生活保護を考える＜４＞自立支援 就職へのステップ多数提供／＜３＞不正受給の背景 制度の理解不足が課題

葬儀があって東京に来ています。
お通夜が今日で明日が告別式なので、今夜は東京のホテル泊です。

出てくる前に読んだ中日新聞に、白井さんの
「生活保護を考える＜４＞自立支援　就職へのステップ多数提供」の記事がのっていました。

生活穂座の問題は、中日の生活面でシリーズで取り上げています。
「生活保護を考える＜３＞不正受給の背景　制度の理解不足が課題』も合わせて紹介します。

生活保護を考える＜４＞自立支援　就職へのステップ多数提供　　 2012年9月13日　中日新聞 　増え続ける生活保護の受給者。自治体の重い課題の一つは、受給者に就職してもらって保護費支給を減らすための「自立支援」だ。北海道釧路市のようにＮＰＯ法人や社会福祉法人などとも協力して自立支援プログラムを軌道に乗せている自治体はあるが、全体的には取り組みの遅れが目立つ。　（白井康彦） 　釧路市は人口約十八万人。生活保護の受給者は、地域経済が落ち込んでいるため、十年ほど前から急増。今年六月末には一万十九人となり、市民約十八人に一人という水準に達した。しかし、同市の生活保護行政を、全国各地の自治体の関係者が習いに来る。 　市内の障害者授産施設「ぴーぷる」には、定期的に生活保護受給者が訪れ、無償作業をする。記者が訪ねた際は、女性受給者六人が古着の糸をほどく作業をしていた。無償の労働だが、和気あいあい。「孫の話をしながらで楽しい」「ここで少しでも世の中の役に立つことができてうれしい」などと話してくれた。 　どこの自治体でも、受給者に寄り添う職員（ケースワーカー＝ＣＷ）は「働く能力があるなら仕事を探しなさい」と繰り返し指導する。受給者の大半は孤独で自信をなくし、社会とのつながりが弱くなっているので、ＣＷの期待には応えにくい。 　釧路市はＮＰＯ法人や社会福祉法人などに協力を求め、自立支援プログラムの中に、生活保護受給者が就職準備のような作業をできる場を数多く設定した。 　二〇〇六年度から本格的に展開。今では公園清掃、動物園での餌の箱詰め、産業廃棄物の選別など作業内容も多彩になっている。市生活福祉事務所は「自分も世の中の役に立つのだという自尊感情を持ってもらえる効果が大きい」と説明する。 　受給世帯では子どもの教育問題も悩みの種。多くの生徒が塾に通う中、塾代を支払う余裕がないことや、親が適切な進路指導ができないことなどから、高校進学をあきらめるケースもある。 　そこで釧路市から委託されたＮＰＯ法人地域生活支援ネットワークサロンが、冬月荘という施設で、受給世帯の中学生の勉強会を開いている。ここで学んで高校に進学できた生徒が指導する側になって通い続けるなど、生徒らの貴重な「居場所」になっているという。 ◆多忙なケースワーカー 　政府は今年二月、社会保障と税の一体改革の大綱を閣議決定。「生活困窮者対策に取り組むための生活支援戦略を、今秋をめどに決める」という目標も盛り込んだ。七月に発表した生活支援戦略の中間まとめには、検討課題を並べた。 　政府が先進事例としてきたのが釧路市の取り組み。しかし、多くの自治体は「釧路のようにはやれない」といった受け止め方だ。生活保護の受給者が急増し、ＣＷが大忙しといった事情もある。 　東海地方の四十代の女性受給者は「私を担当するＣＷもすごく多忙で、めったに来てくれなくなった」と証言する。 　十五年前、内臓の急性疾患で入院し、生活保護を受けるようになった。二十代で離婚し、一人で幼い子ども二人を育てていた。パートの仕事を一日に三カ所でこなすなど、無理を続けてダウン。今も病気がちだ。下の子は高校を中退して独立。不安定な職場を転々とし、今も生活が苦しい。まさに「貧困の連鎖」だ。 　釧路市の取り組みを知った女性は「冬月荘がうちの市にもあったらよかった」と考える。 　「私は生活保護を受けていることを、隠して生きてきた。生活保護から抜け出せる人が増えるよう、釧路のような温かい取り組みが広がってほしい」

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生活保護を考える＜３＞不正受給の背景　制度の理解不足が課題 　 2012年9月6日　中日新聞 　生活保護で「不正受給者が増えているのでは」とのイメージが広まっている。実際は、生活保護費の総額に対する不正受給の割合は小さく、この数年横ばい状態だ。ただ、受給者急増で、自治体で生活状況をチェックするケースワーカー（ＣＷ）が不足して多忙さを増し、説明や支援が不十分なことが、新たな不正を生む背景にもなっている。　（稲田雅文） 　愛知県内でＣＷを務める男性は最近、生活保護を受給する母子家庭世帯が所得を報告しなかったため、不正受給として処理した。 　十代の娘と暮らす五十代の母親は、警備会社で働きながら受給。知らぬ間に娘の携帯電話料が月五万～六万円になっていたが、料金を払わないと娘が怒って暴力的になるため、仕方なく支払っていた。「生活に困っていた」こともあり、母親は、生活保護開始後に受給が決まった福祉手当の報告をしていなかった。「保護費は減っていないので、本人は“不正”を分かっていたはず」とＣＷ。不正受給分は保護費の中から分割返還するという。 　このＣＷは現在、約百四十世帯を担当する。法定の基準は八十世帯だが、二〇〇八年秋のリーマン・ショック以降の受給者の急増で、担当数も増加した。事務に追われ、生活状況の確認に欠かせない家庭訪問を満足にこなせない。「受給者に寄り添った支援は、なかなかできない」と語る。 　「偽装離婚していた」「家や車を持っていた」－。報道では悪質な不正受給が伝えられるが、ＣＷによると、不正受給の大半は、働いた賃金や受給した年金を報告しないケースという。生活保護制度は「生活費が不足する分を補う」との考え方。受給者に収入があった場合、保護費を減らす仕組みがあり、収入は報告義務がある。「義務を怠ったことは許されないが、すべて受給者側の責任とは言い切れない」と、このＣＷは語る。 　例えば、受給世帯の高校生がアルバイトで得た収入を不正受給として処理することがある。「連絡を密にしていれば『アルバイトをしたら報告を』との声掛けができる」と話す。未成年者が働いて得た収入の場合、「勤労控除」の仕組みがあり、二万円程度までなら保護費は減らされない。 　だが、報告がないと不正受給とされる。制度を理解していなかったり、親が子どもの状況を把握していなかったりするケースも。生活保護申請時はもらっていなかった公的な福祉手当の報告忘れなら、ＣＷが事前に把握できた可能性もある。 　不正受給の背景には、多重債務問題もある。もちろん、審査時に借金の有無は尋ねるが、信頼関係ができるまで話さず、収入を隠して、生活を切り詰めて返済を続ける人も多いという。「保護の開始時に、ＣＷが法律家につないで債務整理をしていれば、不正受給をしなかったケースも多いはず」と話す。 　お笑い芸人の母親の受給問題は国会で取り上げられ、ネット上でも論争になるなど、生活保護への厳しい意見が増えている。信頼される制度とするには、不正受給を減らす対策が求められる。 　東海生活保護利用支援ネットワークの柘植直也弁護士は「本当に悪質な不正受給はまれ。説明不足のケースも多いはずだ」といい、受給者の増加に応じてＣＷを増やし、きめ細かな支援の必要性を指摘している。 件数の割合は横ばい 　厚生労働省のまとめによると、二〇一〇年度の生活保護の不正受給は二万五千三百五十五件、金額は計約百二十八億七千四百二十六万円だった。生活保護を受ける人の増加に伴い、件数は〇六年度比で一・七倍に増えている＝グラフ。ただ、生活保護を受ける世帯に占める不正受給件数の割合は一〇年度に１・８％、保護費全体に占める不正受給の額も０・３８％と小さく、割合としてはこの数年、横ばいが続く。 　内訳は、賃金収入の無申告が最も多く４３・５％。年金受給の無申告が２７・７％と続く。 　同省によると、一〇年度の不正受給が前年度比で大きく増加したのは課税調査を強化したため。働いた収入を申告しなかった場合でも、企業側が源泉徴収した情報などと突き合わせて不正が判明するようになった。

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