熱が37度前後を行ったり来たりしているので、
一日体調が悪くて、パジャマのままで寝たり起きたりブラブラしていました。
夕方になっても微熱があるし、薬を飲んでも咳がぶり返すので、
「しつこい咳が長びいて止まらなくなるといやだなぁ」とネガティブな気分。
ブログのテーマは下書きに入れておいた、深刻な女性の貧困の統計について。
国立社会保障・人口問題研究所が2011年12月に発表した統計によると、
20歳から64歳の単身女性の32%が「相対的貧困」であることが分かった。
この統計を発表した阿部彩さんによると、
「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」とのこと。
相対的貧困率の推移:2007年から2010年
あらためてグラフを見ていると、余計に頭が痛くなってきました。
とりあえず、関連のニュースとともに紹介します。
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一日体調が悪くて、パジャマのままで寝たり起きたりブラブラしていました。
夕方になっても微熱があるし、薬を飲んでも咳がぶり返すので、
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国立社会保障・人口問題研究所が2011年12月に発表した統計によると、
20歳から64歳の単身女性の32%が「相対的貧困」であることが分かった。
この統計を発表した阿部彩さんによると、
「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」とのこと。
相対的貧困率の推移:2007年から2010年
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単身女性32%が「貧困」 20~64歳、国立研究所分析 単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で8日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困20+ 件率」が32%だった。単身の20~64歳男性は25%で、女性の苦境が際立っている。 同研究所の阿部彩(あべ・あや)部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。 厚生労働省の2010年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。10年調査では年間の可処分所得112万円未満の人が該当する。 65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47%で、やはり男性の29%よりも高かった。 また、19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困20+ 件率は48%だった。 阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。 (2012年2月8日、共同通信) |
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防げ 貧困の連鎖(上) 埼玉・生活保護世帯の支援事業現場 2012年1月12日 中日新聞 増加し続ける生活保護世帯の自立を促そうと、埼玉県は「生活保護受給者チャレンジ支援事業(愛称・アスポート事業)」を二〇一〇年度から始め、生活保護世帯の中学生を対象にした教育支援や、働ける年代の人に対する就労支援など、総合的な対策に乗り出している。支援の現場を二回にわたって報告する。 (稲田雅文) 昨年十二月中旬の平日の午後六時すぎ。埼玉県所沢市の特別養護老人ホームのデイサービスルームに、数学や英語などの科目のドリルに黙々と打ち込む中学生の姿があった。 三十人ほどの生徒に対し、指導するのは教員OBや大学生ら十人余り。元高校教諭の白鳥勲さん(65)は、最近のテストで得点が一桁から二桁台に乗ったという男子生徒の隣に座り「分かるところまでやって、分からなかったら質問をして」と声を掛けた。 この学習教室に通うのは生活保護世帯の子どもたち。取り組む内容は子どもたちの理解度に応じてさまざまだ。二時間にわたって黙々と数学に取り組んでいた中学三年の女子生徒(15)は「学校だと“こんなことも分からないの?”と思われるのが嫌で質問しづらい。ここだと一からアドバイスをくれる」。別の女子生徒は「ここは本音で話せて楽しい」と笑った。 白鳥さんは、県内の教員OBらがつくる「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」の一員。同団体が県からアスポートの教育支援員事業の運営を受託した後は、統括責任者を務める。長年、教育に携わった経験から「学校の授業についていけない最近の子どもは、学力が小学三、四年で止まっている。教師は教科書を終えるのに精いっぱい。家庭でのフォローもなくなってきている」と指摘する。学習教室では、分からないところからマンツーマンに近い態勢で習うことができる。 市などが実施する学習教室はすでにあるが、都道府県では埼玉県が初めて。県が乗り出す利点はスケールの大きさだ。現在は県内十カ所の特別養護老人ホームを間借りし、十大学の学生ボランティアの協力を得て、約五百人が通う。 ◇ 埼玉県によると、生活保護世帯で育った子どもが大人になって保護を受ける「貧困の連鎖」は25・1%に上り、高校を卒業したかどうかが影響するという調査がある。〇九年度、同県の生活保護世帯の高校進学率は86・9%で、全世帯の平均と比べ10ポイント以上の差がある。 一〇年十月に生活保護世帯の中学三年を対象に学習教室を始め、一一年四月からは中学生全体に対象を拡大した。支援はまず、サービス利用を呼び掛けるところから始まる。希望が出ると、三十八人いる教育支援員が各家庭を訪問。保護者の生活や教育の相談に乗り、交通費も含めお金はかからないことを説明し、学習教室に通うよう誘う。 家庭訪問で貧困家庭の実態が明らかになった。八割が母子家庭で、一人親家庭が圧倒的に多かった。離婚後、働いていても生活費が足りず生活保護を受けていたり、障害や病気があったりと、背景はさまざま。不安定な生活の中、子どもたちは勉強しようにもできない状況に置かれていた。 学習教室には予想を超える人数が集まった。受験を控えた中学三年生に限ると、対象者の四割強が通い、同じ地区内の教室を掛け持ちする子どもも多い。片道一時間以上かけて教室に通う子どもも全体の25%もいる。 「何よりの変化は、子どもたちの表情。最初はあきらめていたり、おどおどしたりしていたのが、徐々に自信をつけていくんです」と白鳥さん。初年度は十月からの実施にもかかわらず、学習教室に通った百六十人中、百五十六人(97・5%)が進学した。 |
防げ 貧困の連鎖(下) 埼玉・生活保護世帯の支援事業現場 2012年1月19日 中日新聞 「一人一人が何につまずいて就職できないかを理解し、お手伝いしています」 埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業の拠点「アスポート川口」(川口市)で、受給者の就職を助ける職業訓練支援員の高橋正治さん(41)は、自らの役割を説明した。 本来、就労を促すのは市などの福祉事務所で働くケースワーカーの仕事。しかし、受給者の急増で、家庭訪問などきめ細かな対応ができないのが現状だ。 アスポート事業の就労支援は、支援する人の所に出向いて、共に行動する「伴走型」なのが特徴だ。家庭訪問を繰り返して就労や職業訓練の受講を促し、履歴書の書き方の指導やハローワークへの同行など、マンツーマンで支援する。 しかし、実際の支援の現場は簡単ではない。 高橋さんが、以前支援をした三十代の男性は、初回の面接時、髪がぼさぼさで着ている服もしわやしみだらけ。風呂も入っていない様子だった。「身だしなみにすら意識が配れないほど余裕がなくなっている。まずは生活環境から整える必要がある」と感じた。 何度か家庭訪問をして人間関係を築いていった。特に細かく指導したわけではないが、ひげをそったり直前にシャワーを浴びるようになったりと、自ら変化していったという。「つながる人がいることが、自信につながるのではないでしょうか」と高橋さん。結局、この男性は自ら仕事を見つけた。 ◇ 高橋さん自身、生活保護を受給した経験がある。福祉に興味があり、二十代のころは障害者団体の職員だった。しかし、体調を崩して退職。両親を養うため、回復すると派遣社員になって生活費を稼いだ。 パン工場へ派遣され、深夜の仕事に就いていた三年前、原因不明の病気で倒れた。休んだ分給料が減るため、無理して働き続けたのがたたって四週間入院した。病院のソーシャルワーカーの勧めで生活保護を受給した。 仕事をしていないことを近所の人に悟られないよう、家で物音を立てないよう過ごしたり、夏でも窓を開けなかったり。自然と夜型の生活になり、友達付き合いも疎遠になった。「世間の目と戦うのに疲れました」と振り返る。 仕事は探していたが、応募しても全部断られた。そのうち、履歴書に貼る写真代や就職活動にかかる交通費が無駄に思えて、なかなか応募できなくなった。医療事務関係の職業訓練を受講したことがあるものの、修了しても就職先がないことが分かり、かえって精神的に落ち込んだ。 転機は、二〇一〇年十二月にあった県の職業訓練支援員との面談。「社会的に役立つ仕事をしたい」という希望を伝えると、「うちで支援員をしたら」と誘われた。職業訓練支援員事業を受託したNPO法人「ワーカーズコープ」の募集に正式に応募し、採用。昨年四月から働き始め、六月には生活保護から脱却できた。 高橋さんは、受給者と面談を重ねるうち、自分が感じていた気後れや無力感を、受給者も同じように感じていることが分かった。「悩みや、動けなくなっている理由は何なのか。少しでも可能性を見つけて、かつての自分と同じように苦しんでいる人を助けたい」 (稲田雅文) ◆613人が就労 生活保護受給者を支援する埼玉県のアスポート事業は「職業訓練支援員」「住宅ソーシャルワーカー」「教育支援員」の3事業からなる。 このうち職業訓練支援員事業は、県内4カ所に事務所を置き、高橋さんのような支援員46人が50歳未満の受給者2700人を対象に日々面談を繰り返し、職業訓練や就職に結び付けている。 昨年11月末時点で574人を介護や清掃、パソコン操作などの就職訓練につなげ、613人の就労が決定。うち、81人が生活保護から自立した。 |
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