みどりの一期一会

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福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認/政府事故調最終報告書 2原発、注水対応に差

2012-07-26 06:10:17 | 地震・原発・災害
昨日から富士山に来ています。
河口湖畔のホテルに一泊。

出かける前に、ストロンチウムが10都県で確認されたという記事を読みました。
東北だけでなく、東京都、神奈川まで広がっています。
あーあ、やっぱり。

予想していたとはいえ、大変なことになりました。
ストロンチウムは体内に入るとカルシウムと似た動きをするので
骨などにとり取り込まれ、長く影響をあたえるということです。

事故が起きた直後から、私はヨウ素やセシウムだけでなく、
ストロンチウムやプルトニウムが飛散したのではないかと心配していました。

福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認
2012年7月24日 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故後、大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認された。文部科学省が24日発表した。茨城県では2000年から事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが検出された。この値は、大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度になる。

 国の調査で、宮城、福島以外で原発由来のストロンチウムが確認されたのは初めて。

 確認されたのは、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県。いずれも2000年以降から事故前までに国内で観測された最大値を上回っており、文科省は「第一原発からの降下物」と判断している。宮城、福島は震災で計測器が壊れるなどしたため未集計だが、昨年6月の土壌調査で原発由来のストロンチウムが確認されている。

 ストロンチウム90は半減期が約30年で、1960年代に相次いだ大気圏内核実験の影響で、63年6月には仙台市で過去最大の358ベクレルを検出した。今回の数値はその2%程度。60年代以降は下がり続け、事故前の10年ほどは、ほとんどの地域で検出されないか微量が検出される程度だった。   


ストロンチウムによる被ばくの危険をきちんと認識して、
内部被ばくを少しでも減らすようにすることが、
いまわたしたちにできること、です。

チェルノブイリ現地のウクライナより緩い水や食品の規制値/ストロンチウム90、プルトニウム239は??(2011-03-25)

政府がいまだ飛散を認めないストロンチウム90の危険度は「セシウムの300倍」2011年10月24日


本文中の写真をクリックすると拡大します。

 クローズアップ2012:政府事故調最終報告書 2原発、注水対応に差 第1、代替確認せず 
毎日新聞 2012年07月24日

 世界最悪級となった東京電力福島第1原発事故。これまでの各種の調査で、「安全神話」にとらわれた東電や政府の備えの甘さが指摘された。事故対応や避難指示の経過などを詳細に検討した政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が23日に公表した最終報告書は、被害を軽減できた可能性を強くにじませた。「原発を運転する覚悟があったのか」。最後となった同日の会合で、委員は東電などを批判した。【西川拓、岡田英、奥山智己】
 「個人的な見解だが、福島原発の事故は、自然災害を想定した範囲でしか起こらないと勝手に決めて、原発を運営した結果だと思う。より良い対処はあった」。23日の記者会見で、政府事故調の畑村洋太郎委員長は調査を振り返り、東電の姿勢を問題視した。
 政府事故調は、福島第1原発とその南に約10キロ離れた第2原発の事故対応を比較。第2原発も最大約16メートルの津波に襲われて全域が浸水したが、なぜ炉心溶融を免れ被害拡大を防ぐことができたのかを探ったところ、両原発の命運を分けた鍵が2点あった。
 第2原発では、原子炉に注水できなくなる不測事態を懸念し、次の代替注水装置が使えるかを早い段階で試して確認していた。また、注水には高圧になった内部を減圧する必要があるため、減圧操作に支障がでないよう、圧力抑制室の水温と圧力を継続して監視していた。その結果、注水は途切れなかった。運転員は事故調の聴取に、「そうした準備は当然」と証言した。
 これに対し、昨年3月14日に水素爆発した第1原発3号機では、運転員が13日未明、バッテリーで動く冷却装置「高圧注水系(HPCI)」を手動で止めた。この時、次の注水手段が確保できているかを確認せず、必要な減圧操作にも失敗。6時間以上注水が中断した。
 2号機では、事故発生から14日朝までの約2日半、圧力抑制室の水温と圧力を測っていなかった。その間に原子炉は高温高圧になり、減圧操作に手間取り、次の代替注水に切り替えるまでに約7時間かかっていた。
 第2原発では外部電源が生き残り、運転員に心理的な余裕があったとみられるのに対し、第1原発は全電源を失って真っ暗な中で作業を強いられていたが、最終報告書はその差を踏まえても第1原発の対応は「適切さを欠いた」と断じた。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は最終報告書を受け、7月23日の記者会見で「指摘は真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。

◇SPEEDI「活用の発想なく」
 政府事故調は、住民への避難指示や放射線モニタリング態勢、情報発信など、事故の影響拡大を防ぐための政府の対応にも疑問を呈した。特に、放射性物質の拡散を予測するために約124億円が投じられた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)について、「関係機関が避難に活用する発想を持ち合わせていなかった」と批判した。
 SPEEDIを巡っては、今月5日に公表された国会の事故調査委員会の報告書で、原発からの放出量や時期などのデータがなく「初動の避難に活用することは困難だった」とされた。内閣府原子力安全委員会も防災対策の柱から外す指針を3月にまとめている。
 しかし、政府事故調は、データがなくても放出量を仮定した計算で放射性物質が流れる方向を予測できたことを重視。「予測情報が提供されていれば、自治体や住民はより適切に避難のタイミングや方向を選択できた」と結論づけた。
 例えば、昨年3月15日は、福島第1原発の正門付近で毎時10ミリシーベルト前後の高い放射線量が観測され、午前11時に原発から半径20〜30キロの住民に屋内退避指示が出された。自主避難する住民も多かった。SPEEDIでは16日未明まで陸上に放射性物質が流れると予測された。16日午前7時以降は東の海方向に流れる予測だったため、「これ以降に避難すれば被ばくを最小限にできた」と分析した。一方、15日夕に避難を始めた福島県南相馬市や浪江町の住民は、避難経路が放射性物質の拡散方向と重なった可能性があると指摘した。
 また、予測結果の公表について、15日に文部科学省で政務三役が協議したが具体的な決定はされなかった▽3月下旬から政府内で情報公開請求があった場合の対処方針が話し合われた−−ことなどが明らかになったが、4月下旬まで公表が見送られた経緯は解明できなかった。同県川俣町長でもある古川道郎(みちお)・政府事故調委員は「足りない面がたくさんある。引き続き検証してほしい」と話した。

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 ◆避難指示を巡る主な経緯

 (いずれも2011年、肩書は当時)

 ◇3月11日
14時46分  東日本大震災

15時42分  福島第1原発が津波で全交流電源喪失

16時49分  SPEEDIで放出量を仮定した拡散予測計算を開始

19時 3分  原子力緊急事態宣言

21時23分  政府が半径3キロ圏内の避難、同10キロ圏内の屋内退避を指示

 ◇12日
 1時30分  SPEEDIの計算結果が首相官邸地下のスタッフに届くも、首相に伝えられず

 5時44分  避難指示を半径10キロ圏内に拡大

15時36分  1号機が水素爆発

18時25分  避難指示を半径20キロ圏内に拡大

 ◇14日
11時 1分  3号機が水素爆発

   15日

 6時14分  4号機が水素爆発

11時00分  半径20〜30キロ圏に屋内退避指示

 ◇23日
21時     SPEEDIの計算結果を一部公表

 ◇25日   安全委が20〜30キロ圏も自主避難が望ましいと助言
 ◇30日   国際原子力機関が飯舘村で高線量を計測と発表
 ◇4月22日 20キロ圏内を警戒区域に。計画的避難区域、緊急時避難準備区域を設定
 ◇5月3日  SPEEDIの全計算結果を公表
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