姉からもらったのは「揖斐菓匠庵みわ屋」の手づくりのチョコ。
と聞いていたのですが、箱をあけてびっくり。
利平栗の渋皮煮(純米大吟醸)と、生チョコのセットです。
焼き物に入った生チョコはただの生チョコではなく、
温めて利平栗の渋皮煮につけて食べるとの説明書き。
まずはそのまま、ちょこっとすくって食べてみました。
利平栗の渋皮煮も、まずそのまま食べてみました。
うーん、おいしい。
大吟醸の古酒の深い味わいが、栗の甘みを引き立てます。
次に、生チョコを電子レンジで10秒くらい温めて、
利平栗を浸してたっぷりチョコをつけました。
利平栗のチョコフォンデュ。
生チョコの時にはあまり感じなかったのですが、
チョコにも古酒が入っていて、口のなかでの味と香りのハーモニーは絶品。
ぜいたくな一品です。
生チョコは、このままで食べてもおいしいーのですが、
ついでに、トリュフチョコにもチョコ掛けしました。
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ところで、昨日の中日新聞のシリーズ＜はたらく＞は、
友人の稲熊美樹さんが書いてみえました。
＜はたらく＞は、読み応えがある記事が多いのですが、
今回の記事は特に、働く女性の問題をずっと書き続けてきた稲熊さんならではの、
国内法の不備に焦点を当てた、シャープな視点の記事です。
最後まで読んでくださってありがとう
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利平栗の渋皮煮(純米大吟醸)と、生チョコのセットです。
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ところで、昨日の中日新聞のシリーズ＜はたらく＞は、
友人の稲熊美樹さんが書いてみえました。
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国内法の不備に焦点を当てた、シャープな視点の記事です。
| ＜はたらく＞男女同待遇へ法の充実を ＩＬＯ、日本に勧告 2012年2月17日 中日新聞 仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。 （稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専門知識を持ち、男性社員と同じ困難度の職務をしていた」と違法性を認定。しかし、提訴当時、秘書だった逆井さんについては「専門性が必要な職務ではなかった」などと訴えを退けた。二十八年以上携わった営業職についての評価はなかった。 ＩＬＯの一〇〇号条約は「同じ価値の労働に対しては、性別による区別をせず、同等の報酬を与えなければならない」と定めている。政府は一九六七年に批准し、労働基準法四条で「女性であることを理由として賃金について男性と差別的取り扱いをしてはならない」と規定。八五年制定の男女雇用均等法でも、性別を理由に差別的取り扱いを禁じている。 ◇ 商社ウィメンズユニオンや全石油昭和シェル労働組合など三労組は〇九年、男女の賃金格差の是正を求めてそれぞれ提訴。一部は勝訴したが、満足できる判決内容ではなく、三つの判決が一〇〇号条約に違反しているとＩＬＯに申し立てた。 受理したＩＬＯは、日本政府に見解を回答させて審理。政府は、労基法と均等法で一〇〇号条約の規定を実現できていると主張した。 これに対し、昨年十一月のＩＬＯの勧告では、労基法と均等法について「同一価値労働に対する男女同一報酬原則の概念が条文に含まれていない」などと、条約の理念を完全には反映していないと判断した。 ＩＬＯ駐日事務所は「勧告はあくまで自主的に従ってほしいという要望だが、政府は来年までに勧告に対する回答をしなければならない」とする。厚生労働省は「条約に違反はしていないという指摘だと受け止めている。ただ、男女の賃金格差があることは確か。啓発を続け、均等法の見直しも含めて検討したい」としている。 早稲田大大学院法務研究科の浅倉むつ子教授（労働法）は「裁判や労基署の指導では、職務や職種、雇用管理区分ではなく、労働の価値で比較されなければならない」と、職務評価の必要性をあらためて強調。均等法と労基法の規定の不備を指摘し、同一価値労働同一賃金の概念を盛り込む法改正を提案する。 ◆女性給与、男性の７割 男女雇用均等法の施行から２６年がたつものの、男女の賃金格差が解消されたとは言い難い。 厚労省の調査によると、賃金格差は均等法施行後、縮小傾向にあるものの、依然、女性は男性の７割程度。２０１０年は、０９年に比べて０．５ポイント格差が拡大し、後退した＝グラフ。勤続年数や管理職比率の違いが格差の主な要因だ。 同省の研究会は「配置や昇進、人事評価の基準があいまいで制度の整備が不十分。仕事と家庭との両立が困難な働き方を前提とした制度設計で、採用や配置で男女差が生まれ、賃金格差につながっている」と分析する。 ＜同一価値労働同一賃金の原則＞ 男女、正規と非正規の間の賃金格差を解消し、働きに見合った公正な処遇をする原則。客観的に職務評価をするため「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」の四要素から点数を算出し、職種や雇用管理区分を超えて比較する。 |
| 単身女性３２％が「貧困」 ２０～６４歳、国立研究所分析 単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０～６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている。 同研究所の阿部彩（あべ・あや）部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。 厚生労働省の２０１０年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。１０年調査では年間の可処分所得１１２万円未満の人が該当する。 ６５歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は４７％で、やはり男性の２９％よりも高かった。 また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は４８％だった。 阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。 （２０１２年２月８日、共同通信） |
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