2011年3月5日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

名古屋出直し市議選、告示「１３８人立候補」/「報酬８００万円に半減」７割が賛成　

2011-03-05 21:26:05 | 選挙関連

市民派議員になるための選挙直前講座が終わり、
ウイルあいちの宿泊棟にチェックイン。

いつものことですが、
7時間ぶっ通しの講師は集中力が必要なので、
へとへとにつかれます。

選挙講座は、完全クローズドの講座ですが、
前回の中日新聞の記事を見て取材を申し込まれた、
某新聞社の取材も「セッションＡ」だけお受けしました。

お部屋はツインのバリアフリー。
前に一度泊ったことがあり、二度目です。

部屋が広くてゆったりしていて、
お風呂やトイレも、車いすのまま入れる障がい者仕様です。

ウイルあいちには、近くに食事ができる店がすくないので、
夕食は、コンビニのサンドイッチと助六。
あすは個別の候補者の相談に対応するオプション講座があるので、
お風呂に入って、早めに寝ることにしましょう。

選挙講座をやっている名古屋市では、
昨日、出直し市議選が告示されました。
138人もの立候補で、1.8倍だそうです。
とりあえず、選挙が活発になるのは、
有権者の選択肢が増えて良いことです。

ねがわくば、一人ひとりの候補者の
政策とスタンスをよく比べて、一票を投じてほしいですね。

　　大激戦１３８人立候補　出直し名古屋市議選告示、１３日投開票　
2011年3月5日　中日新聞

名古屋市議会の解散請求（リコール）の成立による出直し市議選（定数７５）は４日、告示され、１３８人が立候補を届け出た。候補者数は前回より４０人多く、１・８倍の大激戦。リコールを主導した河村たかし市長の地域政党「減税日本」が既成政党に挑み、目標の過半数を獲得できるかどうかが焦点となる。投票は１３日で、即日開票される。
　党派別の内訳は、民主２７、自民２４、公明１２、共産１６、みんな８、減税４１、無所属１０。新旧別では前職５９、元職３、新人７６。
　減税日本の候補者は、前職１人を除き、全員が新人。市民税１０％減税の恒久化、議員報酬８００万円への半減など、市長の３大公約の実現を訴える。新人の女性候補は告示後、市長直伝の自転車街宣で支持を呼び掛けた。
　同様に初参戦のみんなは議会・公務員改革を訴えて政令市初の議席を目指す。
　リコール成立で危機感を強めた民主、自民からは減税や報酬半減に賛成する候補者が続出。一方でベテランの自民前職は「どういう議会像を示すかが問われる」と議会主導の改革を訴えた。報酬半減に賛成した公明は市長寄りの姿勢を強調して逆風をしのぐ構え。共産は河村市政のチェック役として存在意義を前面に押し出す。
　減税日本は４月の統一地方選や次の衆院選で多数の候補者を擁立する方針。地域政党と既成政党が初めて正面からぶつかる市議選の結果は、今後の選挙や地方政治のあり方に影響を及ぼしそうだ。

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　「報酬８００万円に半減」７割が賛成　名古屋市議選候補　
2011年3月5日　朝日新聞

　４日に告示された名古屋市議選に立候補した１３８人のうち７３％にあたる１０１人が、河村たかし市長が公約する議員報酬を８００万円に半減させる政策に賛成していることが、朝日新聞社が全候補者を対象に行ったアンケートで分かった。
　２月１９、２０日に朝日新聞とメ～テレが行った共同世論調査で議員報酬半減に賛成した７２％とほぼ同じ割合。住民投票による議会解散を受け、候補者が世論を敏感に感じ取っている様子が浮かび上がる。
　朝日新聞では、河村市長が「３大公約」として掲げる市民税１０％恒久減税、議員報酬の半減、地域委員会の全市拡大の賛否について１３８人に調査票を送付、３日までに全員の回答を得た。
　それによると、河村氏が代表を務める地域政党「減税日本」の４１人全員が３大公約すべてに賛成。議員報酬半減は１０１人（７３％）が賛成し、「その他」が３１人（２２％）、「反対」は６人（４％）。党派別には、民主党（２７人）の半数を超す１５人が賛成。自民党（２４人）の５人、公明党（１２人）と共産党（１６人）の全員、みんなの党（８人）の２人が賛成した。
　また、市民税１０％恒久減税は６２人（４５％）が賛成する一方、「反対」が４３人（３１％）、「その他」が３３人（２４％）。自民党の１２人、民主党の１人が賛成した。「反対」「その他」の中でも、借金を増やさないことや低所得者層に配慮するといった条件付きで賛成する回答もあった。
　地域委員会は、予算の一部の使い道を選挙で選ばれた地域住民が決める仕組みで、昨年８地区でモデル実施された。その全市拡大については「賛成」７１人（５１％）、「反対」２９人（２１％）、「その他」３８人（２８％）。反対理由の多くが「モデル実施の検証が十分ではない」だった。

選挙：名古屋市議選　告示（その１）　既成政党ＶＳ地域政党　／愛知　

◇民自公共は「議席維持」　減税日本、単独過半数目指し攻勢
　４日告示された解散に伴う出直し名古屋市議選は、前回選（０７年）より４０人多い１３８人が立候補し、既成政党と地域政党がぶつかり合う今までにない構図となった。１３日に投開票される。河村たかし市長率いる減税日本は単独過半数確保を目標に、全１６区のうち１４区で定数の半分以上の候補者を送り込み、攻勢をかけている。一方の民主、自民、公明、共産はそれぞれ前回より候補者数をしぼり込み、議席維持を図る。【丸山進】

　近年の市議選の立候補者数は１１０人未満が続いていた。１３０人以上が立候補したのは１９６７年以来４４年ぶり。大幅増となったのは、議会選に初挑戦する減税日本が、前職がいる中区（定数２）では新人を立てて議席独占を狙うなど、計４１人を擁立したためだ。
　民主は前回、二つの区で公認３人を擁立したが、緑区（定数７）で公認は２人に減らし、１人は推薦に。全１６区のうち公認１人は５区にのぼる。
　自民は前回三つあった公認３人区が一つもなくなり、公認１人区が前回より二つ増えて８区になった。自民は減税日本の多数擁立に危機感を持ち、告示直前で複数擁立区の公認見直しも一時検討した経緯がある。定数５の選挙区に立候補した自民前職は「減税に勝つことより、２位までに入る選挙をしないといけない」と話す。
　公明は前回、定数４以上の１３区すべてで候補者を擁立したが、今回は定数５以上の１１区に絞り込んだ。関係者は「定数４でも当選可能性はあるが、全員当選を重視した」と説明する。
　解散前８議席あった共産は、前回に続いて全区に候補者を擁立した。ただ、前回は２人を公認した緑区で１人となり、候補者数は前回の１７人から１６人にして議席の確保に懸命だ。
　名古屋市議選初参戦となるみんなの党からは、８人が出馬した。告示３日前に中川区で最後の１人の公認が決まり、他党の候補者は「世論調査などのデータを基に勝てる区に送り込んでいるとしたら脅威だ」と話していた。
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　◇期日前投票は１２日まで
　名古屋市議選の期日前投票は５～１２日の午前８時半～午後８時、投票権のある各区役所・支所で。　
毎日新聞　2011年3月5日　

名古屋出直し市議選、新人多く選管に焦り

　各区の選挙管理委員会で届け出書類の事前審査を進めているが、候補者数が大幅に増える一方、出直し選で準備期間が極端に短いことから、あす４日に迫った告示を前に選管職員らは焦りを募らせている。
　さらに今回は新人が多いこともあって書類に不備が目立ち、修正の指導に時間がかかっているという。開票所の設置準備など今後の作業へのしわ寄せを心配する声も出てきた。
　今回の立候補者数は、前回市議選（２００７年４月）の９８人を大きく上回ることが確実な情勢。
　各区選管では、先月２３日の立候補予定者説明会の翌日から、事前審査を受け付けている。同市議選ではこれまで事前審査に３週間程度の期間をとってきたが、今回は告示日前の８日間しかない。このため立候補を表明している１３８人中、１日までに事前審査が完了したのは４７％（６６人）と半分にも満たない。
　一方、市選管によると、必要な書類をそろえていなかったり、記入漏れがあったりといった不備が目立つのも、今回の特徴。１６区で最多の１３人の出馬が見込まれ、うち８人が新人の緑区では、連日、選管の職員が電話や窓口で、陣営からの問い合わせに応じている。新人の陣営からは「どこで書類を受け取ればいいのか」「どう記入すればいいのか」といった質問が相次いでいるという。
　同区選管は、「告示直前になると、事前審査の担当者の仕事は開票所の設置準備や応援職員へのマニュアル作成などに移行しているのが通例だが、今回はいまだに事前審査に追われている」と話す。
　影響は、腕章や街頭演説時に掲げる旗など候補者に配布する「七つ道具」にも出ている。通常、それぞれの「道具」には投開票日を印刷するが、今回は間に合わず、区選管の職員がフェルトペンで書き足した。
　また、市内約２８００か所のポスター掲示版は、ポスターを貼るスペースが前回は最大１２人だったが、今回１４人用（縦９１センチ、横３メートル６４）を用意し、千種、中川、緑区に設置した。
（2011年3月3日読売新聞）　　