2010年11月13日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

地域包括支援センターは今：下　自治体の意識に差／長浜・黒壁スクエア「カフェ叶匠寿庵」

2010-11-13 07:59:51 | ほん/新聞/ニュース

岐阜県揖斐川町(旧坂下村)から滋賀県境の鳥越峠を越えて、長浜に来ています。
岐阜から滋賀に抜ける穴場の林道で、通る車も少なくて、
午後から晴れてきたので、紅葉が最高でした。

山から下りてきて、長浜の黒壁スクエアの
「カフェ叶匠寿庵長浜黒壁店」でおいしいお菓子とお茶。

わたしは抹茶パフェ、ともちゃんは好物のロールケーキ。
　　

長浜ロイヤルホテル(なんとスイート)にチェックイン。
琵琶湖に沈む夕日が幻想的。

毎日新聞の連載、「地域包括支援センターは今」が昨日で終了。
三回目は、自治体の取り組みについてでした。

毎日新聞は、すぐにリンクが切れてしまうので、
「上　高齢者見守りに情報の壁」「中　虐待の把握、難しく」と一緒に、紹介します。

　地域包括支援センターは今：／下　自治体の意識に差　　

◇高齢者把握へ情報共有／独自予算上乗せも
　東京都に隣接するベッドタウン埼玉県和光市は、６５歳以上の高齢者ほぼ全員の健康状態や食生活などのデータをそろえた介護予防マネジメントシステムがあり、市内４カ所の地域包括支援センターと情報を共有している。センター職員は高齢者宅への訪問などにデータを活用し、効果を上げている。他の自治体からの視察も多く、国は同市を参考に１０年度から、５７自治体で高齢者把握のモデル事業を始めた。１０月のある日、同市の地域包括支援センター職員、安達淑恵さん（４０）に同行した。
　「以前は、死ぬことばかり考えていました」。最初に訪問した、一戸建てに１人暮らしの女性（８９）はそう話した。しかし、表情はとても明るい。
　安達さんが女性の自宅を初めて訪問したのは２年前にさかのぼる。市外に住む女性の娘が「母の足腰が弱って、ごみが捨てられない」と市役所を訪れたことがきっかけだった。市から連絡を受けた安達さんはパソコン上で女性のデータを確認した上で訪問した。
　ごみがたまった部屋で、娘に付き添われた女性から話を聞いたところ、「尿失禁に悩んで、ずっと外に出られなかった」と告白した。外出がおっくうになったことで、足腰も弱くなってしまったようだ。「どうして話してくれなかったの」と女性の娘は驚き、２人で泣き崩れたという。その後、安達さんは女性を体操など介護予防事業に誘い、今では坂道を上った先のごみ集積所にも通えるようになった。安達さんが紹介したヘルパーが週１回通うなどで、自宅もきれいになった。「かかわった方とは一生のお付き合いです」と安達さんは話す。
　この日は１人暮らしの認知症の女性や、糖尿病の男性を自宅に訪ねたほか、デイサービスの施設に通う男性の様子も見て回った。訪問した高齢者の現状を、安達さんは市の介護予防マネジメントシステムに追加する。記録は市の担当者と市内のセンターの職員がパソコンで見ることができる。このため、別の職員もこの日訪ねた人たちの最新の状態を知ることができる。
　記録的な暑さとなった今夏、安達さんは同じセンターの職員と手分けをして、担当地域の独居高齢者に電話をかけ、熱中症の予防を呼びかけた。電話で体調が悪いと分かった高齢者宅には訪問して、介護サービスを勧めるなどの対応をとった。こうした活動が迅速にできるのは、介護予防マネジメントシステムがあるからだ。住民基本台帳と連動した同システムは、和光市が０５年度から始めた事業で、６５歳以上の高齢者全員に毎年行っている心身の健康状態や食生活の実態調査に基づいている。
　安達さんが介護予防のプラン作成や、定期訪問でかかわる高齢者は現在１００人を超える。台帳を参考に、時々電話して様子を確認する人を含めると数百人になる。
　また、地域包括支援センターの存在が周知されるにつれて相談は増え続けており、内容は多岐にわたる。借金や病気、障害に関する相談など、介護だけでは解決できないケースも飛び込んでくる。生活保護や障害者にかかわる案件では、市の担当課と連携する。高齢者や家族とともに、医者や弁護士を訪れることもある。「私たちにはここまでしかできない、とは言えない。すべてセンターで抱え込まないように連携体制をとっていきたい」と安達さんは語る。
　河合克義・明治学院大教授は「センターの活動内容は、理念としては福祉の幅広い領域を含んでいる。しかし高齢者の孤独死や所在不明高齢者問題などは深刻で、十分機能しているとはいえない」と話す。
　昨年、関西地区５６０のセンターに調査（回答数１６７）を行った小川栄二・立命館大教授は「自治体からの委託費は保健師など専門職３人で平均１５００万円。ベテラン職員を置く人件費としては足りない。対象となる高齢者の数に比べ職員数は少なく、職員は熱意を持って仕事をしているのに、やれるところまでしか手が出せないのが現状」と指摘する。地域包括支援センターの活動には、介護保険の地域支援事業費があてられているが、独自予算を上乗せする自治体もあり、自治体間で活動内容は大きく異なっている。「どのように人材を養成し、財源を確保していくのか。自治体の考えが問われている」（小川教授）といえる。【有田浩子】
毎日新聞　2010年11月12日　東京朝刊

応援クリック

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

　地域包括支援センターは今：／上　高齢者見守りに情報の壁

　高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう支援する「地域包括支援センター」は、全市区町村に設置されている。しかし、導入から４年半たった今も、存在すら知らない住民もいる。認知症や１人暮らしなど自ら支援を求めることのない高齢者が増えるなか、そうした高齢者を見つけ出し、支援に結びつけるセンターの役割は重要になっている。現在進んでいる介護保険法改正の議論でもセンターの相談体制をどう充実させるかがテーマになっている。現場を歩き、課題を探った。【有田浩子】

　◇市の協力なく実態不明　職員の努力では限界
　「気になる高齢者のお宅を見回りしてください」。熱波が日本列島を襲った今年８月、佐賀市東与賀地域包括支援センターの久保英樹センター長（４１）の元に高齢者の熱中症対策を呼びかけるメールが、市高齢福祉課から届いた。しかし、担当地域に見回りが必要になりそうな１人暮らしの高齢者がどこに住んでいるのか、久保さんは知らなかった。市は情報を把握しているが「本人の同意なしには情報は流せない」（高齢福祉課）と、個人情報保護を理由に提供していない。「基礎情報も共有していないのに、どうやって見回れというのか」。メールを見た久保さんは途方に暮れた。
　地域包括支援センターは０６年の介護保険法改正で新たに高齢者の「よろず相談所」として設けられ、現在では全国４０００カ所以上、全市区町村に設置されている。久保さんのセンターは０９年４月に佐賀市から委託を受け、旧東与賀町（０７年に佐賀市に編入）の地域を担当している。職員は久保さんを含めて３人だが、担当地域の６５歳以上の高齢者は約１７００人だ。活動開始当初に市がセンターに提供した情報は、センターが介護プランを作成する必要がある要支援１～２の高齢者と、介護状態になる可能性の高い高齢者など約１００人で、担当地域の高齢者の１割にも満たなかった。
　センターにかかってくる相談の電話に対応するだけでなく、高齢者宅への訪問などを通じて顔なじみの関係を作り介護サービスに結びつけたり、介護予防事業への参加を促す。久保さんたちはこれまでの活動で老人会や自治会、民生委員らとの会合を重ね、１人暮らしの高齢者などを少しずつ把握していった。
　しかし、支援を必要としながらも、声を上げないままの高齢者を見つけるには、個人的なつながりだけでは限界がある。１人暮らしや認知症の高齢者など、支援が必要になる可能性が高い高齢者をきちんと把握した上で訪問ができれば効率的だし、住民のためにもなる。だが、市との間に横たわる「情報の壁」は厚い。
　市は高齢者の熱中症対策をセンターだけでなく、民生委員や老人会など関係者に呼びかけており、今夏は幸い、熱中症による犠牲者は出なかった。
　個人情報保護を理由に、活動に必要な情報を自治体などから提供されない地域包括支援センターは少なくない。社会福祉に詳しい大阪市立大の岩間伸之准教授は、「情報を提供しないでセンターに『足で稼げ』と言うだけでは、問題の予防や解決は難しい。情報を一律に流せばいいとは思わないが、行政の情報管理には行きすぎた面がある。目的や根拠を明確にしたガイドラインを作った上で対応していくことが重要だ」と指摘する。

　◇地域包括支援センター
　保健師、社会福祉士、介護福祉士などの専門職が連携し、高齢者の支援を行う総合機関。困りごとの相談や、要支援の高齢者の介護予防プラン作成、住民からの虐待通報を受けての対応などのほか、民生委員やケアマネジャーが対応しきれない事例も担当する。自治体の直営が全体の約３分の１、残りが委託を受けた民間事業者。介護保険の地域支援事業費から委託費が出ている。体制や取り組みには地域差がある。独自の通称を使っているケースもある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇ご意見、感想を募集
　連載について、ご意見、感想をお待ちしています。〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞生活報道部「地域包括支援センターは今」まで。ファクスは０３・３２１２・５１７７、メールはkurashi@mainichi.co.jp
毎日新聞　2010年11月10日　東京朝刊

地域包括支援センターは今：／中　虐待の把握、難しく　

　◇身内かばう高齢者　情報生かせず死亡事件も
　地域包括支援センターは高齢者虐待の通報窓口にもなっている。通報があれば自治体などと協力して対策をとる。虐待は介護で疲れ切った家族によって行われることがあるが、身内をかばって高齢者本人がＳＯＳを出すことは少なく、発見は容易ではない。大阪府内で今年８月に起きた２件の高齢者死亡事件の現場を歩くと、センターが抱える苦悩が浮かび上った。
　約１３００世帯が暮らす大阪府寝屋川市の団地で８月２５日夜、景由綾子さん（当時８６歳）が３階の自宅窓から転落し、搬送先の病院で死亡した。長男が「母親を殴った」と話したため逮捕され、長男の妻も数日後に逮捕された。２人は、綾子さんに日常的に暴力を振るっていたという。
　「家からドスンという音や悲鳴が聞こえる」。地域を担当する東北地域包括支援センターに、綾子さんの家庭に問題がありそうだと民生委員から連絡が入ったのは、事件３カ月前の５月中旬。市の指示を受けながら、センター職員は実態把握に努めた。
　７月７日、センター職員は綾子さんから直接、息子夫婦から暴力を受けていたことを聞く。それまでに４度会っていたが、顔のあざやひっかき傷を「自分でやった」と話していたという。同９日、市と同センターは会議で、綾子さんに対する虐待を認定するが、介護施設などに移して保護することは見送った。「本人におびえた様子がなかった」（寝屋川市）ことなどから緊急性は低いと判断した。
　センターの職員は同１５日、長男に介護保険によるデイサービスの利用を勧め、長男も「母がそれでいいなら」と同意した。介護の苦労を少しでも和らげることが目的だった。しかし、それ以降、綾子さんとは接触できなくなり、事件は起きた。
　警察の調べに長男は「今年１月ごろから、母親の認知症がひどくなった」と話しているというが、市やセンターはそこまで把握していなかった。毎日新聞の調べでは、今年５月末、団地の広場付近で住人が長男に足げりされる綾子さんを見ている。
　センターの職員は「この件は、市が一括して説明することになっている。何も話せない」と口を閉ざす。市は「もっと幅広く情報を集めるように指示すべきだった」と反省を口にした。ただ、センターなどが虐待の有無を調査する場合、「あの家庭は虐待があるらしい」などの風評がたつ恐れがあるため、誰にでも話が聞けるわけではないという。
　高齢者虐待の大半は家庭内で起きており、全国で毎年２０人以上が死亡している。寝屋川市では０９年度、高齢者の虐待に関して５８件通報があり、２４件で虐待を確認。うち１１件で高齢者を介護施設などに移して保護した。
　大阪府大東市の松本国世さん（当時７６歳）は長男＝傷害罪で起訴＝から暴行を受け、８月３０日に死亡した。国世さんは長男と２人暮らしで、近所との付き合いがほとんどなく、住民も虐待を受けていることを知らなかった。しかし、起訴状によると長男は半年前ごろから、ほぼ連日、殴ったりつねったりしていた。国世さんは２年前から認知症だった。

　地域を担当していた東部地域包括支援センターの管理者、梶山登美子・主任ケアマネジャーは「近所の人や民生委員からの情報はなかった。申し訳ないが私たちも訪問したことがなかった」と残念そうに唇をかんだ。

　東京都内のセンターの職員は「老人会や民生委員を回っているときに入る、虐待かもしれないという情報をフォローしている。介護予防のプラン作りなどで忙しく、自分で問題を発見できるほど余裕はない」と語る。関係者と連携しながらの、虐待の情報が集まりやすいネットワークの構築が不可欠だ。
　高齢者虐待に詳しい井上計雄弁護士は「センターの判断が不十分な場合もあれば、自治体が高齢者の保護などの権限行使に戸惑う場合もある。センターを生かすためにも、弁護士や社会福祉士などの助言を早めに受けたほうがいい」と、専門家との連携も重要だと指摘する。【有田浩子】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇ご意見、感想を募集
　連載について、ご意見、感想をお待ちしています。〒１００－８０５１（住所不要）毎日新聞生活報道部「地域包括支援センターは今」まで。ファクスは０３・３２１２・５１７７、メールはkurashi@mainichi.co.jp
毎日新聞　2010年11月11日　東京朝刊