一昨日の14日、東京から帰った午後の岐阜の会議は、
年明け早々の1月7日(土)に企画している、
「WAN上野ゼミ」出前編《上野千鶴子さんと語る「女ぎらい」》 の打ち合わせ会。
本番が近付いてきたので、最終的な確認と調整。
あまりPRしてなくて、定員にまだ余裕があるので、
参加を希望される方は「住所・氏名・連絡先、会員か否か」を書いて、ぜひ申し込んでください。
申し込みを受け付けた方に、参加費の振込先をお知らせしています。
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ところで、昨日の中日新聞生活面の稲熊さんの記事を紹介したのですが、
その見開きのお隣には、友人の白井さんの記事が並んでいました。
どちらもとても読み応えのある良い記事を書かれるのですが、
知り合いの記者さんお二人の記事がなかよく並んだ紙面を見て、
「一粒で二度おいしい」と、うれしくなったみどりです。
年末でお忙しいと思うけどどうしていらっしゃるかなぁ、と
思っていたら、稲熊さんから電話があって、
来週お会いすることになりました(嬉)。
2011年12月15日 中日新聞
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年明け早々の1月7日(土)に企画している、
「WAN上野ゼミ」出前編《上野千鶴子さんと語る「女ぎらい」》 の打ち合わせ会。
本番が近付いてきたので、最終的な確認と調整。
あまりPRしてなくて、定員にまだ余裕があるので、
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おんなが読む おんなが語る おんなが遊ぶ おんながつながる 読書会は10年目。 読む本は上野千鶴子さんの著書のみ。 そう。 わたしたちは上野千鶴子さん(の言葉)を愛するおんなたちです。 「女あそびの会」「プロジェクトb」「女ぎらいの会」と 年ごとに、テーマ本に合わせて、名称と読みかたを変えながら、 今年選んだのは『女ぎらい ニッポンのミソジニー』。 「ひとりでは読めない本も、仲間と読めばなんとかなるさー」 と、上野さんの最新刊ばかり読み続けて7冊目の本。 『女ぎらい ニッポンのミソジニー』は1年かけてぶじ読み終わり。 こんどは読者として、著者から受け取ったことばをお返しする番と、 1月7日(土)岐阜市に、上野千鶴子さんを迎えて、 《「WAN上野ゼミ」出前編~上野千鶴子さんと語る「女ぎらい」》を企画しました。 読書会メンバーだけで、お話を聞くのはもったいないので、 この日だけは、WANでつながるおんなたちもいっしょに、 上野千鶴子さんと「女ぎらい」を語り合いましょう。 「WAN上野ゼミ」出前編 《上野千鶴子さんと語る「女ぎらい」》 ◎日時/1月7日(土)13時から14時30分(開場 12:30) ◎ 会場/ 岐阜市女性センター(ハートフルスクエアG2階・JR岐阜駅東) 中研修室 ◎参加者/45人(女性限定) ○参加条件/WAN会員(含サポーター)および「む・しネット」会員 ◎会費/1000円(郵振口座に事前振込み) ○要申し込み:申し込みは、midori@ccy.ne.jp ○詳細のお問い合わせは、寺町みどり (tel0581-22-4989)まで ◎主催「女性を議会に無党派・市民派ネットワーク」 共催「WAN上野千鶴子web研究室」 |
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ところで、昨日の中日新聞生活面の稲熊さんの記事を紹介したのですが、
その見開きのお隣には、友人の白井さんの記事が並んでいました。
どちらもとても読み応えのある良い記事を書かれるのですが、
知り合いの記者さんお二人の記事がなかよく並んだ紙面を見て、
「一粒で二度おいしい」と、うれしくなったみどりです。
年末でお忙しいと思うけどどうしていらっしゃるかなぁ、と
思っていたら、稲熊さんから電話があって、
来週お会いすることになりました(嬉)。
2011年12月15日 中日新聞
参院で問責・山岡消費者相 消費相談員らも拒否感 2011年12月15日 中日新聞 マルチ商法業界を擁護していたとして、九日の参院本会議で、野党から提出された問責決議案が可決された山岡賢次・消費者担当相。消費者団体や消費生活相談員なども、山岡氏を消費者担当相に選んだ人事そのものを問題視するなど、反発は強い。山岡氏の言動を検証し、問題点を洗い出した。 (白井康彦) マルチ商法は、消費者が別の消費者を誘ってピラミッド型の商品販売組織に入会させ、組織を拡大していく。組織の説明を信じ、洗脳されたような状態になった会員が、親族や知人などを無理に誘って人間関係が壊れることが多い。 ピラミッド型に組織を拡大させる商法のうち、商品を扱わないで金銭の配当だけをする「ねずみ講」は法律で禁止されている。 マルチ商法は、禁止はされていないものの、特定商取引法で「連鎖販売取引」と規定され、業務が厳しく規制されている。マルチ商法の業者や業界は「ネットワークビジネス」という言葉に言い換えることが多い。 山岡氏は二〇〇四~〇八年ごろ、ネットワークビジネス推進の議員連盟の会長や顧問を務め、業界側から献金も受けていた。そのことを追及する国会の議論も〇八年からあった。その山岡氏が今年九月、消費者担当相に就任すると、マルチ商法についての相談を受ける立場の消費生活センター相談員などの間に拒否反応が広がった。 その後、山岡氏は国会答弁で献金を受けた事実などを認めたが、マルチ商法については「合法」との釈明を繰り返した。これも相談員らの批判の的だ。あるベテラン相談員は「マルチ商法では、勧誘のときに、不実告知(事実と異なる説明)をするなど、違法行為は日常茶飯事。そういうことには触れず、合法と言い張る姿勢はおかしい」と強調する。 国会審議で野党側は、山岡氏が過去にマルチ商法の講演会で講演した点も追及。相談員らは「マルチ商法の集会は多くの場合、参加者に組織の説明を信じ続けさせるためのもの。国会議員らが参加すること自体が問題だ」と指摘する。山岡氏は「参加者を激励しただけ」と繰り返している。 現状では、消費者団体など被害の救済に取り組む側が、マルチ商法の仕組みそのものが被害を生むと説明しているのに対し、業界側は「無理な勧誘をする『悪いマルチ』が問題で、適正に活動するネットワークビジネスは悪くない」と主張している。 九日、NPO法人日本消費者連盟(東京)は、山岡氏に公開質問状を提出。マルチ商法への基本的な見方や規制強化への考え方などをただしている。 ◆マルチ勧誘 親族関係も壊す 中部地方に住む高齢の男性Aさんは、一日付の本紙生活面に掲載されたマルチ商法の記事を読んで「私もすごく困っている」と生活部に連絡してきた。 Aさんの場合、親族のBさんやCさんが健康食品を主に扱っているマルチ商法組織の会員。二人から繰り返し勧誘を受けた親族らは困惑し、一部は二人との付き合いを拒絶するようになった。Cさんはマルチ商法の活動などが原因で借金を膨らませ、親族の一人がその肩代わりをした。 親族らは、組織から抜けるようBさんを説得している。Bさんは「(この組織の)健康食品を愛用しているから元気だ」「自分がやっているのはネットワークビジネスであって、マルチ商法ではない」などと反論してきたという。 Bさんは、組織が開くセミナーにたびたび出席。そのたびに活動が熱を帯びるような印象をAさんは受けている。Aさんは消費生活センターにも足を運んで相談員から助言を得た。引き続きBさんを説得していく考えだ。 |
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