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昨日は、東京の代々木公園で、さようなら原発１０万人集会が開かれました。
参加者は脱原発集会としては最大の17万人。
脱原発を求める超えは、かくじつに広がっています。
金曜の夜、叫ぶ、歌う 官邸前で脱原発訴え(2012年7月14日 朝日新聞)
首相、脱原発デモに神経とがらす＝「無関心」から反発拡大(2017.7.17 時事通信)
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きょうの中日新聞と毎日新聞の社説は、
「公害の反省はいずこ 四日市の判決から４０年」と「水俣病救済期限 潜在患者切り捨てるな」。
四日市公害判決から４０年、水俣病の公式認定から５６年たつというのに、
被害者の救済は、いまだ終わっていません。
わたしには、切り捨てられる被害者の「いま」が、原発事故の被害者の未来の姿と重なってみえます。
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外は暑い陽射し、今日は家のなか、昨年取り付けたエアコンを
除湿モードでつけて仕事をしていました。
昨日は、東京の代々木公園で、さようなら原発１０万人集会が開かれました。
参加者は脱原発集会としては最大の17万人。
脱原発を求める超えは、かくじつに広がっています。
| さよなら原発、１７万人が参加 最大規模、熱いうねり 東京・代々木公園で集会 東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。３連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯原発３号機（福井県おおい町）に続き、４号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。 参加者数は主催者発表で約１７万人で、警視庁関係者によると約７万５０００人。主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年９月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。 公園内のサッカー場に設けられたステージには、呼び掛け人の著名人らが次々に登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。 参加者はサッカー場を埋め尽くし、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。 労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らの姿も。会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは、一時身動きが取れないほど混雑した。 会場から新宿や恵比寿方面など３コースに分かれてパレードが繰り広げられた。 この日の東京都心の最高気温は３３度。売店前に水を求めて長い列ができた。 大江さんらが「原発ゼロ」を訴え１０００万人を目標に取り組んできた署名は７月８日現在で約７８５万人分に達しているという。 （２０１２年７月１７日）中日新聞 |
| 速報 17万人が参加「さようなら原発集会」おこなわれる 脱原発運動では、日本でこれまで最大の17万人が参加して「さようなら原発集会」が７月16日、東京・代々木公園で開かれました。猛暑にも関わらず、会場には北海道から九州まで全国からの参加者、家族連れや団体、グループ、個人の参加者が、朝早くから続々と集まりました。 11時過ぎには早くも会場が参加者で埋め尽くされ、12時過ぎからメインの第１ステージは小室等さんなどによるオープニングライブからスタート。続いて集会が開かれ、まず７人の呼びかけ人からあいさつがありました。作家の鎌田慧さんは、政府が今行っている2030年のエネルギー政策のあり方の検討について「絶対に原発ゼロにさせなければならない。そのためにどんどん意見を言っていこう」と呼びかけました。 音楽家の坂本龍一さん（写真下）は「たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」と訴えました。経済評論家の内橋克人さんは、一部で起きている脱原発運動への中傷などを批判し「合意なき国策の上に、日本中に原発が作られてきたことに、はっきりと“さようなら”の声をあげよう」と語りました。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2012年7月16日 「さようなら原発1000万人 アクション」 |
金曜の夜、叫ぶ、歌う 官邸前で脱原発訴え(2012年7月14日 朝日新聞)
首相、脱原発デモに神経とがらす＝「無関心」から反発拡大(2017.7.17 時事通信)
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きょうの中日新聞と毎日新聞の社説は、
「公害の反省はいずこ 四日市の判決から４０年」と「水俣病救済期限 潜在患者切り捨てるな」。
四日市公害判決から４０年、水俣病の公式認定から５６年たつというのに、
被害者の救済は、いまだ終わっていません。
わたしには、切り捨てられる被害者の「いま」が、原発事故の被害者の未来の姿と重なってみえます。
| 【社説】公害の反省はいずこ 四日市の判決から４０年 2012年7月17日 中日新聞 四大公害の一つ、四日市公害訴訟の歴史的な住民勝訴から四十年。あの経験は、生きているのか。原発事故は防げなかったか。四日市は再び語り始めた。 半世紀前、日本は敗戦の傷をいやそうと、上り坂を無我夢中で駆けていた。そのエネルギー源が石炭に代わる石油であった。 三重県四日市市南部の近鉄塩浜駅から伊勢湾へ。トラックが行き交う塩浜街道を横切ると、第一コンビナートの敷地が海まで続く。 紅白に塗られた巨大な煙突の先から白い煙が立ち上り、銀色の管が無数に走るプラントが今もひしめき合っている。かつては黒煙が市内を覆い、煙突からは二十メートルもの火柱が上がった場所である。 一九五五年、旧海軍燃料廠（しょう）、軍の石油精製施設跡地の払い下げを受け、三菱グループを中心に、石油化学コンビナートの建設が始まった。高度経済成長の夜明け、石油時代の幕開けだった。 その四年後、日本初の本格的な石油化学コンビナートは稼働した。「結合」を意味する耳なれないロシア語に、地元だけでなく、日本中が夢を見た。近くの小学校の校歌には「コンビナートは希望の光」というくだりがあった。 さらに四年後、異変が明るみに出始めた。伊勢湾で捕れた魚の異臭騒ぎに始まって、重いぜんそくの症状を訴える患者が多発した。煙の中に含まれる亜硫酸ガス（二酸化硫黄）が原因だった。 六七年、隣接する磯津地区の患者九人が、第一コンビナートの六社を相手取り、慰謝料などの支払いを求めて提訴した。日本初の大気汚染公害訴訟である。五年に及ぶ審理を経て、津地裁四日市支部は六社の共同不法行為を認め、総額八千八百万円余の支払いを命じた。六社は控訴しなかった。 その日から間もなく四十年。原告の生き残りは野田之一さん（８０）一人になった。市の観光協会は、コンビナートの夜景クルーズで人を呼ぶ。 四日市公害とは、いったい何だったのだろうか。四大公害のうち、富山のイタイイタイ病、新潟水俣病、そして熊本の水俣病も、事件の発端は戦前にある。 四日市公害は明らかに、高度経済成長という強過ぎる光の影である。日本列島の真ん中で、日本経済の中枢を担う企業が「結合」し、石油時代への舵（かじ）を切り、エネルギー多消費、大量生産のものづくりでこの国のかたちを変えた国策そのものの影だった。 工場よりも命が大事 「人の生命・身体に危険のあることを知りうる汚染物質の排出については、企業は、経済性を度外視して、世界最高の技術・知識を動員して防止措置を講ずべきである」。予防原則にまで踏み込んだ判決は画期的だった。産業や経済より人間の命の方が大事だと、司法は強く訴えたのだ。私たちはあの時、ゆったり歩く、もう一つの道を選ぶこともできたのだろう。 四日市では「スモッグの中のビフテキよりも、青空の下の梅干しおにぎり」というスローガンが叫ばれた。工場には脱硫装置がついて黒い煙は白くなった。大気汚染防止法が改正され、環境庁が発足した。それでも私たちは、青空の下のおにぎりを選ばずに、成長の影を引きずった。 弁護団事務局長の野呂汎さん（８１）は「この国では、エネルギー政策の変わり目に歴史的事件が起きる」としみじみ語る。 四日市市は二十九日、節目の記念式典を市としては初めて開く。福島の事故に、歴史を伝え残す責任をかき立てられたかのように。 大量の電力を安価で効率的に産業界へ送り込む。これが原発が選ばれる最大の理由であった。そのために、命や健康への影響が軽視され、施設の老朽化や自然災害の危険を顧みなかった。廃炉や廃棄物処理などの費用をみれば、割安でも効率的でもないのだが、その結果が福島原発事故である。 私たちみんなで選ぶ 市内の水処理会社に勤める榊枝正史さん（２７）は、今年から「語り部」を名乗り始めた。「公害とは関係なく生きてきた世代にも、未来を考えてもらいたいから」と、昔語りではなく五感に訴える連続講座を開いている。 例えば磯津でとれた魚を実際に食べてもらう、というような。 四十年前と同じ岐路に立ち、四日市は再び語り始めた。だが、石油時代の次の針路は結局、私たちみんなで選ぶのだ。それもあの時と同じである。 |
| 社説:水俣病救済期限 潜在患者切り捨てるな 毎日新聞 2012年07月17日 国の基準で水俣病と認められない患者を救済する「水俣病被害者救済特別措置法（特措法）」の申請期限が今月末に迫った。しかし、患者団体などからは、差別や偏見を恐れて申請をためらう被害者がいまだに多数いるとの指摘が出ている。一方的に期限を決めて救済の道を閉ざすことは、「あたう限り」の被害者救済を定めた特措法の趣旨にも反する。政府は申請期限を撤回すべきだ。 今年６月末までの申請は熊本、鹿児島、新潟３県で計５万７５８９件に達し、６万人に迫る勢いだ。環境省が２月に申請期限を発表してからは、毎月１０００件を超えており、先月は２０００件近くに達した。 熊本、鹿児島両県で患者団体や医師らが先月２４日に実施した一斉検診では、受診者約１４００人の９割に感覚障害など水俣病の症状がみられたという。さらに、この中には、大半が特措法の救済対象地域外となる熊本県天草市の住民なども数多く含まれていた。対象地域外からでも救済申請はできるが、有機水銀に汚染された魚介類をたくさん食べていたことを示す必要がある。 こうした状況を踏まえれば、水俣病被害者の掘り起こし作業は途上にあり、今月末での救済申請の受け付け打ち切りが、潜在患者の切り捨てにつながることは明らかだ。 特措法に基づく申請受け付けは１０年５月に始まった。３年をめどに対象者を確定すると規定しており、環境省は審査期間を考慮して、受付期限を今月末とした。環境省は「期限内にできる限りの救済を図ることが国の務め」と話し、期限は見直さない方針だ。申請の増加も、期限を明示した効果の表れだという。 しかし、「３年」はあくまでも「めど」だ。日本弁護士連合会は先月、３年の期間は「あたう限り全ての水俣病の被害者の救済が終わるまで」と理解すべきだと、同省などに申し入れた。もっともな指摘だ。 そもそも、特措法が制定されたのは、未認定患者が勝訴した関西訴訟最高裁判決（０４年）後に、患者としての認定申請が急増したことがきっかけだ。患者認定に比べ、救済内容に大きな差があるにもかかわらず、多くの被害者が特措法に基づく救済申請に踏み切るのは、高齢化などを背景に、基準が厳しい患者認定よりも確実な救済を望むからだろう。 水俣病は公式確認からでも５６年が経過したが、被害の全体像は今もなお分かっていない。国が包括的な住民の健康調査などを通じた実態解明をしてこなかったからだ。国は、いまからでも可能な調査を尽くし、患者認定基準の抜本的な見直しに取り組む必要があるのではないか。被害者救済に幕を引いてはならない。 毎日新聞 2012年07月17日 |
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