ちょっと肌寒い小雨の朝。
枝垂れ白梅が咲いていました。
昨年植えた「大輪みつまた」も咲きました。
前から植えてあったミツマタのほうは、まだつぼみです。
昨日、庭木の茂みで鶯の初鳴きをききました。
ちょっと緑も濃くなってきました。
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昨年起きたストーカー殺人で、警察がやっと連携の不備を認め、遺族に謝罪したそうです。
警察は、人の命を軽視している、としか思えません。
「誰も助けてくれないと、絶望的な気持ちになりました」という遺族の言葉が重いです。
狙われた当事者の女性と、殺された人たちの恐怖を思うと、とても他人事だと思えません。
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昨年起きたストーカー殺人で、警察がやっと連携の不備を認め、遺族に謝罪したそうです。
警察は、人の命を軽視している、としか思えません。
「誰も助けてくれないと、絶望的な気持ちになりました」という遺族の言葉が重いです。
狙われた当事者の女性と、殺された人たちの恐怖を思うと、とても他人事だと思えません。
| 【社説】ストーカー対策 人命守る原点に返れ 2012年3月7日 中日新聞 長崎県で起きたストーカー殺人事件で、千葉、三重、長崎の三県警が連携不足を認め謝罪した。対応の“たらい回し”が重大な結果を招いた。人命を守るべき組織としてあまりに危機感が足りない。 昨年十二月、長崎県西海市で元交際相手の祖母と母親を刺殺したとして二十七歳の男が逮捕された。女性の実家を急襲したのだ。 女性は以前、千葉県習志野市に住み、三重県桑名市に実家のあるこの男とつき合っていた。だが暴力を振るわれるようになり、西海市の実家に避難していた。男の脅迫行為がやまず、女性の家族は三県の警察署に相談したり、通報したりしていた。 三県警が責任を押しつけ合っている間に二人の命が奪われた。そう指弾されても仕方がない事件だ。警察全体が猛省し、総力を挙げて再発を防止せねばならない。 ストーカー規制法の原点に立ち返ってほしい。一九九九年十月に埼玉県桶川市であった女子大生殺害事件を契機に作られた。被害の訴えを男女間のささいなトラブルとして安易に受け流さない。それが最大の教訓だったはずだ。 十年余りがたちストーカー被害の認知件数は今や全国で年間一万六千件に上る。かつてプライベートな問題として泣き寝入りしていた被害者が、積極的に警察に頼るようになった証左と言える。 警察の対応はどうか。被害相談が増えるにつれ、人命を守るという一番大切な使命がおろそかになっていないか。目先の仕事に追われ、差し迫った凶悪犯罪の芽を摘むというプロ意識が希薄になっているとすれば本末転倒だ。 つきまといなどの行為は交際相手にとどまらず、家族や知人、学校、職場にまで及ぶ。長崎の事件のように県境を越えて広域にまたがることもある。 警察署は組織を挙げて被害相談に対応し、県警本部が前面に出たり、他県警と情報を共有したりするよう警察庁は通達を出した。だが加害者に警告や禁止命令を出すのを基本とするストーカー規制法だけでは限界だ。 加害行為の悪質性によっては被害届を待たず、暴行や傷害、脅迫などで摘発し、重大事件への発展を事前に食い止めたい。 ストーカー被害に遭うのは独身女性が多い。配偶者間の暴力を対象としたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法では、相談や保護、自立生活まで行政と民間が連携して支援する仕組みが整えられている。参考にしたい。 |
| 社説:ストーカー事件 市民守ってこその警察だ 「これでは、救えるものも救えなかった」。遺族が文書につづった言葉が、すべてを物語っていた。長崎県西海市で昨年１２月に起きた２女性殺害事件の対応をめぐり、千葉、三重、長崎の３県警が公表した検証結果のことである。 警察署内の情報共有のずさんさ、他県警との連携不足など、警察組織が過去の反省を生かしきれていないことを浮き彫りにした。そのお粗末な対応に、遺族が怒りをあらわにするのも無理はない。 事件では、西海市の自営業男性（５８）の妻と母親が自宅で刺殺され、千葉県に住む三女に暴力やストーカー行為を繰り返していた三重県の男（２７）＝鑑定留置中＝が殺人容疑で逮捕された。 検証結果によると、男性は昨年１０月末―１２月中旬、三女がストーカー被害を受けていることを３県警に繰り返し相談していた。ところが、３県警に「たらい回し」され、三女が住む地域の千葉県警習志野署に提出した傷害の被害届も、変死事案処理を優先して受理が遅れた。 容疑者の男が三重県の実家で父親に暴力を振るって飛び出したことも、三重県警は管轄署内で情報共有が十分でなく、長崎県警に連絡していなかった。 そのうえで、３県警は「危機意識が不足し、各県警間の連携にも不備があった」と捜査上の不手際や、男のストーカー行為への対応のまずさを認めた。 警察庁は男女間のトラブルが重大事件に発展する危険性を常々発信していたという。３県警は、こうした重大な指摘を軽視していたと言わざるを得ない。 東日本大震災では、不明者捜索や救援活動で警察官の献身的な姿が被災者の心を打った。同じ組織の人間としてあまりにも大きい落差に戸惑いさえ感じる。 市民にとっては、どこの都道府県警であろうと警察官は警察官である。その最大の使命は「市民の生命と財産を守る」ことだろう。犯罪に遭遇したとき、私たちが頼るのは警察しかないのだ。 救いがあるとすれば、警察が自らの手で事件を振り返り、問題点を明らかにしたことであろう。３県警は再発防止策として、ストーカー規制法の積極活用や警察署内の組織的対応、関係他県警との情報共有の徹底などを遺族に説明した。 警察庁は、事件を主導的に捜査する警察を決めて連携を密にし、署長や各県警本部などへの報告体制を強化することなどを５日付で通達した。２年前には「被害届がなくても事態が切迫していれば逮捕する」との指示も出している。 要は、被害者の身になって対処できるか否かにかかっていると言っていい。 警察庁によると、全国のストーカー行為の認知件数は２０１０年で約１万６千件に上る。このうち１割は複数の都道府県にまたがる事案だという。 悲劇を繰り返してはいけない。今回の検証結果で見えてきた課題を全国の警察が真摯（しんし）に受け止め、そこから得た教訓を今後の活動に生かすことが必要だ。 ＝2012/03/07付 西日本新聞朝刊＝ |
| ストーカー殺人 警察の対応不備が招いた惨事（3月9日付・読売社説） 過去の教訓が生かされていない。警察は再発防止策を徹底すべきだ。 長崎県西海市のストーカー殺人事件で、千葉、長崎、三重の３県警が対応の不備を認める検証結果をまとめ、遺族に謝罪した。 昨年１２月、西海市で、男が知り合いの女性の母親と祖母を殺害する事件を起こした。男の実家は三重県にあり、千葉県にあった女性宅に一時、居座っていた。 検証によると、男は女性に暴力をふるってけがをさせたため、女性の父親が３県警に相談した。男は警察から口頭で警告された後も女性の知人らに「必ず殺す」といった脅迫メールを送りつけた。 父親は再び、３県警に相談したが、いずれもメールの内容を確認せず「管轄は向こう」と、対応を「たらい回し」にした。人命を守るべき警察の対応ではない。 父親が傷害事件の被害届を出しに行くと、千葉県警は「１週間待ってほしい」と引き延ばした。 男は埼玉県でストーカー規制法違反の犯罪歴があった。ところが情報は共有されていなかった。大きなミスの連続だ。警察には、相談内容が重大事件に発展する危機意識が欠けていた。 ただちに強制力のある規制法の適用に踏み切るべきだった。制定の契機は、１３年前に女子大生が犠牲になった埼玉県桶川市のストーカー事件である。桶川事件でも、警察は被害者やその家族の被害申告を放置していた。 ストーカー被害は近年、増加傾向にある。２０１０年の認知件数は過去最多の１万６０００件を超えた。その１割は複数の都道府県にまたがっている。 家族に危害が及ぶ例も少なくない。加害者は、「被害者は自分に恋愛感情があるのに周囲が邪魔している」と思い込む傾向がある。０９年に千葉で起きた殺人事件も犠牲者は被害女性の母親だった。 警察庁は今回、再発防止のための通達を出した。被害者に緊急通報装置を持たせ、警察が即応できる保護措置の徹底を明記した。警察間の調整専門官も新設した。もっと早くこうした手立てを講じるべきだったのではないか。 肝心なのは、警察官一人ひとりが被害者に寄り添い、相談に耳を傾ける姿勢だろう。加害者への監視の強化や、行政と連携して専門家のカウンセリングを受けさせるなどの取り組みも図るべきだ。 「誰も助けてくれないと、絶望的な気持ちになりました」。警察は今一度、遺族の言葉を胸に刻みつけてもらいたい。 （2012年3月9日 読売新聞） |
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