毎週金曜日に首相官邸前で再稼働反対のデモが行われていますが、
昨日は、「脱原発 国会大包囲」の抗議行動が行われました。
参加者は約20万人とのこと。
すごい人数が国会を取り囲みました。
NHKは夜のニュースでけっこうながくやってしていました。
脱原発のデモについては「クローズアップ現代」でも取り上げていました。。
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昨日は、「脱原発 国会大包囲」の抗議行動が行われました。
参加者は約20万人とのこと。
すごい人数が国会を取り囲みました。
NHKは夜のニュースでけっこうながくやってしていました。
| 東京で大規模な原発抗議行動 7月29日 NHKニュース 関西電力大飯原子力発電所の３号機と４号機がフル稼働となり、原発の運転再開が続くなかで、２９日、東京で、原発に反対する大規模な抗議活動が行われ、大飯原発の運転再開の撤回や脱原発を訴えました。 この抗議活動は、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発に反対する活動を続けている「首都圏反原発連合」が行ったものです。 会場の日比谷公園には、ツイッターやインターネットの呼びかけで子ども連れの主婦やお年寄りなど幅広い年齢層の人たちが集まり、プラカードや横断幕を掲げて大飯原発の運転再開の撤回を訴えました。 このあと、参加者達は東京電力や経済産業省に向かってデモ行進し、楽器を打ち鳴らしたり、プラカードを掲げたりしながら「原発はいらない」などと声を上げていました。 参加した５５歳の女性は「一人一人が声を挙げるのが大切だと思い参加しましたが、こんなに大きな動きになるとは思っていませんでした。国はわたしたちの声をしっかりと受け止めてほしい」と話していました。 参加者達は午後７時頃から運転再開への抗議の意思を示すため、キャンドルに灯をともして国会議事堂を囲みましたが、その際、一部の参加者が国会の正門前の車道に入り込んで制止する警察ともみ合いになるなどの混乱も見られました。 ２９日の抗議活動に参加した正確な人数は分かっていませんが、主催者側の発表では、デモ行進や国会前の抗議活動に延べで２０万人が参加したとしているほか、警視庁の調べでは１万４０００人が参加したということです。 東京では、今月１６日にも原発に反対する過去最大規模の集会が開かれ、幼い子どもを連れた若い夫婦や仕事帰りの会社員など年齢や仕事も多種多様なさまざまな市民が原発に反対するデモや集会に参加する動きが広がっています。 |
脱原発のデモについては「クローズアップ現代」でも取り上げていました。。
| デモは社会を変えるか ～声をあげはじめた市民たち～ クローズアップ現代 2012年7月26日（木）放送 毎週金曜日、首相官邸前で「脱原発」を訴えるデモ。政治や社会運動とは無縁だった介護士や会社員がツイッターなどで呼びかけたところ、参加者が爆発的に増え、数万人規模にまで広がっている。政党や労働組合が組織的に動員する旧来型のデモと異なり、ネットなどで情報を得た個人が自発的に参加しているのが大きな特徴だ。子ども連れの主婦、仕事帰りの会社員、高齢者など多岐にわたる。さらにデモで知り合った“デモ友”同士が交流を深め、脱原発以外のテーマで連携する動きも出ている。いまなぜ、人々はデモに集うのか。民主主義のあり方を問う市民たちの姿を追う。 |
中日新聞も早かったです。
| 脱原発デモ、国会を包囲 2012/7/29 中日新聞 東京電力福島第１原発事故を受けた抗議行動「脱原発 国会大包囲」が２９日夜、東京・永田町で行われた。参加者はろうそくやペンライトを手に「原発反対」「子どもを守れ」などと訴えた。 首相官邸前での抗議を呼び掛けてきたネットワーク「首都圏反原発連合」の主催。参加者は、東電本店前やＪＲ新橋駅周辺をデモ行進した後、移動。人波は国会議事堂を取り囲み、集会があった正門前は一時、歩道からあふれ道路を埋め尽くした。参加人数は主催者発表で、デモと国会包囲合わせて２０万人。警視庁関係者は１万２５００人程度としている。 家族５人で霞が関の日比谷公園からのデモに加わった横浜市の団体職員高松良成さん（３４）は「デモに参加したことがないので、興味があって来た。原発はそもそも危険なもの。東京で使う電気を他県で作っているのがおかしい」と話した。 集会では、ルポライターの鎌田慧さんが「大成功です。原発に賛成の議員は国会を去ってほしい」と声をからした。与野党の国会議員ら十数人がマイクを握り、「われわれ政治家にも責任がある」「再稼働の流れを止めたい」などと述べた。 これに先立ち、同日午後３時半から日比谷公園で行われた集会では、作家の落合恵子さんが「この猛暑でも電力は不足していない。原発をゼロにし、再稼働も輸出も止めましょう」と呼び掛けた。 （中日新聞） |
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朝日新聞と毎日新聞の社説です。
| 社説:国会を包囲する人々―民主主義を鍛え直そう 2012年7月30日（月）付 朝日新聞 夕暮れの国会議事堂を、無数の灯（ともしび）が取り囲んだ。 きのう、市民グループの呼びかけであった「国会大包囲」。脱原発を求める人々が、キャンドルやペンライトを手に「再稼働反対」を連呼した。 ここ数カ月、毎週金曜の夕方には、首相官邸と国会の前でも何万という人々が抗議の声をあげている。 １９６０年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に「ノー」を突きつけたことはなかった。 「もの言わぬ国民」による異議申し立て。３・１１と福島原発事故がもたらした驚くべき変化である。 ■原発再稼働で拡大 官邸前の抗議行動は、３月末に３００人ほどで始まった。それが、６月に政府が大飯原発の再稼働を決めた前後から、みるみる膨らんだ。 「大包囲」に来た高知県四万十市の自営業の女性（６０）は、再稼働を表明した野田首相の記者会見に憤る。「国民の安心のために決断したという言葉が許せない。正直に金もうけのためといえばいいのに」 再稼働を急ぐ政府や電力会社は「本当のこと」を語っていない――。話を聞いた参加者にほぼ共通する思いだ。 まず、「安全だ」という説明が信じられない。 当然だろう。事故原因も判然とせず、大飯では活断層の存在も疑われている。首相が「事故を防止できる体制は整っている」と力んでも、真に受ける人がどれほどいるのか。 「電気が足りなくなる」という説明にも疑問の目を向ける。 足りない、足りないと言いながら、昨冬もこの夏も余裕があるではないか。再稼働の本当の理由は、電力会社の経営を守るためではないのか。 参加者の中には、原発ゼロを実現するにはある程度時間がかかると考える人もいる。 もし首相が「脱原発」の立場を明確にし、危険度の高い原発から順次廃炉にする行程を示していたら、ここまで怒りが燃え広がることはなかったのではないか。 ■根強い体制不信 ただ、問題は野田政権のふるまいだけにとどまらない。抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不信感である。 兵庫県姫路市の女性（７７）は「民主主義は民の声を聴く政治のはず。声が届かないのはファッショだ」と語った。 こんな声は抗議の場のあちこちで聴かれる。 有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表（議員）を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない。 そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか。 そして、これを決定づけたのが原発事故だった。 これは天災ではなく、電力会社や政府による人災だ。メルトダウンの事実も、放射性物質の飛散情報もすぐに公表しなかった。そんな政府の情報をもとに報道するメディアも信用できない――。 政治不信にとどまらず、新聞やテレビまで「体制側」とみなして批判の目を向ける。それほど不信の根は深い。 ■補完しあう関係築け 直接民主主義の流れは、今後も強まるだろう。 安保闘争のような大規模な政治行動は、高度経済成長とともに７０年代以降、影を潜めた。 いまは右肩下がりの時代。手にしていたはずの豊かさも、安全までも、ポロポロとこぼれ落ちる。さまざまなテーマで、政治の責任を追及する声がやむことはあるまい。 そんなとき、官邸の壁を隔て、「体制」と「民衆」が相互不信に凝り固まって対峙（たいじ）していては何も生まれない。 直接民主主義は、選挙と選挙の間の民意を映す方法としては有効だ。しかし、その声を政策に落とし込むのはあくまでも政党や政治家の役割である。 国民との間の詰まったパイプを修繕し、新しい回路をつくることで相互補完の関係を築く。 一連の抗議行動を呼びかけた市民グループのリーダーの一人は「大規模な抗議行動で、数を可視化することで議員が動き出した」と語る。 抗議の人波が膨れあがるのにあわせて、与野党の議員が行動に加わるようになった。地方議員らが「原発の即時全廃」を掲げて「緑の党」を立ち上げた。 中には選挙目当ての便乗組もいるだろうが、人々の声が政治を動かしつつあるのは確かだ。 抗議行動の主催者らは、官邸側に面会を申し入れているという。この際、老壮青の参加者も招き入れて、首相みずから話し合ってはどうか。 それを手始めに、不信に動かされる「負の民主主義」を、信頼と対話に基づく「正の民主主義」に鍛え直していくのだ。 |
| 社説:原発事故と福島 未来を考える原点だ 毎日新聞 2012年07月30日 東京電力福島第１原発事故から１年４カ月がたった。長引く避難生活で住民は疲弊するが、帰還への道のりはなお遠いのが現実だ。 除染は思うに任せず、避難区域の再編もなかなか進まない。いったん重大な原発事故が起きれば、広い地域が長期間にわたり、取り返しのつかない被害を受ける。原発依存を減らしていくためにも、その原点は直視すべきだ。 政府は今月、「福島復興再生基本方針」を閣議決定した。福島県の復興を国政の最重要課題としたうえで、長期の財源確保を明記したのは当然と言えよう。 放射性物質の除染を進め、追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑える長期目標も掲げた。 ３万人以上の子供たちが、健康への懸念から避難生活を余儀なくされており、除染は喫緊の課題だ。だが、国の実証実験では放射線量が高い地域でそれほどの効果が得られていない。森林の除染に至っては、ほとんど手つかずの状況だ。 自治体によるゼネコンなどへの除染作業発注も本格化しつつある。地道な作業を続けるしかあるまい。 心配なのは、放射性廃棄物の仮置き場設置が進んでいないことだ。政府が双葉郡内への設置を要請した中間貯蔵施設の建設問題も協議されずに足踏みしている。地元の理解を得るのは容易ではないが、いつまでも先送りはできない。政府はリーダーシップを発揮してもらいたい。 原発事故によって避難した住民が適切な賠償を受け、生活再建への道を着実に歩み始めることは復興にとって欠かせないだろう。 政府は先日、地元自治体とも協議の上、原発事故による避難区域の不動産や家財の賠償基準を示した。 現在、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の３区域に避難区域の再編が行われているが、事故から６年後までに避難指示が解除されなければ、自宅などの不動産は評価額の全額が賠償される。 家財の賠償など避難区域によって差はあるが、地元からはおおむね評価の声が聞かれる。まとまった額の賠償金がやっと示され、避難住民は、早期帰還を目指すのか別の土地で暮らすのかの決断も可能になる。 賠償問題がネックで進まなかった避難区域の再編も進む可能性が出てきた。東電は誠実、迅速に賠償金の支払いを進めるべきだ。 福島県は今、原発に依存しない社会を理念として掲げる。政府は基本方針で、同県に再生可能エネルギーの拠点を作る構想も掲げた。福島の意思を将来にわたって支えたい。 |
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