庭のカサブランカが咲きました。
前から植えてあったところのカサブランカは、
花数が減って、なぜか葉も黄色くなっています。
連作障害でしょうか。
それでもやっぱりカサブランカはユリのなかでも特別です。
今年植えた球根からは、びっくりするほど特大の花が咲きました。
ここにも。
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ユリ園で買ったカサブランカも咲いています。
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東電の料金値上げについて、家庭向け料金の値上げ幅を８・４７％に圧縮することで
経済産業相と消費者担当相が合意したとのこと。
当然といえば当然だけど、まだまだ甘い。
原発事故を引き起こしたのに、反省もなく殿様商法を続ける東電に対して、
もっと厳しい対応をしてもいいと思うのだけど。
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前から植えてあったところのカサブランカは、
花数が減って、なぜか葉も黄色くなっています。
連作障害でしょうか。
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今年植えた球根からは、びっくりするほど特大の花が咲きました。
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東電の料金値上げについて、家庭向け料金の値上げ幅を８・４７％に圧縮することで
経済産業相と消費者担当相が合意したとのこと。
当然といえば当然だけど、まだまだ甘い。
原発事故を引き起こしたのに、反省もなく殿様商法を続ける東電に対して、
もっと厳しい対応をしてもいいと思うのだけど。
| 【社説】東電値上げ 理念なき帳尻合わせだ 2012年7月20日 中日新聞 枝野幸男経済産業相が松原仁消費者担当相らと、東京電力家庭向け料金の値上げ幅を８・４７％に圧縮することで合意した。人件費削減が柱だが、目ざすべき新たな電力供給の理念が見えてこない。 枝野氏は松原氏、藤村修官房長官との会談後「消費者目線で、より大きな切り込みにつながった」と自賛した。だが、この消費者目線を額面通りには受け取れない。 焦点だった東電全社員の年収削減幅を、東電が申請している２２・５６％から２３・６８％へと一段と切り込んだ。日本航空など、公的資金が注入された企業の中では最も削減率が高い。 健康保険料の企業負担割合を６０％から世間並みの５０％に引き下げ、修繕費の一部も料金原価から削除した。東電の平均１０・２８％の値上げ申請を２％近く圧縮はしたが、有権者でもある消費者におもねる帳尻合わせにさえ見えてくる。消費者が何より大切だというなら、政治家自らも身をもって汗を流すべきではないか。 最たるものは「資源外交」だ。日本の電力業界は再稼働が見通せない原発に代わって火力発電に依存し、燃料の約七割を占める液化天然ガスを世界最高値で買っている。高値でも自動的に料金に上乗せできる政府お墨付きの原燃料費調整制度があるので痛みはない。 東電は欧州より百万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり四～五ドルも高値で買い、昨年度は産ガス国に一兆七千七百億円支払った。枝野氏らは「契約更新時に可能な限り低廉化を」と電力業界に注文をつけたが、微温的にすぎる。東電以外の電力会社も実態は変わらない。 欧州並みなら四千億～五千億円、シェールガス革命に沸く米国産並みなら七千億円近くも出費が減って値上げ幅を抑え込める。米国は輸出先を自由貿易協定の締結国を条件としているが、そこは日米関係を土台に輸入を実現すべきだ。政治家の出番であり、それこそが消費者目線だろう。 さらに東電の福島、柏崎刈羽原発の十三基すべてが止まり、「脱原発」の状況下にある現実も見据えるべきだ。東電は日本の電力総供給量の三分の一を担っているが、今夏は節電の数値目標を掲げずに済んでいる。 昨年来、企業や家庭などが向き合った節電に支えられての成果であり、原発に頼らない日本の新たな電力供給のモデルが築かれつつある。この教訓を生かし、新たな電力社会の理念を打ち立てることも政治が果たすべき責務だ。 |
| 東電値上げ８．４７％ 人件費 管理職３割削減 東京電力の家庭向け電気料金値上げをめぐり、枝野幸男経済産業相は十九日、松原仁消費者担当相らと会談し、人件費や修繕費などの一部を料金原価からさらに削減し、値上げ幅を東電が申請した平均１０・２８％から８・４７％に圧縮させることで一致した。争点となっていた福島県内の原発にかかる減価償却費などは東電の申請内容を追認。枝野氏は月内にも値上げを正式に認可し、消費者への周知期間を経て、九月一日から実施する。 争点となっていた人件費は消費者庁の要求が一部反映され、東電社員の年収を、現在実施している２０～２５％削減から、管理職について約３１％削減に拡大することで合意。全体の年収削減率は２２・５６％から２３・６８％となり、過去の公的資金注入企業の水準を上回る。 福利厚生費の健康保険料の会社負担割合を６０％から５０％に減らすなどして、人件費全体で九十億円削減させることを決定。東電関係者専用の東電病院にかかる運営費など約七億三千万円も原価から除くことで一致した。 ただ、福島第一原発と第二原発の計六基の減価償却費四百十四億円については容認。枝野氏は記者団に「会計上の資産価値が減損した場合、（財務の悪化で）賠償や廃炉、電力の安定供給に支障を来すため」と説明した。同様の理由で、事故を起こした第一原発の維持管理費も認めた。 消費者庁は、再稼働の見込みがない六基にかかる費用や、事故関連費用を計上する「合理的な説明がない」として反対していた。 経産省の電気料金審査専門委員会は今月五日に査定方針案をまとめ、福利厚生費などの一部削減で料金原価が五百億円ほど減り、値上げ幅が９％台前半になるとの見通しを示していた。今回の消費者庁との協議で、削減幅は八百三十億円に拡大。すでに実施している企業向けなどの大口部門の値上げ幅も平均１６・３９％から１５％弱に引き下げられる。 枝野氏は会談後、記者団に「消費者目線でより大きな切り込みにつながった」と話し、松原氏も「電力の安定供給に支障を来さないためのぎりぎりの数字」と、ともに原価削減の成果を強調した。 近く開かれる「物価問題に関する関係閣僚会議」を経て、東電に正確な値上げ幅を再計算させた上で、枝野氏が最終的に値上げを認可する見通し。 ■大変厳しい内容 東京電力の話 当社にとって大変厳しい内容だ。今後さらに精査された上での最終的な指示を待ちたい。 （東京新聞） |
| クローズアップ２０１２:東電値上げ８．４７％ 消費者目線、置き去り 毎日新聞 2012年07月20日 東京電力の家庭向け電気料金の査定で、政府は１９日、東電が申請した平均１０・２８％の値上げ幅を８・４７％に圧縮する方針を決めた。政府内の調整では、原発関連費用の取り扱いが焦点となったが、東電の賠償業務や経営に与える影響を考慮し、値上げ幅の大幅圧縮は見送られた。原発への不信感が強い中、消費者の不満が残る形になった。【小倉祥徳、大迫麻記子、和田憲二】 ◇消費者庁、意向反映し存在感 賠償タテ、経産省が押し返す 「満足しているかと言われれば、さまざまな思いがある」。１９日朝の藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相との会談後、松原仁消費者担当相は記者団を前に、査定方針決定に複雑な心境を吐露した。 政府査定では、原発関連費用の原価算入を巡り、経産省と消費者庁が激しく対立。値上げ幅決定までに予想以上に時間がかかった。 枝野氏と松原氏が初めて非公式に会談したのは１２日夜。「電力の安定供給や原発事故の損害賠償、廃炉などには支障を来さないという基本方針を確認した」（枝野氏）という。 その松原氏は７月に入ってから連日、専門家や消費者団体幹部と協議し、会合は数時間に及ぶことも珍しくなかったという。検討チームのある委員は「消費者の値上げへの反発が強く、危機感を持ったようだ」と話す。非公式会談翌日の１３日にも一般消費者を集めて意見を聞き、危機感を募らせていたという。 松原氏の変化に気付かなかった枝野氏は１７日午前の記者会見で、松原氏との再会談について「折衝という性格のものではない。会えば１回で終わりです」と、即日合意に自信をのぞかせた。ところが同日夕の会談で、松原氏はかたくなだった。 「事故責任を消費者に転嫁すべきでない」。松原氏は「消費者の立場」という原則論に固執し、両大臣の主張は平行線をたどった。 東電は月末に１０００億円の社債償還などを控えている。両者の協議が長引いて東電への公的資本１兆円の注入や銀行団の融資が遅れれば、東電は資金繰りの危機に陥る。枝野氏からの報告を聞き、危機感を強めた首相官邸は松原氏の説得に乗り出す。 １８日夜、枝野氏と松原氏はそれぞれ午後９時ごろまで大臣室に居残り、藤村氏を介して電話協議し、大筋合意にこぎ着けた。最終的に松原氏は大幅譲歩を余儀なくされた。管理職の社員年収を３割削減するなど電気料金値上げに消費者庁の意向を反映させるという一定の成果も手に入れたが、不十分な内容に終わった。・・・・ |
| 社説:東電料金値上げ あくまで暫定的決着だ 毎日新聞 2012年07月20日 東京電力の家庭向け電気料金の値上げ率は、平均８．４７％で決着した。東電が申請した１０．２８％を経済産業省の専門家会議が圧縮、さらに、消費者庁が削減を求めた。監督官庁以外の「第３の目」で、家庭の負担を抑制したことは評価したい。 しかし、これで東電の収支が悪化するようでは、結局は国民負担が増すことになる。東電は、料金収入の減少分を補うため、一段の合理化に努める必要がある。 東電は、原発停止に伴う火力発電の稼働増で、燃料費が大幅に増加することなどから、１２〜１４年度の平均で、年約６７００億円の赤字になるとして、値上げを申請していた。原発事故前の１０年度に比べ、燃料費だけで約１兆円増加するという。最大限のコスト削減を前提に、ある程度の料金値上げは避けられないといえるだろう。 しかし、電力料金は国民生活に直結し、産業界の国際競争力にも影響する。厳しい査定で、値上げ幅の圧縮を図るのは当然だ。 ５月の申請から決定まで、２カ月かけたにしては、圧縮幅が小さいようにも思える。費用全体の１割にも満たない人件費を経費削減の中心にせざるを得なかったためだ。 国民の負担を軽減するには、費用の４割強を占める燃料費を抑制する必要がある。東電が原価に織り込んだ燃料価格は、平均的な輸入価格よりも割高だ。専門家会議でも、原価を自動的に電気料金に反映させられる「総括原価方式」のもと、コスト削減の意識が足りなかったのではないか、との疑問が呈された。 東電が、調達価格引き下げに努めるのは当然といえる。割安な米国産の新型天然ガス「シェールガス」購入の意向を示しているが、輸入には米政府の許可が必要だ。燃料費抑制には、政府の協力も欠かせない。 東電が、コスト削減を実現できずに赤字になれば、国民負担で穴埋めせざるを得なくなる。東電には、これまでにも増して合理化努力が求められる。 政府は、今回の決定が東電再建策を定めた総合特別事業計画を維持するための「ぎりぎりの水準」と説明する。しかし、今回の値上げ申請は、柏崎刈羽原発を来年度から順次再稼働することを前提にしている。再稼働がない場合、値上げ幅の見直しが避けられなくなってしまう。 そもそも特別事業計画自体、原発の廃炉費用や被災地の除染費用を盛り込まず、新たな支援の仕組みの必要性を指摘するにとどまっている。 東電の将来像はなお不確かなままだ。国と東電の責任分担を含め、あらたな支援の枠組みづくりを急ぐ必要がある。 |
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