明日３月１１日は、東日本大震災から一年。
福島原発事故からも１年になります。
明日は全国各地で脱原発のパレードやイベントが開催されます。
岐阜県内でも、市民グループが「さようなら脱原発パレード・ぎふ」を開催、
同じ金公園でイベントも開催されます。
時間があれば参加したいと思っていたのですが、
どうしても仕事が入っていて日程調整できないので、案内チラシを紹介します。
さよなら原発パレード・ぎふ
2012年3月11日（日）
１２時半集合 1３時スタート
14:46黙祷
集合場所：金公園（岐阜駅から金華橋通りを徒歩10分）
コース：金公園→岐阜駅前→ドンキホーテ前→金公園
全国各地のイベント集会、パレード
パレードを開催する市民の皆さんは、美浜からの風船を飛ばした結果を踏まえて、
昨日、大飯原発の再稼働をしないことなどを国に働きかけるよう求めることなどを岐阜県に申し入れをしました。
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関連で、毎日新聞の「記者の目」、西川拓記者の
「再稼働急ぐ前に「脱原発」探れ」の記事がとてもよいので、紹介します。
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福島原発事故からも１年になります。
明日は全国各地で脱原発のパレードやイベントが開催されます。
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さよなら原発パレード・ぎふ
2012年3月11日（日）
１２時半集合 1３時スタート
14:46黙祷
集合場所：金公園（岐阜駅から金華橋通りを徒歩10分）
コース：金公園→岐阜駅前→ドンキホーテ前→金公園
全国各地のイベント集会、パレード
パレードを開催する市民の皆さんは、美浜からの風船を飛ばした結果を踏まえて、
昨日、大飯原発の再稼働をしないことなどを国に働きかけるよう求めることなどを岐阜県に申し入れをしました。
| 美浜からの風船、県内５１個 市民団体、県に調査結果報告 2012年03月10日 岐阜新聞 原発事故時の放射性物質の広がりを予測するため、福井県の関西電力美浜原発近くから風船を飛ばした市民グループが９日、県に対し、西濃、岐阜、中濃、東濃の人口密集地を中心に県内では５１個の風船が発見されたとする調査結果を報告。併せて、停止中の関電大飯原発（福井県）について、安全対策が完全になるまで再稼働しないよう国への働き掛けを要望した。 調査は岐阜、福井など４県の有志でつくる「福井の原発からの風向き調査プロジェクト」が３日に実施、原発から約２キロ離れた水晶浜から１０００個の風船を飛ばした。発見の連絡の入った風船は９日までに５７個で、着地点は滋賀、愛知を含む３県に及んだ。県内では岐阜市の１３個が最多で、揖斐郡６個、美濃加茂市５個、各務原市、安八郡、瑞浪市各４個など。最も早い風船は２時間で県内に到達、最も遠い着地点は１３０キロ以上離れた愛知県高浜市だった。 同プロジェクトと調査に協力した市民団体「さよなら原発・ぎふ」の２３人が県庁に浦野芳弘県防災課長らを訪ね、結果を説明。プロジェクト事務局の石井伸弘さん（３９）＝本巣郡北方町＝は県内は１年間の多くが風下となることを踏まえ、「汚染リスクの高さが明らかになった。原発立地自治体並みの権限を求めてほしい」と訴えた。大飯などの原発で再稼働の判断に関与できる事業者との安全協定の締結や、法改正に向けた働き掛けも求めた。県は今月中に要望に回答するとした。 |
| 福井から風船飛ばし原発対応申し入れ 岐阜 （岐阜県） 岐阜や愛知県の住民らが、原発が集中する福井県から風船を飛ばし、その結果をもとに９日、岐阜県に「岐阜県は、福井県に連なる１４基の原発の地元です。地元自治体として早急な対応を求める」と、申し入れをした。岐阜県に申し入れをしたのは、岐阜、愛知、三重に住む住民ら。東日本大震災の福島第一原発の事故から１年を前に、福井県の美浜原発からの風向きを調べようと、今月３日に原発近くの海水浴場などから１０００個の赤い風船を飛ばした。その後、風船は９日までに５７個が確認された。その内訳は岐阜が最も多く５１個、滋賀が１個、愛知は５個で、高浜市などでも確認された。住民らは、名古屋市を含め濃尾平野全体に放射性物質が広がる可能性があるとし、岐阜県の古田肇知事に福井県で現在、休止している原発の運転再開中止を訴えるよう申し入れた。岐阜県は今回の要望を受け、今月末をめどに何らかの回答をしたいと話している。 [ 3/9 17:42 中京テレビ] |
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関連で、毎日新聞の「記者の目」、西川拓記者の
「再稼働急ぐ前に「脱原発」探れ」の記事がとてもよいので、紹介します。
| 記者の目：再稼働急ぐ前に「脱原発」探れ＝西川拓 東京電力福島第１原発事故を受けて菅直人・前首相が表明し、野田佳彦・現首相も「引き継ぐ」と言ったはずの「脱・原発依存」だが、その後ほとんど政治の話題に上らなくなった。野田首相の頭の中は消費税増税で占められているのか、今国会の施政方針演説でも強い決意が感じられなかった。毎日新聞が実施した世論調査などでは７割が脱原発路線を支持している。ならば、代替エネルギーの積極的開発を表明するなど、原発後への具体的な道筋を早く国民に示すのが政治の責任だ。 ◇技術は不完全 毎日新聞が２月に実施した、原発から半径３０キロ圏内に位置する自治体の首長へのアンケートでは興味深い結果が出た。定期検査で停止した原発の再稼働を「条件付きで認める」首長は５７％。だが、そのうち７６％は脱・原発に賛意を示したのだ。原発を受け入れ、交付金などの恩恵を受けてきた自治体であっても「再生可能エネルギーの技術開発を進めながら原発の依存度を減らしていくべきだ」（岸本英雄・佐賀県玄海町長）などの声が上がったのだ。 一般の市民を対象にした昨年９月の毎日新聞の世論調査でもこの傾向は顕著だった。「時間をかけて原発を減らすべきだ」との回答が６０％を占め、「できるだけ早くすべて停止すべきだ」を合わせると７２％に達した。将来的には原発を減らしていきたいという思いは、今、多くの国民が共有している。 実は原発問題を長く担当してきた私自身、福島第１原発事故が起こるまで、使用済み核燃料の処分が決まらない問題を抱えてはいるものの、資源小国の日本にとって原発は必要だと考えていた。９０年代末にドイツが脱原発に転じた時も「欧州では、足りない時は他の国から電気を買えるから可能なんだろう」と、冷ややかに見ていた。何より日本の原発がここまで壊滅的な事故を起こすとは思っていなかった。 だが福島第１原発事故の取材を通じて、取り返しのつかない被害の大きさに触れ考えが変わった。実用化されて半世紀の間に、チェルノブイリ（８６年、旧ソ連）、福島と、２度にわたり地域社会を崩壊させる大事故を起こした原発は、やはり不完全な技術と言わざるを得ない。老朽化したものや危険なものから止めていき、最終的にはなくすべきだ。 ただし、アンケートで多くの首長が指摘したように、脱原発を進めるには代替電力の確保が不可欠だ。電力不足はまず社会的弱者を直撃する。震災直後、計画停電や節電を強いられた首都圏で駅のエスカレーターや信号機などが止まり、高齢者や身体障害者が困っている姿を何度も見た。電力不足で企業活動が停滞すれば、非正規雇用の人たちが真っ先に解雇されるだろう。 「脱・原発依存」を掲げた政治がすべきことは、再生可能エネルギーや省エネ技術の研究開発に思い切ってかじを切ることではないか。そして、何年後なら原発をゼロにできるか、それまでは電力をどのように確保し、国民がどういう生活を送ることになるかを具体的に提示することだ。 ◇「責任感見えぬ」 だが、ここのところ政府には、原発の再稼働を急ごうとする姿勢ばかりが目立つ。 国内の原発は次々と定期検査で止まり、現在稼働中なのは２基。このままいけば５月初めにも５４基すべてが停止する。政府は再稼働への関門として、想定を超えた地震や津波で炉心溶融が起きるまでにどの程度の余裕があるかを見る安全評価（ストレステスト）を義務づけた。手続きを急ぐため、簡便な「１次評価」で可としたが、目算通りにはいかず、メドは立っていない。「再稼働がなければ、電気料金が大幅に上がるのは必然」（枝野幸男経済産業相）など、閣内から焦りにも似た発言も出始めた。 原子力政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「福島の被害を真剣に受け止めれば、国民の多くが脱原発を是とするのは当然。政府がどう決めようと、原発推進を前提とした政策は前に進まない」と指摘する。また、原発や原子力関連施設を抱える茨城県東海村の村上達也村長は、毎日新聞のアンケートにこう答える。 「福島原発事故は（原発偏重など）、ゆがんだエネルギー政策が生んだものだ。故郷を喪失した者たちに、政府や業界は責任を感じているのか。全く見えない」 政府は、関係閣僚らで作る「エネルギー・環境会議」で夏までに新たなエネルギー政策を決める。首相はこれらの意見に、どう答えるつもりなのだろうか。脱原発への道筋を示さないまま目先の再稼働を急ぐのは、国民の意思に逆行していると思う。（東京科学環境部） 毎日新聞 2012年3月9日 |
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