聞)

幼保一体化独自の抜本的改革が必要だ
2010年11月7日琉球新報

　政府は幼保一体化の方針を示した。幼稚園と保育所を廃止し新設の「こども園」に一本化、２０１３年以降の順次導入を目指す。少子化が進む全国に比べ、沖縄は日本一の出生率を誇る「子ども王国」だ。ところが、待機児童の多さや公的支援の乏しさなど就学前児童の子育て制度は、危機的状況にある。改善には、沖縄独特の状況に合わせた子育て優遇策など、予算を重点配分する抜本的改革が早急に必要だ。
　これまでの制度は幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省に分かれていた。こども園は、所管を「子ども家庭省（仮称）」に一本化し幼稚園教諭と保育士で分かれていた職員の資格も共通化する。保護者が働いているかどうかにかかわらず入園できる。
　二重行政の無駄をなくし補助金の公平性を保つという効果はあるだろう。重要なのは、安くて、一定レベルの保育環境を保ち、利用しやすいかという点だ。
　県内の認可保育所待機児童数は１６８０人（４月現在）で東京、神奈川に次ぎ全国で３番目に多い。県内の人口が全国３０位であることを踏まえると、待機児童率はかなり高い。学童保育は全国の８割が公設であるのに対し、県内は９割以上が民設民営だ。全国平均に比べ、認可外保育園が多い。長い米軍統治下時代の影響もあり、子どもの福祉行政は立ち遅れている。
　さらに、全国平均７割の県民所得、全国一高い失業率。全国一の離婚率が追い打ちをかける。仕事がなく給与が安い。子どもを抱えて離婚した場合は就職が不利だ。育児どころか生活に不安を抱える一人親家庭も多い。以前は、隣近所が子どもを預かるなど地域のセーフティーネットがあったが、都市化が進み、崩壊しつつある。
　待機児童解消には、各自治体は手をこまぬいているわけではなく、少ない予算で努力を続けている。しかし、保育予算の一般財源化で公立保育園の維持が難しくなっている。
　政府が掲げる幼保一体化で県の抱える課題をどこまで解消できるのか、今の段階では分からない。出生率の高さは沖縄の財産だ。その財産を、充実した教育で、豊かな人材につなげたい。そのためには、まず、全国に比べても遅れている子育て支援の強化を図るべきだ。ほかの施策に優先して、予算を重点的に配分するなど思い切った改革が必要だ。　　