南京大虐殺:河村市長発言―日中の大局を忘れるな／河村市長発言 なぜ素直に撤回しない

先日、、ジムブレーンの展示会に行って買うことを決めた
両面デジタル印刷機が届きました。

左側は今までのリソグラフ。
インクの出具合がよくなくてかすれるので、修理待ちです。
　　

倉庫には、かわいい先客がいます。
　　　
１月にやってきたヒヨコたちです。
　　
元気に育っています。

ちらほら咲いていたピカピカの姫リュウキンカも満開になりました。
　
ミツバチがたくさんやってきて、カメラを近づけてもお構いなし、
　　
夢中で黄色い花粉を集めています。
　　

　　　

先日植えたニゲラは、次のつぼみが開きました。
　　

　　
これからは、水仙の季節です。
　　

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ところで、名古屋市の河村市長の「南京(大虐殺)はなかった」という
とんでもない発言が波紋を広げています。

謝罪も撤回もするつもりがない、という開き直りの発言を続けていますが、
踏まれたものの痛みがわからない人は、政治家の資格なし。
謝罪したうえで、発言の責任をとって、さっさとやめてもらいたいものです。

【社説】河村市長発言　なぜ素直に撤回しない　 2012年2月28日 中日新聞 　名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。 　河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。 　市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。 　当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。 　南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。 　市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。 　敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。 　昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。 　「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。

社説:河村市長発言―日中の大局を忘れるな　 2012年3月8日（木）付　朝日新聞 　国交が正常化し４０周年を今秋に迎えるにもかかわらず、日中関係がぎくしゃくしている。 　原因は、歴史認識と尖閣という国交正常化以後も日中間のトゲとなってきた問題だ。 　名古屋市の河村たかし市長は先月、表敬に訪れた中国南京市の共産党委員会幹部らに「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言した。 　南京大虐殺については、日中首脳の合意で作った日中歴史共同研究委員会で討議した。 　犠牲者数などで日中間で認識の違いはあるが、日本側が虐殺行為をしたことでは、委員会の議論でも一致している。 　そういう重い経緯のある問題で、姉妹友好都市である南京市の訪問団に対し、河村氏が一方的に自らの考えを示したのは、あまりに配慮が足りない。 　河村発言に対して、南京市民らが強く反発した。上海の日本総領事館は、交流文化行事「南京ジャパンウイーク」の延期を決めざるをえなくなった。日中柔道交流は中止になった。 　だが河村氏は、発言を撤回する気はないようだ。 　国益がぶつかる政府間とは別に、都市や民間の交流は信頼関係醸成に有効だ。それなのに河村氏の発言は、政治家としても市長としても不適切である。 　中国側も、市民や青少年交流が「相互信頼を絶えず深化させる」（楊潔チー〈ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり〉外相）と評価するのなら、交流を狭くするような動きは避けてほしい。 　河村発言問題が収まらないなか、日本政府は２日、沖縄県の尖閣諸島の四つの無人島に新たな名前を付けた。すると、中国政府は翌日、独自の名称を発表して自国領と主張した。 　日本だけでなく、中国でも世論が政治に影響を及ぼす。列強の侵略の記憶が根強く残る一方で、大国意識の強い国民は「弱腰外交」に敏感だ。 　このため外交当局はしばしば世論の攻撃の的となる。命名でただちに反応したのは、世論を沸騰させないためでもあろう。 　尖閣沖漁船衝突事件などで日本の対中世論も厳しいが、日本政府は命名で記者会見や報道発表をせず、ホームページでの掲載にとどめた。藤村修官房長官は「事務的に淡々とやってきたことだ」と語った。こうした冷静さを両国は保つべきだ。 　歴史認識や尖閣といった問題で、日中双方がともに満足できる魔法の杖を見つけるのは至難のことだ。 　そうであるならば、日中の両国は友好と安定の大局を選ぶしかあるまい。

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3月7日(水)のつぶやき

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