昨日は、24節季の「冬至(とうじ)」でした。
言わずと知れた、一年でいちばん昼が短い日。
これから春に向けて、陽が長くなっていくというのは不思議な気がします。
寒さはこれからが本番。
クリスマス頃には、毎年寒波がやってきます。
明日は全国的に雪の予報。
岐阜でも初雪が見られるかもしれません。
一足さきに雪をかぶった(ような)シュウメイギク。
この間の寒さで丸い実がはじけて、綿毛がとびはじめました。
さざんかは花盛り。
軒の下で咲いている網笠芙蓉(あみがさふよう)。
別名「アブチロン」とも言いますが、よく似たなアブチロン・チロリアンランプより
花がふたまわりほど大きいです。
下向きに咲く芙蓉という感じ。
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東京電力が破たん状態で、莫大な公的資金(税金)をつぎ込んで
実質的に国有化の方向だそうです。電気料金も値上げされるとのこと。
取り返しのつかない重大な原発事故を引き起こし、
その責任をとらないまま、国が尻拭いするなんて、
とうてい納得できませんね。
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言わずと知れた、一年でいちばん昼が短い日。
これから春に向けて、陽が長くなっていくというのは不思議な気がします。
寒さはこれからが本番。
クリスマス頃には、毎年寒波がやってきます。
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一足さきに雪をかぶった(ような)シュウメイギク。
この間の寒さで丸い実がはじけて、綿毛がとびはじめました。
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軒の下で咲いている網笠芙蓉(あみがさふよう)。
別名「アブチロン」とも言いますが、よく似たなアブチロン・チロリアンランプより
花がふたまわりほど大きいです。
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東京電力が破たん状態で、莫大な公的資金(税金)をつぎ込んで
実質的に国有化の方向だそうです。電気料金も値上げされるとのこと。
取り返しのつかない重大な原発事故を引き起こし、
その責任をとらないまま、国が尻拭いするなんて、
とうてい納得できませんね。
| 社説:東京電力の国有化―破綻処理の原則忘れるな 2011年12月23日（金）付 朝日新聞 東京電力が実質的に破綻（はたん）状態にあることを、政府が認めた。 公的資金を資本注入し、事実上、東電を国有化する方向で年明けから本格的な調整に入るという。 事故を起こした福島第一原発の廃炉に向けた工程表が発表され、３０～４０年の長期にわたり困難な処理作業を続けなければいけないことが改めて示された。 その費用は巨額になる。賠償や除染にかかる費用、火力発電で代替することによる燃料代の上昇もある。対応を急ぐのは、東電の債務超過が現実のものになってきたからだ。 ■料金値上げの前に 考えられているのは、次のような枠組みだ。 国と電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が１兆円規模を出資する。東電に融資してきた金融機関にも、１兆円程度の追加融資を求める。 大幅な赤字が続かないよう、電気料金の値上げと新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働が、この支援の前提だという。 東電はさっそく、企業向けと家庭用の料金をともに来年度から値上げする方針を発表した。 兆円単位でかさむ事故の損害は、一企業でまかなえる範囲をはるかに超える。東電がいかにリストラを進め、資産を売り払っても、賠償や事故処理を確実に進めるには、一定の国民負担が避けられない。 いずれは東電の利用者が料金値上げで一定額を負担する。それでも不足すれば、税金の投入もやむを得まい。 しかし、その前に政府が筋道をつけるべき問題がある。 「東電は破綻」であることを明確に示し、必要な責任を関係者にとらせることだ。 私たちは当初から、東電の経営がいずれ行き詰まることを指摘し、「市場のルールに従って東電を法的整理するべきだ」と主張してきた。 電力の安定供給を名目に特別扱いをして、東電が中途半端な形で存続すれば、市場がゆがむだけでなく、国民負担の拡大につながりかねないからだ。 ■問われる株主責任 賠償や今後の費用が巨額で、時間がたたないと金額が確定しないことなどから、現行の破産法制を使っての処理には、確かにさまざまな難しさがある。 しかし、国有化であっても、破綻処理の原則が貫かれていなければ先へは進めない。 株主や金融機関の責任を、減資や債権放棄の形で厳しく問う。経営陣の退陣や外部からの登用はもちろん、ＯＢの年金削減や社員の給与カットに徹底して取り組む。 事業リストラでも、不動産や関連事業だけでなく、発電設備なども例外扱いせず、本当に自前でもつ必要があるのか、真剣に検討しなければならない。 意識改革も不可欠だ。 当面のリストラ策を決める機構と東電の話し合いでは、各分野で従来のやり方に固執し、状況の変化を理解しようとしない姿勢が目立ったという。 料金値上げにしても、東電側はむしろ、できるだけ自前の財源を確保して国有化を避けたいとの腹だ。・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
| 社説:東電「国有化」 リストラの徹底が先だ（１２月２３日） 2011.12.23 北海道新聞 東京電力を実質国有化する案が浮上している。 東電存続のため、公的資金の投入で原子力損害賠償支援機構が株式の大部分を保有する財務強化策である。福島第１原発事故に伴う廃炉費用が膨らみ、東電9 件に債務超過の可能性が出ていることが背景にある。 政府が設立した機構の目的は東電による被災者への賠償金支払いの支援で、廃炉費用などは対象外だ。政府が出資で経営にも深くかかわるとすれば新たな枠組みといえる。 国民負担に直結する問題だ。政府は東電の経営見通しとともに、今後の公的支援のあり方についてもきちんと説明を尽くすべきだ。・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
| 東京電力：料金値上げに企業の抵抗強く 東京電力が経営改善を図るため、政府認可が不要の企業向け電気料金（契約電力５０キロワット以上）の２割の値上げを決めたのは、資本注入による国有化議論が先行する中、独立した民間企業として生き残る道を模索していることが背景にある。しかし、企業経営を圧迫する値上げには抵抗が大きく、日本経済への影響も懸念される。東電は、家庭向け電気料金も早期に値上げを申請する方針を示したが、政府が認可するかどうかが焦点になりそうだ。 東電の西沢俊夫社長は２２日の会見で「今の状態が続けば、経営が成り立たなくなる」と窮状を訴え、値上げに理解を求めた。原発を代替する火力発電の燃料費増は年間８３００億円に達し、経営を圧迫。政府からは今年度だけで約１兆円の資金支援を受けるが、使途は原発事故の賠償に限定される。最長で４０年かかるとされる廃炉費用負担も重い。「電気を売れば売るほど赤字が悪化する」（政府関係者）という収支構造の転換には値上げしかないというのが東電の論理だ。 政府の認可が必要な家庭向けも可能な限り早く値上げ申請したい考えで、値上げ幅は最大１０％程度になるとみられる。実現すれば、月間の使用電力量が２９０キロワット時の標準的な家庭で、月約７００円の値上げになる計算。 西沢社長は会見で企業向けの料金値上げを「政府に相談していない」と述べ、家庭向けも「何もしないわけにはいかない」と訴えた。いつも慎重な発言に終始する社長だけに、「政府の資本注入による国有化議論が先行することへの抵抗」（東電関係者）との見方も広がる。 枝野幸男経済産業相は、企業向け料金の値上げについて「東電の責任で顧客と交渉して決定される」と述べつつも、「事実上（東電の）他に選択する事業者がないのは自由価格という実態になっていない」と、東電の独占状態を批判した。 家庭向けについても「申請を決めるのは事業者だが、電気料金制度の見直しや来春をめどに策定する総合特別事業計画の検討が行われた後に初めて議論の俎上（そじょう）に載るべき話」として政府スケジュールを無視した申請を認可しないと強調した。【立山清也、野原大輔】・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 毎日新聞 2011年12月23日 |
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