2011年3月8日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

名古屋市議選：名古屋市議選　全候補アンケート(朝日新聞)

2011-03-08 17:48:38 | 選挙関連

午後から、「む・しネット」の活動と選挙講座関連で、
2時から5時までの約3時間、新聞社の取材を受けました。

第2回の選挙直前講座に見えたのと同じ方。
いままでの資料や『む・しの音通信』で準備万端>
今月中には記事になるようです。
また紹介しますね。

取材が終わって少ししたら、
さちさんとほくちゃんが、シフォンケーキを持ってきてくれました。

その場でだいたんに4等分に切り分けて、
みんなでペロッと食べてしまいました。

お腹がけっこうふくれた後なので、夕食は軽めにする予定。

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13日の日曜日が投開票日の名古屋市議選。

朝日新聞webに全候補者のアンケートが出ていました。

　名古屋市議選　全候補アンケート（上）　　
2011年03月06日　朝日新聞

《議員報酬半減》
【民主２７人中、賛成１５人/自民、「その他」が１７人】
　４日に告示された名古屋市議会解散に伴う出直し市議選で、朝日新聞は１３８人の候補者全員に河村たかし市長の三大公約への賛否を尋ねたアンケートを実施、全員から回答を得た。議員報酬半減、恒久的な市民税１０％減税、地域委員会の拡大について、政党別の主な回答を３回に分けて紹介する。
　１回目は１３８人中、７３％にあたる１０１人が賛成と答え、賛成の比率が最も高かった「議員報酬の半減」について。
　民主党は２７人中、報酬半減に賛成１５人、反対１人、その他１１人だった。理由別でみると、市議会で市民を交えた第三者機関で報酬額を検討することを条例案で決めていることから、賛成、反対、その他ともに「第三者機関で決められた額に従う」との理由を答えた候補が多かった。
　自民党も、賛成５人、反対２人、その他１７人だったが、理由には同じく「第三者機関の決定に従う」ことを挙げる候補が多く、「いくらでも構わない」との回答がある一方、「未来の子どもたちが高い志を持って挑戦できる報酬とは言えない」との回答もあった。

●公・共・減税・無所属　全員が賛成
　公認候補者全員が賛成したのは公明、共産、減税日本の３党。無所属の候補１０人も全員が賛成している。
　公明は、主要政党の中でいち早く賛成への容認姿勢に転じ、昨年１２月の議会でも市議報酬を半減させる条例案に賛成した。賛成理由にも「議員自らが身を削るべき」「議会で条例案に賛成したのは公明党だけ」と容認姿勢をアピールする回答が並んだ。
　共産も全員が賛成したが、回答欄には「費用弁償の廃止、政務調査費の減額を訴えてきた」と議員報酬以外の分野でも削減を進めた姿勢を強調している。また、ほとんどの候補が「報酬削減分を市民福祉に活用したい」と使い道にも言及している。
　減税日本は公認の条件に「三大公約への賛成」があるため全員が賛成している。理由では「政務調査費で政治活動はでき、８００万円も現実離れした額」とさらなる削減を求める回答がある一方、「生活給と職務経費を分けない場合の限度額」との回答もあった。

●みんな、削減は賛成　みんなの党では、賛成２人、反対３人、その他３人と対応が分かれたが、その理由にはいずれも、市議選の選挙公約に「報酬月額３割、ボーナス５割カット」を盛り込んでいることを挙げており、報酬を削減すること自体には賛成の姿勢を示している。　

名古屋市議選　全候補者アンケート（中）　
2011年03月07日　朝日新聞

《恒久減税》
【民主２７人中、反対が２１人／自民、条件付き賛成半数】
　出直し名古屋市議選の候補者１３８人全員に実施した朝日新聞のアンケート。河村たかし市長が筆頭公約に掲げている「恒久的な市民税１０％減税」への政党別の主な回答を紹介する。
　民主党は２７人中２１人が恒久減税に反対している。多くが「減税自体には賛成」と回答しているものの、「市の借金が増えているなか『恒久減税』には反対」などと市の財政状況にかかわらず、将来にわたって恒久的に減税することへの疑問を呈する回答が多かった。
　自民党は、昨年１２月の市議会で恒久的な市民税１０％減税条例案に「市債を増やさない」「市民サービスを低下させない」との条件付きで賛成した。２４人中半数の１２人が賛成、１０人がその他と答えたが、回答理由では賛成、その他ともに「条件付きの賛成」を強調した答えが目立った。

●公明、減税には賛成
　１２人の候補者全員が「その他」を選んだのは公明党。「減税そのものには賛成」との回答が多いが、河村市長の唱える定率の１０％減税は、高所得者ほど減税幅が手厚くなるため、「低所得者に手厚い減税にするべきだと思う」など独自減税を提案する回答がほとんどだった。

●共産・みんな賛成ゼロ
　共産党は反対が１６人中１３人と８割を超え、賛成は１人もいなかった。恒久減税について「格差と貧困を広げる」と批判したうえで、代替案として同党が公約に掲げる「国民健康保険料の１万円引き下げ」「７５歳以上の医療費無料化」を提案する回答が目立った。
　みんなの党も賛成と答えた候補者はゼロだった。８人の候補者のうち反対が６人、その他は２人だった。「一律減税は金持ち優遇」（反対）、「財源確保した上での減税が絶対条件」（反対）、「法人税を大幅減税した方が効果が高い」（その他）などの回答があった。

●減税は全員が賛成
　減税日本は党名の通りの減税実現を目指しており、４１人全員が賛成している。理由でも、ほとんどが河村市長の唱える「まず減税をして税収を減らすことで行革を促し、ムダが削減できる」との理念に同調する答えだった。「景気が悪い時こそ減税が必要」との回答もあった。

名古屋市議選　全候補者アンケート（下）　
2011年03月08日　朝日新聞

《地域委の拡充》
【民主、２７人中１３人が反対／自民・公明・共産も慎重】
　１３日に投開票される名古屋市議選で、朝日新聞が候補者１３８人に河村たかし市長の３大公約への賛否についてアンケートを実施した。名古屋市の予算の一部の使い道を小学校区ごとに選挙で選ばれた委員が決める「地域委員会」についての各党別の主な回答を紹介する。

●「全市賛成」は７１人
　地域委員会は、昨年に市内８地区でモデル実施された。河村市長は市内約２５０地域への拡充を目指している。地域委の全市拡充について、全体では、賛成が７１人、反対が２９人、その他が３８人となっている。
　各党別では、民主、自民、公明、共産の既成政党がともに、賛否の比率は異なるが、賛成、反対の候補が共に「モデル実施の検証を経てから拡大すべきだ」とほとんど同じ回答理由を挙げているのが特徴だ。
　昨年６月の市議会では、モデル地区が使い道を決めた予算について、「制度設計を再考するまで実施地域の新たな拡大はしない」との条件付きで承認された。「地域委の予算で認められるのはどこまでか」など詳細な制度設計が整っていないためで、回答理由でも市議会での議論を反映し、「住民の合意のもとに実施地域を広げるべきだ」（共産候補）、「本当に必要とされているか慎重に検討するべきだ」（自民候補）など党派にかかわらず、慎重姿勢を示す候補がほとんどだった。

●付帯付きの賛成も
　みんなの党は賛成６人、反対２人だったが、「予算の使い道を限定せず、市議も参加すれば議論が充実する」「モデル地域の現状を審査してから」など候補により回答理由が大きく分かれた。
　３大公約への賛成が公認条件の減税日本は４１人全員が賛成だが、回答理由では、全市に拡大するにあたっては「区政協力委員との連携で問題はある」「地域の実情に合わせることが必要」「市民に理解を求めながら拡大していく」などと意見を付す候補も多かった。　