昨日NHKニュースを見ていたら、野田首相が出てきて、
何かと思ったら、突然の福島原発事故の終息宣言。
「ウソだろっ」とつぶやいて、あまり腹ただしさに、
テレビのスイッチを切ってしまいしました。
その後のＴＶ各社のニュース番組でも、
このことで持ちきりだったようですが、
昨夜は一切テレビニュースを見ませんでした。
一夜明けて、新聞各紙のトップ記事も「冷温停止状態」宣言。
ほとんどの新聞社が記事や社説で、政府の原発事故収束宣言を
批判的に取り上げています。
地震や津波に加えて、原発からはいまだ放射能が垂れ流され、
原発事故で被害を受けた人たちのくらしは事故当時のままだというのに、
この国の、平気でひとを見捨てていく政治を目の当たりにして、
暗澹たる気持ちです。
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「ウソだろっ」とつぶやいて、あまり腹ただしさに、
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このことで持ちきりだったようですが、
昨夜は一切テレビニュースを見ませんでした。
一夜明けて、新聞各紙のトップ記事も「冷温停止状態」宣言。
ほとんどの新聞社が記事や社説で、政府の原発事故収束宣言を
批判的に取り上げています。
地震や津波に加えて、原発からはいまだ放射能が垂れ流され、
原発事故で被害を受けた人たちのくらしは事故当時のままだというのに、
この国の、平気でひとを見捨てていく政治を目の当たりにして、
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| 【社説】事故収束宣言 幕引きとはあきれ返る 2011年12月17日 中日新聞 福島第一原発の「事故収束」を野田佳彦首相が宣言した。放射性物質の放出や汚染水の懸念も残り、絶対安全の保証はどこにもない。廃炉までの長き道のりを考えれば、幕引きとはあきれ返る。 「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と述べた野田首相の言葉に誰もが耳を疑ったことだろう。 原発建屋内ではいまだに高い放射線量が計測され、人が立ち入れない場所もある。さっそく現場作業員から「政府はウソばかり」と批判の声が上がったほどだ。 そもそも「冷温停止」という言葉は正常運転する原発で用いられる。「状態」というあいまいな文字を付けて宣言にこだわる姿勢は、幕引きありきの政治的な思惑からだろう。 廃炉へ進める節目とすることや、「いつ戻れるのか」という避難住民を少しでも安心させようという狙いがあろう。全国の原発の再稼働はむろん、世界へ原発輸出を進める底意もうかがえる。 だが、福島第一原発は「収束」どころか、溶け出した核燃料が格納容器内でどうなっているかもつかめず、ただ水を注ぎ込み、冷却しているにすぎない。 循環注水冷却システムが正常に機能すればいいが、大きな地震が襲えば、再び不安定化する心配はつきまとう。綱渡り状態なのが現状ではなかろうか。 放射能汚染水処理も難題だ。建屋への一日四百トンもの地下水流入は続いており、保管タンクはいずれ満杯になる。むろん海への放出など、漁業者や国際的反発などから安易に考えるべきでない。 廃炉となると、核燃料取り出しに「十年以内」、炉の解体など最終的に「三十年以上」かかる見通しだ。その過程で放射能漏れなどの事故が起きる可能性もある。要するに課題山積なのだ。 原発から半径二十キロ圏内の警戒区域と北西に延びる計画的避難区域を新たに三つの区域に再編する予定だ。年間放射線量が二〇ミリシーベルト未満を「解除準備区域」、二〇ミリシーベルトから五〇ミリシーベルトを「居住制限区域」、五〇ミリシーベルト以上を「長期帰還困難区域」に分ける。 「解除準備区域」では除染とともに住民が戻れるようにするというが、子育て世代が安心して帰還できるだろうか。社会インフラの機能回復も見通せないままだ。 収束宣言の内実は、原発事故の未知領域に足を踏み入れる「幕開け」といった方がいい。 |
| 原発事故―「収束」宣言は早すぎる 2011年12月17日 朝日新聞 野田首相がきのう、記者会見で福島第一原発事故の「収束」を内外に宣言した。 周辺の人々が避難生活を強いられていることや、本格的な除染などの課題が山積していることに触れ、事故炉に絞った「収束」だと強調した。 だが、そうだとしても、この時点で「収束」という言葉を用いたことは早すぎる。 いまは、急ごしらえの装置で水を循環させて炉の温度をなんとか抑えているだけだ。事故炉の中心部は直接、見られない。中のようすは、計測器の数値で推測するしかない。 これでは、発生時からの危機的状況を脱したとは言えても、「事故の収束」だと胸を張る根拠は乏しい。 そもそも、今回は炉が「冷温停止状態」になったと発表するとみられていた。首相が、この年内達成に努めることを国際社会に公言していたからだ。 だが、それは事故収束に向けた工程表のステップ２の完了にすぎない。あくまで途中経過であり、過大にみてはいけない。 「冷温停止状態」という見立てそのものにも、さまざまな議論がある。 政府の定義では、圧力容器底部の温度が１００度以下になり、大気への放射能漏れも大幅に抑えられたことをいう。 だが、東京電力が先月公表した１号機の解析結果で、圧力容器の底が抜け、ほとんどの燃料が容器外へ落ち、格納容器を傷つけたらしいとわかっている。 いまなお混沌（こんとん）とした炉内で、再臨界の恐れはないのか。巨大な地震に耐えられるのか。こうした懸念をぬぐい去ったとき、初めて「収束」といえる。 敷地内の作業員らが日夜、危険な仕事を続けたことで、事故処理が進んだのは紛れもない事実だ。その結果、安定した冷却が続いているのなら、そのことを過不足なく説明すればよい。そのうえで「少しずつ前へ進もう」というメッセージを発信すれば十分なはずだ。 「収束」という踏み込んだ表現で安全性をアピールし、風評被害の防止につなげたいという判断があったのかもしれない。しかし、問題は実態であり、言葉で取り繕うことは、かえって内外の信を失いかねない。 いま政府がすべきは、原発の状況をにらみながら、きめ細かく周辺地域の除染をしつつ、人々の生活再建策を積極的に進めることだ。 国民を惑わせることなく、厳しい現実をそのまま伝え、国民とともに事態の打開を図る。それが首相の仕事だ。/td> |
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| 福島第１冷温停止宣言 再生実感程遠く、住民に諦め 国は福島第１原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」完了を宣言し、原子炉が一定の安定状態になったと発表した。しかし、原発の安全性への信頼を裏切られ、古里を追われた福島県の住民や自治体に達成感はほとんどない。近く公表される避難区域の見直しをめぐっても疑念や諦めが渦巻き、「福島の再生」を実感するにはほど遠い。 福島第１原発が立地する大熊、双葉両町から避難した住民には「もう帰れない」という諦めが広がっている。福島市の仮設住宅で暮らす双葉町の無職山下忠宏さん（８２）は「放射線量が高すぎる。政府は帰れるかどうかを判断できないあいまいな表現をやめて、土地を買い上げて最終処分場にすると決断すべきだ」と語る。 住民は事故当初から二転三転する国や東電の情報に振り回された。大熊町で畜産業を営み、会津若松市に移った志賀美代子さん（５１）は「原子炉が安定状態になったと聞かされても信じられない。こんなに早く完了宣言して大丈夫なのか」と疑いの目を向ける。 国は線量が低い地域については帰還を認める方向で、近く避難区域の見直しを進める。しかし楢葉町の農業草野邦応さん（５３）は「子どもを連れては帰れない。自分が避難先のいわき市と地元を行き来することになるだろう」と家族全員の帰還を諦めている。 「病院や上下水道、商店など生活基盤の整備がなければ帰るのは難しい」と言うのは、南相馬市小高区で老舗のラーメン店を営んだ豊田英子さん（６２）。「元の場所で営業再開してもお客さんが来てくれないだろう」と二の足を踏む。 国が帰還に向けて実施する除染についても期待感は薄い。富岡町の自営業安類聖子さん（６６）は「除染作業はパフォーマンスだと思う。『やったけど駄目でした』と言うためではないか。いつまでも生殺しのように待たされるのは耐えられない」と批判する。 避難住民の間では、広大な避難区域を全て除染するのは現実的ではないという見方が一般的だ。浪江町の会社員今野悦男さん（６０）は「たくさんの放射性物質がまき散らされた。地区の約８割を占める山林の除染は不可能で、無駄金を使うことになる。何十年後かに帰れても、その時は復興の気力はないだろう」と話す。 ◎「根拠なき宣言早計」／地元首長、信頼性を疑問視 事故を起こした福島第１原発１～４号機が立地し、全域が警戒区域に指定されている大熊町の渡辺利綱町長はステップ２の完了宣言について「一歩前進」とした上で、「私たちにとっての事故収束は町民が町に戻って安心して暮らせること」と強調した。 原発は今月に入っても放射性ストロンチウムを含む汚染水が流出するトラブルが続く。渡辺町長は「トラブルにはしっかり対応してほしい」と注文を付けた。 一部が警戒区域に当たる南相馬市の桜井勝延市長は、完了宣言の信頼性に疑問を抱く。「炉心や燃料を完全制御できていることを確信できる根拠はなく、宣言は早計ではないか」と述べた。 「事故発生以来、国や東京電力の情報開示には不信感があり、まともに受け止められない」。浪江町の馬場有町長は警戒区域指定に伴って役場機能を移した二本松市で記者会見し、完了宣言を批判した。 避難指示が解除されても帰還に消極的な町民が一定数いる実情を踏まえ、「戻らないと判断する町民への支援策も持っていたい」と話す。 佐藤雄平知事は県庁で取材に応じ「期待感は持たせるが、完全収束までは道半ばという認識。県としては安全安心を大前提に何ができるのか見極めたい」と語った。 2011年12月17日土曜日 河北新報 |
| クローズアップ２０１１：福島原発、冷温停止状態（その１） 地域社会維持危うく 毎日新聞 2011年12月17日 「事故そのものが収束に至ったと判断できる」。東京電力福島第１原発事故の発生から９カ月余、野田佳彦首相は１６日、原子炉が冷温停止状態になったと判断し、事故収束への工程表のステップ２の完了を宣言した。今後は避難を余儀なくされている住民の帰還に向けた準備が本格化する。だが、放射性物質の除染、インフラ整備や働く場の確保など、地域再生への道のりは平たんではなく、政府や自治体には多くの課題が突きつけられている。未曽有の原発事故の残したツケは重い。 ◇高線量、雇用が課題 「いつ帰れるのか」「本当に除染できるのか」。警戒区域や計画的避難区域に指定された１１市町村には、住民から問い合わせが相次いでいる。だが、担当者にも具体的な見通しは分からない。富岡町の担当者は「帰還スケジュールや具体的な除染方法について国から説明を受けておらず、住民が納得できる答えを言えない」と嘆く。 住民の中には将来の不透明さにいらだち、帰還をあきらめる人も出てきている。飯舘村の担当者は「国に土地を買い取ってもらい、村外に新しい村をつくってはどうかと意見する住民もいる」と打ち明ける。 このため各自治体は県内外に避難した住民のつながりを帰還まで維持しようと、広報誌送付や盆踊りなどの行事開催、住民交流会に補助金を出したりと懸命に取り組む。大熊町幹部は「住民が広域でバラバラになると、連絡を取り合うことも難しい。仮設住宅などにまとまって暮らさないと、コミュニティーを維持するのは大変だ」と本音を漏らした。 ●村内に仮設 そんな中、各自治体は帰還へ向け動き始めている。一部が警戒区域の川内村は、村内に仮設住宅を建て、来年２～３月に村外へ避難している約１２０世帯中５０世帯に入ってもらうことにした。４月には郡山市に移していた役場機能を村役場に戻す方針だ。村の幹部は「今後の避難区域の縮小に合わせて一部の住民に帰ってもらうことで、コミュニティーを維持したい。役場機能も戻し、一緒に帰れなかった人たちも戻れる態勢を作る」と話す。 富岡町や大熊町、飯舘村は、自治体内の低線量地域に住宅を建てて帰還を希望する住民に生活してもらい、その間に除染を進め居住可能地域を拡大させていく計画を立てる。 ●政府に不信感 だが、課題は山積している。まずは高い線量。飯舘村の担当者は「最初は年間２０ミリシーベルト以上はダメだと言っていたが、近ごろは年１ミリシーベルト超も除染が必要と言う。政府の基準や対応がコロコロと変わり信用できない」と不信感を募らせる。特に子供を持つ若い世代で帰還をためらう声が強いという。 葛尾村の幹部は「高齢者だけ戻っても村は成り立たない。除染に時間がかかっても子供と一緒に戻れることを重視している」と話す。 産業の復興も深刻な問題だ。警戒・計画的避難区域内では製造業と商業で約１万人の雇用（経済産業省調べ）があったが、原発事故で失われた。例えば浪江町では、自動車部品などの工場は全て稼働しておらず、住民は帰還しても働く場がない。町の担当者は「産業復興に国がどこまで支援してくれるのか。住民帰還に向けたロードマップを早急に示すべきだ」と訴える。 福島労働局職業安定課は「製造業が戻れば、小売りやクリーニングといった生活環境を支える業種も戻ってくる」と、雇用の裾野を広げる工場の再開に期待する。だが、地元ハローワークの求人はまだ復興需要に依存する建設業ばかりが目立つ。 ●６０社が離れ 福島県への企業誘致策として、政府は第３次補正予算で、工場立地経費の最大４分の３を補助する支援制度を設けた。県も「復興には新たな産業が必要」と被災者雇用に助成金を出して後押しする。 しかし、原発被災地に対する企業の目は厳しい。県によると、原発事故以降、避難区域周辺から約６０社が他地区や県外に移った。 情報関連機器メーカーのセイコーエプソンは、南相馬市にある子会社の工場で３５０人を雇用していたが、警戒区域に指定され休業に追い込まれた。従業員を東北各地の工場に出向させ、生産も他工場に移してしのいできたものの、「従業員の処遇も、体制も、半年が限度だった」（広報ＩＲ部）。休退職者を除く３００人を正式に配置転換し、１０月下旬に工場を閉鎖した。 食品用のトレーを製造する中央化学の工場（田村市）は第１原発から３６キロ離れ線量も低いが、風評被害が強い中で再開を検討する動きはないという。 こうした現状に県経済界からは「年金や賠償金で暮らせる年配者しか帰れないのでは」との声も聞かれる。 ●医療も深刻 医療や福祉施設の問題もある。南相馬市の担当者は「病院や福祉施設が戻らないと、お年寄りや病気の人は戻れない。住民の帰還は簡単ではない」と語る。沿岸部自治体では、津波被害の復旧作業も全く進んでいない。担当者は「農地の塩害もひどい。津波で壊れた道路や施設を復旧させないと住民は生活できない」とため息を漏らした。【桐野耕一、乾達】毎日新聞 2011年12月17日 |
| 冷温停止宣言：国内外の不信払拭を優先 「拙速」指摘も 東京電力福島第１原発事故の収束に向けた工程表のステップ２完了を受け、野田佳彦首相は１６日の記者会見で「事故そのものは収束した」と訴えた。「同原発が安全になった」ことを宣言し、政府への国内外の懸念と不信を払拭（ふっしょく）することを優先したためだ。しかし、原発の外の「三つの課題」を解決する道筋は見えていない。記者団からは「宣言は拙速」との指摘も相次いだ。 首相は原発事故について「全ての国民、世界中の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と改めて謝罪。「原子炉の安定状態が達成され、不安を与えてきた大きな要因が解消される」と強調した。 しかし、依然９万人近くが事故に伴う避難生活を余儀なくされ、全国で放射性物質の検出が続く中での「事故収束宣言」は、被災地の実態とあまりにかけ離れている。首相も、宣言はあくまで工程表で政府が自ら定めた条件を満たしたに過ぎないことを認めた上で、「被災地感情として『まだ除染や賠償があるじゃないか』という気持ちがある。オフサイト（原発施設外）で事故対応が終わったわけではない」と釈明した。 ステップ２達成の前倒しは、細野豪志原発事故担当相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で表明した。これは国内よりもむしろ国際社会に向けて、早期収束への決意を示すのが狙いだった。 事故直後、米国が福島第１原発から半径約８０キロ以内の米国人に一時退避を勧告するなど、各国は独自の対応を進めた。日本政府の対応の遅れに対する不信感が背景にあったのは明らかだ。国産食品の輸入規制や海外からの観光客の大幅減などの風評被害を一掃するためにも、ステップ２完了で、日本政府は海外からの信頼を取り戻す必要に迫られていた。 一方、原発の外に目を向ければ、住民生活の回復に向けた課題は山積している。首相は１６日の記者会見で放射性物質の除染、住民の健康管理、被害者への損害賠償の三つを重点課題に挙げた。 特に「最大のカギ」と指摘した除染は、１２年度と合わせて１兆円超の予算確保を明言。「さらに必要なら国が責任をもって予算を確保する」と語ったが、今後どこまで費用が膨らむか、有効な除染が本当にできるのかが見通せているわけではない。放射性物質への不安がぬぐえない中での避難区域の見直しに、自治体や住民から反発が出る可能性もある。【笈田直樹】 毎日新聞 2011年12月16日 ----------------------------------------------------------------------------------------------- 冷温停止宣言：海外メディアは厳しい見方 東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた。 ＩＡＥＡは１６日、宣言を受け、事故収束に向けた工程表のステップ２を日本政府と東電が「計画通り年内に終えた」と評価した。 来日中のナイズ米国務副長官（総務担当）も「復興へのステップの一つ。非常に喜ばしい」と歓迎し、次の課題となる周辺地域の除染に米国企業が参加を望んでいると述べた。 これに対して、英ＢＢＣ、米ＣＮＮが野田佳彦首相の会見を生中継するなど関心の高さを示した海外メディアでは、懐疑的な見方が主流となった。 ＡＦＰ通信は冷温停止状態について「安全が確保されたという意味ではない」と解説し、ルモンド紙（電子版）は「原子炉の解体、環境の回復には相当の時間を要する」と長期的な取り組みの必要性を強調した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）も宣言について「年末までに冷却システムを回復させるとの日本政府の約束を反映させたにすぎず、原子炉が依然として抱える危険から注意をそらせる恐れがある」と指摘した。 福島第１原発事故を受けて「脱原発」を決めたドイツでは、ＤＰＡ通信が「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報したが、「まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民の判断を誤らせている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。 韓国の聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたことを内外に示す意図がある」と分析した。 毎日新聞 2011年12月16日 |
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