岐阜県を相手の住民訴訟で、午前中に岐阜地裁、午後から名古屋高裁に行ってきました。
名古屋高裁の裁判がはじまるまでに時間があったので、
近くの国の合同庁舎に行って、政府刊行物のコーナーで
「男女共同参画白書」と「子ども・子育て白書」を買いました。
地方自治のコーナーで、最新版の『予算の見方・つくり方』と
『地方自治小六法 平成２４年版(学陽書房)』も買いました。
白書は２０００円ほどと高くなかったのですが、
『予算の見方・つくり方』は７０００円以上もしたので、しめて一万数千円の支払い。
『男女共同参画白書』 『子ども・子育て白書』
白書は、政府刊行物(内閣府)なので、いずれもwebにアップされています。
男女共同参画白書 平成23年版 PDFファイル目次
平成23年版 子ども・子育て白書（全文＜PDF形式＞）
『予算の見方・つくり方平成２４年版』 『地方自治小六法 平成２４年版(学陽書房)』
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「子ども・子育て新システム」の最終案がまとまったそうだけど、
「こども園」は前途多難のようです。
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名古屋高裁の裁判がはじまるまでに時間があったので、
近くの国の合同庁舎に行って、政府刊行物のコーナーで
「男女共同参画白書」と「子ども・子育て白書」を買いました。
地方自治のコーナーで、最新版の『予算の見方・つくり方』と
『地方自治小六法 平成２４年版(学陽書房)』も買いました。
白書は２０００円ほどと高くなかったのですが、
『予算の見方・つくり方』は７０００円以上もしたので、しめて一万数千円の支払い。
『男女共同参画白書』 『子ども・子育て白書』
白書は、政府刊行物(内閣府)なので、いずれもwebにアップされています。
男女共同参画白書 平成23年版 PDFファイル目次
平成23年版 子ども・子育て白書（全文＜PDF形式＞）
『予算の見方・つくり方平成２４年版』 『地方自治小六法 平成２４年版(学陽書房)』
| 予算の見方・つくり方 平成２４年版(小笠原 春夫著/学陽書房) ○予算編成の方式や審査の着眼点について、実例を示しながら具体的に解いた手引き書。自治体現場がもっとも知りたい、歳入歳出予算の書き方について詳細に示した唯一の書。 ○本年版では、地方財政計画、地方債計画、地方財政対策、震災復興に伴う国の補正予算等の最新情報を盛り込んだほか、民主党政権下における地方財政制度改正の動向について大幅加筆。 また、予算計上科目ごとに最新の計数データを示し、めまぐるしく変わる制度改正事項について直近の情報を収録した。 第１編 予算制度の概要と編成の手順 第２編 歳入予算の組み方 第３編 歳出予算のたて方 第４編 継続費、繰越明許費、債務負担行為等のたて方 第５編 暫定予算、特別会計予算及び補正予算の組み方 |
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「子ども・子育て新システム」の最終案がまとまったそうだけど、
「こども園」は前途多難のようです。
| 幼保一体化（上）総合こども園 教育も保育も 新しい子育て支援制度「子ども・子育て新システム」の最終案を、政府の検討会がまとめた。保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「総合こども園」（仮称）を創設し、待機児童の解消を図る。就学前の子どもの保育や教育は、どう変わっていくのだろうか。 待機児童の解消 見込み薄く 「当たりクジはもっとカラフルにしようよ」「手裏剣はあといくつ必要かな」 積雪が１・５メートルに達した山形県金山町。幼稚園と保育所の統合型施設である認定こども園「めごたま」では、５～６歳児らが、卒園前の「お別れ会」の準備をしていた。ゲームの内容や手作りのプレゼントは自分たちで考えた。 昨年４月に誕生した同園は、私立幼稚園と町立保育所を統合し、社会福祉法人が運営する。年長組の担任で保育士の川崎友美さん（３１）は、「保育所だった頃に比べ、子どもの創意工夫を生かす活動が増えた」と話す。 認定こども園は２００６年に制度化され、昨年４月現在、全国に７６２か所。所管が文部科学省と厚生労働省にまたがり、補助金の仕組みなどが複雑なこともあって普及が進まなかった。新システムで創設される総合こども園は、幼児教育を行い、長時間の保育も行う施設で、認定こども園をモデルと位置づける。 「めごたま」では０～５歳児約１６０人のうち約３０人が夕方までの保育を利用する。一体化後は、子どもたちが物語を考える「絵本づくり」やグループ活動など、幼稚園の取り組みが導入された。手洗いやうがいの徹底など、保育所が力を入れてきた衛生面の指導も定着した。 長女（６）と長男（４）を預ける公務員の三上美幸さん（３０）は、「保育所に通わせていた頃に比べ、体を動かす時間が増えた。牛乳パックや木の実で創作した作品を毎日持ち帰るようになり、子どもとの会話も増えた」と喜ぶ。 ◇ 制度上、幼稚園と保育所の教育・保育の中身に明確な差はない。国の幼稚園教育要領と保育所保育指針も、「進んで戸外で遊ぶ」、「健康な生活のリズムを身につける」など、ほぼ同じ内容だ。 ただ、それぞれの成り立ちや長年の慣行から、実態は、幼稚園の方が子どもの学びを意識した活動が多い傾向がある。保育所を利用する保護者からは、「もっと幼稚園のような教育を取り入れてほしい」という声も少なくない。 東京都品川区では国に先駆け、幼稚園と保育所が共通で使える「保育教育課程」を策定している。これを受け、区内の多くの保育所では、４～５歳児は昼寝をせず、朝の会や休み時間を設け、グループ活動を増やすなど、小学校の生活に移行しやすい「幼稚園型」の活動を取り入れている。 「保育士たちで考えながら進めている。子どもたちが話をよく聞くようになったなどの変化もある」と、区立大崎保育園の山賀康代園長（５２）は話す。 ◇ 新システムでは、保育所の大半が総合こども園に移行する。幼稚園型の活動や小学校教育との連携が重視される見通しだが、国の具体的な教育指針の策定はこれからだ。 玉川大教育学部准教授の大豆生田啓友(おおまめうだひろとも)さんは、「本来の幼児教育は、外遊びや友だちとの交流を通し、子どもの好奇心や発想を引き出すこと。一部の園で行っているような英会話や読み書きではない」と強調する。その上で、「幼保一体化に伴い、目指す幼児教育のあり方をよく議論し、質の向上につなげるべきだ」と指摘している。 どう変わる？ ■移行形態 保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「総合こども園」（仮称）を２０１５年に創設する。朝や夕方も園児を預かり、面積基準や人員配置は、現行の幼稚園や認可保育所の基準が基本になる見通しだ。 認可保育所は大半が３年程度かけて総合こども園に完全移行する。０～２歳児のみを預かる保育所は、「保育所型こども園」になる。 画像の拡大 幼稚園は、希望する園のみが総合こども園に移行。保育・教育の対象は０～５歳児が基本だが、３歳以上児のみを預かることも認められる。幼稚園はほかに、長時間の預かりを行わない「幼稚園型こども園」への移行や、私学助成のみを受ける従来型の幼稚園としての存続も可能だ。 厚生労働省によると、保育所の入所待ちをする待機児童は都市部に集中し、昨年４月現在、全国で約２万５６００人。その８割を占める０～２歳児の保育は、人件費などのコストがかかる。都市部では幼稚園の定員充足率も比較的高いため、総合こども園に移行して０～２歳児も預かる幼稚園は一部にとどまる見通し。待機児童の解消は難しそうだ。 職員資格は、幼稚園教諭の免許と保育士資格を両方持つ「保育教諭」（仮称）を原則とするが、移行期間を設ける。 ■企業参入 画像の拡大 総合こども園の運営に企業参入を認め、保育の量の拡大を図る。保育所には企業の参入が認められているが、自治体には抵抗感もあり、あまり広がらなかった。 新システムでは、経営基盤が安定しているなどの条件を満たせば、民間企業も社会福祉法人や学校法人と同列に扱うよう自治体に促す。株主配当には上限を設けるなどの制約がある。 ■給付金 幼稚園への私学助成や認可保育所への補助金などを再編し、「こども園給付」に一本化する。新たに定める「指定基準」を満たしていれば、認可外の保育施設などにも一定額を支給する方針。指定基準は、今後国が定める人員配置や面積などの基準を元に、自治体が条例で定める。 ■利用申し込み こども園の利用を希望する保護者は、就労状況などにより自治体から「長時間利用」「短時間利用」など保育の必要性の認定を受け、施設と直接、利用契約を結ぶ。ただし、待機児童がいる地域では、これまで通り自治体が、保育が必要な人が優先されるよう利用の調整をする。 利用者の負担額は、利用時間や所得により段階を設ける。学校法人や企業などが運営する施設では、基本の利用料に、入園料や選択制の活動などにかかる費用を上乗せすることが認められる。 ■財源 政府の試算では、新制度移行には１兆円超が必要になる。うち７０００億円を消費税増税分から充てる方針だが、残りの財源のめどもたっていない。 各自治体は保育の需要の見積もりをし、事業計画の策定が義務づけられる。 （2012年2月7日 読売新聞） |
| 幼保一体化（下）企業参入 期待と不安 保育の質保つ指標必要 「今日のお天気は」。窓の外を指さして講師が英語で問いかける。「イッツ・サニー（晴れ）」と、子どもたちが元気に答えた。 東京都千代田区の認可保育所「アスク二番町保育園」では、英語や体操などの講座を計週３回開く。同園を運営するのは、全国で７２の認可保育所を運営している株式会社「日本保育サービス」（名古屋市）。同社の持ち株会社「ＪＰホールディングス」（同）社長の山口洋さんは、「子どもの興味、関心を育み、保護者のニーズにも応えたい」と話す。 保育所の入所待ちをする待機児童の解消策として、国は企業の参入に期待を寄せる。政府の検討会がまとめた「子ども・子育て新システム」では、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「総合こども園」（仮称）を２０１５年度に創設し、運営に企業の参入を認める。 認可保育所は公立や社会福祉法人の運営が大半だが、２０００年に企業の参入が可能になった。だが、運営企業の経営悪化による撤退などを懸念し、参入を認めない自治体が多い。昨年４月時点で企業の認可保育所は全国で２８８か所、全体の１％にとどまる。 新システムでは、株式会社を社会福祉法人などと同列に扱うよう自治体に促す方針。「門前払いされることが多かったが、参入しやすくなる」と山口さんらは期待する。 ◇ 待機児童問題が深刻な自治体では、すでに門戸開放が進んでいる。横浜市では、来年度開設する認可保育所の約半数にあたる２６か所が企業の運営。同市は昨年４月の待機児童数が全国２位の９７１人。「保育所整備を迅速に進めるには、企業の参入は欠かせない」と市の担当者は話す。 企業参入を認めてこなかった大阪市でも橋下徹市長の指示で１月、認める方向で検討を始めた。昨年４月の待機児童が１２７５人と全国最多の名古屋市も条件付きで企業参入を認め、保育所を増やす方針。 企業側の動きも活発だ。「小学館集英社プロダクション」（東京）は今年４月、都内などに１１の保育所を新設し、来春も同程度の開設を目指す。「ポピンズ」（同）も４月、７か所に保育所を開設する。 ◇ その一方で、企業参入には否定的な見方も根強い。「保育士の人件費や給食の材料費など、保育の質がカットされないか」。大阪保育運動連絡会副会長の岩狭匡志(いわさただし)さんは心配する。都内や神奈川県には実際に企業の保育所が突然閉鎖されたケースがあり、「簡単に門戸を開けたくない」という自治体担当者もいる。 こうした不安に応えようと、新システムでは、参入企業の経営状態をチェックし、補助金が他の事業に使われないよう企業の会計を区分することや、株主配当の制限を求める。保育・教育の経験がある役員などがいれば、新規参入の企業も認められる見通しだ。 総合こども園は、就学前の教育機関として位置づけられる。「公教育への企業の参入には慎重に対応すべき。第三者評価の義務づけや、質を担保する指標作りが必要だ」。幼児教育に詳しい東京大教授の秋田喜代美さんは指摘している。（西堂路綾子、小坂佳子、内田淑子、矢子奈穂が担当しました） （2012年2月9日 読売新聞） |
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