きょうの中日新聞生活面に、友人の稲熊美樹さんの「こども園」についての記事が載りました。
来年度の導入を目指す幼稚園と保育所の一体化施設「こども園・総合施設」の制度が明らかになりましたが、
幼保一体化については、よいことばかりのが強調されていて、実のところ、
現場や保護者の負担がどうなるのかわかりにくいと思っていたので、
「こども園」の問題点を明らかにする、タイムリーな記事だと思います。
2011年12月15日 中日新聞
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話しは変わりますが、
三重県の『なばなの里』に行ってきたときに、花市場の売店でふしめんをみつけました。
ふしめんは、手延べの冷麦やうどんを干したりのばす時につるす父子にあたる部分です。
前に、素麺のふしめんを買った時にとてもおいしかったので、
冷麦とうどんのふしめんを買いました。
手延べの麺類は高いのですが、府紙面なら安くておいしい。
前日の鍋の残りで、野菜たっぷりのにゅうめんを作りました。
もう一つのお値打ちは、
高島屋のデパ地下で買ったメバチマグロのかまのほほ肉。
メバチマグロのほほ肉は、一番おいしいと言われているのですが、
一尾から二つしか取れず希少品。
アトランチックサーモンの切り出しも珍しいので、
いっしょにステーキにしました。
とてもおいしかったので、数日後にまた高島屋に行く用事をつくって、
メバチマグロのかまのほほ肉を買ってきました。
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来年度の導入を目指す幼稚園と保育所の一体化施設「こども園・総合施設」の制度が明らかになりましたが、
幼保一体化については、よいことばかりのが強調されていて、実のところ、
現場や保護者の負担がどうなるのかわかりにくいと思っていたので、
「こども園」の問題点を明らかにする、タイムリーな記事だと思います。
2011年12月15日 中日新聞
| 「こども園」導入 広がる不安 親と園 直接契約に 2011年12月15日 中日新聞 政府が二〇一三年度の導入を目指す「子ども・子育て新システム」。保育所と幼稚園を一体化した「こども園（仮称）」を整備し、すべての子どもが公平に保育や幼児教育が受けられることを理念とする。ただ、保護者が直接、こども園と契約する仕組みに変わるため「市町村の役割が後退し、保育の質が低下しかねない」との懸念が、保護者や保育団体の間で広がっている。 （稲田雅文、稲熊美樹） 「新システムは、市町村の役割を大きく後退させる。このままでは保育は親の自己責任になってしまう」－。 全国の保育団体などでつくる「よりよい保育を！実行委員会」が今月一日、東京都内で開いた集会。参加者は、新システムがこれまでの保育制度を崩壊させるものだとして、口々に反対の声を上げた。 実行委が全国の保育所などを通じて集めた反対署名は、今月中旬までに二百十五万人分に達した。全国保育団体連絡会の実方（じつかた）伸子事務局長は「新システムは市町村の保育実施責任を後退させるだけでなく、企業参入による保育の市場化と産業化を進める。利益の追求による保育の質の低下や、利用者の負担増は避けられない」と批判する。 新システムで最も大きく変わるのは、保護者と市町村との契約関係がなくなることだ。 現行制度は、保護者は保育所ではなく市町村に入所を申し込み、市町村と契約を結ぶ。市町村に保育の義務があるため、入所できる保育所が見つかるまで、市町村が責任を持って入所先を探し続ける必要がある。 一方、新システムでは、市町村は保育の必要度を認定するのみ。保護者はこども園を探して直接、契約を結ぶ制度になる。 新システムを議論している内閣府の作業部会で、国側は市町村の保育実施義務を定めた児童福祉法二四条を書き換える案を提示。市町村には▽必要な子どもにサービス・給付を保障する▽質の確保されたサービスを提供する－といった責務を課するだけにとどまる。 厚生労働省は「新たにつくる新システム法に盛り込む」と主張しているが、具体案は明らかにしていない。市町村の役割を後退させる内容は作業部会でも異論が出ており、委員の両角（もろずみ）道代・明治学院大教授は「市町村が負うべき義務をもっと具体的に定めるべきだ」と主張した。 日本弁護士連合会は、今年一月にまとめた意見書で「質の面で自治体による指導・監督が十分になされる必要がある」と指摘。自治体と事業者の間に契約関係がなくなる新システムは「利用者が選択した以上、事業者の保育の質に問題があっても自治体は給付金を支払わざるを得ない。実効性のある指導・監督が及ばなくなる危険がある」と懸念を表明する。 保護者自らこども園を探すことへの懸念も。国は、こども園側に申し込みに応じる義務を課すとしている。が、関東地方で認可保育所を運営する社会福祉法人の理事長は「経営のことを考え、手のかかる子どもを受け入れない園が出てくるに違いない」と語り、障害のある子や、問題を抱える家庭の子どもが排除される可能性を指摘する。 ◆幼保を一体化 子ども・子育て新システムは、厚生労働省が管轄する保育所と、文部科学省が管轄する幼稚園を一体化、二重行政を解消することを狙い、議論が始まった。三歳児以上のみを対象とし、園児数が減少傾向の幼稚園と、ゼロ～二歳児の入所希望者が増えている保育所を一体化することで、待機園児を解消し、どの子どもにも公平に教育と保育を提供することを目標とする。 ところが、内閣府の作業部会は、幼稚園側の反対などで一体化を断念。最近示された案では、教育と保育を提供する「総合施設」は内閣府、幼稚園が移行する「幼稚園型」は文科省、ゼロ～二歳児が対象の「保育所型」は厚労省と「三重行政」ともいえる複雑な形。 二〇一三年度からの段階的な導入を目指し、来年の通常国会へ法案が提出される予定。先行して一体化サービスを提供している「認定こども園」も新システムに移行する。 |
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| こども園「縦割り」で所管 幼保一元化、事実上見送り 2011年12月6日 朝日新聞 幼保一体化を柱とする新たな子育て支援制度でできる「こども園」について、政府は６日、内閣府、厚生労働省、文部科学省の所管とする案を示した。当初めざしていた所管官庁の一元化は事実上見送る。非効率と指摘されてきた「縦割り行政」が残るおそれがあり、地方団体や保育所団体が批判している。 関係団体を集めたこの日の検討会議で示した案によると、「こども園」の指定を受ける施設のうち、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合施設（仮称）」は、内閣府が所管。一方、指定を受ける幼稚園や保育所は、運営費などの給付を内閣府が、認可は従来通り文科省と厚労省がそれぞれ所管する。「こども園給付」を受けない従来型の幼稚園は、文科省が引き続き所管する。 これに対し、出席者からは「これでは三元化ではないか」などと批判が相次いだ。政府側は、給付と総合施設は内閣府が所管することを理由に「基本的には一元化になる」と説明した。 |
| こども園、会社やＮＰＯ参入…待機児童解消狙う 政府が２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所の一体化施設「こども園・総合施設」（仮称）の制度設計案が６日、明らかになった。 これまで幼稚園運営などに参入できなかった株式会社やＮＰＯなども設置主体として明記しており、総合施設の普及を進めることで待機児童問題の解消につなげる狙いだ。 設計案によると、「総合施設」を設置できるのは、現在の幼稚園や保育所の設置者である国・地方自治体・学校法人・社会福祉法人のほか、要件を満たした株式会社やＮＰＯ法人。認可は都道府県知事が行い、指定都市など大都市も含めるかは今後の検討とした。 職員配置や施設については、現在の幼保統合型施設「認定こども園」を基本とし、運動場や調理室を必ず設置するよう求める。ただ、職員配置については、３歳児保育で子ども２０人に職員１人となっている基準や、３歳児以上の学校教育が１学級３５人となっている基準などは、今後の消費税増税も含めた財源確保の議論を踏まえて改善を目指すとしている。 （2011年12月6日 読売新聞） |
話しは変わりますが、
三重県の『なばなの里』に行ってきたときに、花市場の売店でふしめんをみつけました。
ふしめんは、手延べの冷麦やうどんを干したりのばす時につるす父子にあたる部分です。
前に、素麺のふしめんを買った時にとてもおいしかったので、
冷麦とうどんのふしめんを買いました。
手延べの麺類は高いのですが、府紙面なら安くておいしい。
前日の鍋の残りで、野菜たっぷりのにゅうめんを作りました。
もう一つのお値打ちは、
高島屋のデパ地下で買ったメバチマグロのかまのほほ肉。
メバチマグロのほほ肉は、一番おいしいと言われているのですが、
一尾から二つしか取れず希少品。
アトランチックサーモンの切り出しも珍しいので、
いっしょにステーキにしました。
とてもおいしかったので、数日後にまた高島屋に行く用事をつくって、
メバチマグロのかまのほほ肉を買ってきました。
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