けさはこの冬一番の寒さ。
ウォーキングをしている鳥羽川堤防には霜がおりていて、
川面には霧がたちこめ、吐く息もまっ白。
でも、歩き終わる頃には、体がポカポカ汗ばんできました。
帰ってきてみつばちの箱を見に行ったら、
前の空き地がイノシシにボコボコに荒らされていました。
数日前にも、昨年のサトイモが掘り起こされていて、
ネットを張ったばかりです。
きょうはネットには近寄らず、オクラの畝間が耕すように掘り起こされていました。
ところで、
11月12日から25日までは「女性に対する暴力をなくす運動」の期間です。
女性に対する暴力をなくす運動は、取組み強化、女性の人権尊重のための意識啓発などを目的に、２００１年から内閣府が提唱しています。
最終日の11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」
これに合わせて全国で、「女性の人権ホットライン」の強化や
啓発運動やイベントを開催しています。
ここ数年は、各地の公共機関で、暴力防止のシンボルカラーの紫色にライトアップ
ということも行われていますね。
きょうの午後は、衆議院解散が予定されていますが、
そんな日だからこそ、「女性たちが日本を救う」「女性に対する暴力をなくす運動」
という記事をお知らせしたいです。
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ウォーキングをしている鳥羽川堤防には霜がおりていて、
川面には霧がたちこめ、吐く息もまっ白。
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11月12日から25日までは「女性に対する暴力をなくす運動」の期間です。
女性に対する暴力をなくす運動は、取組み強化、女性の人権尊重のための意識啓発などを目的に、２００１年から内閣府が提唱しています。
最終日の11月25日は「女性に対する暴力撤廃国際日」
これに合わせて全国で、「女性の人権ホットライン」の強化や
啓発運動やイベントを開催しています。
ここ数年は、各地の公共機関で、暴力防止のシンボルカラーの紫色にライトアップ
ということも行われていますね。
きょうの午後は、衆議院解散が予定されていますが、
そんな日だからこそ、「女性たちが日本を救う」「女性に対する暴力をなくす運動」
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| 「女性の人権ホットライン」始まる 2012.11.14 NHK ストーカー被害の相談などが急増するなか、女性からの人権に関する相談に電話で応じる、法務局の「女性の人権ホットライン」の強化週間が行われています。 ホットラインの電話番号は全国共通で、０５７０－０７０－８１０です。 強化週間は、今月１８日までで、受付時間は平日が午前８時半から午後７時まで、土曜と日曜は、午前１０時から午後５時までです。 このホットラインは、ストーカー被害や配偶者による暴力など、女性からの相談に法務局の人権擁護委員などが電話で応じるものです。このうち、東京・千代田区の東京法務局では、「元交際相手から復縁を迫るメールが執ように送られてきて恐怖を感じる」といった相談に対して、「ストーカー規制法に基づいて警告を出すよう警察に申し出ることもできる」とアドバイスしていました。 法務省によりますと、最近は、帰宅途中に見知らぬ男に繰り返しつきまとわれて怖くなり、眠れなくなったとか、交際相手の暴力が原因で交際の解消を申し出たところ、「おまえを殺して俺も死ぬ」と脅されたなどといった深刻な相談が目立つということです。 東京法務局人権擁護部の夏見聡課長は「気軽に悩みを相談してほしい」と話しています。 |
| 「女性に対する暴力をなくす運動」全国９か所で紫色の明かり （2012年11月10日 読売新聞） 今月１２～２５日に実施される「女性に対する暴力をなくす運動」に合わせ、東京タワーをはじめ各地のタワーや公共施設が、暴力防止のシンボルカラーの紫色にライトアップされる。 昨年は東日本大震災後の電力不足に配慮し、東京タワーの点灯は見送られたが、今年は全国９か所で行われる。 「パープル・ライトアップ」は内閣府などの提唱で啓発のため２００９年にスタート。女性への暴力防止を訴える米国発の草の根運動で、参加者が紫のリボンを身に着けたことにちなむ。２年ぶりに行う東京タワーは初日の１２日、午後６時半～１０時に点灯する。 ほかにライトアップを予定しているのは、京都市の京都タワー（１２日）、大阪市の通天閣（１２、２５日）、札幌市のさっぽろテレビ塔（１２日）、青森市の青森県観光物産館（１２～２５日）、宮崎県庁本館（１９～２５日）など８か所。 青森、宮崎などでは今回が初めてで、青森県男女共同参画センターの担当者は「いつもとは違う色に照らされているのを見て、女性に対する暴力の問題に関心を持ってもらいたい」としている。 （2012年11月10日 読売新聞） |
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| “女性活躍に新制度が不可欠” 2012.11.14 NHK 女性の地位向上を目指して２年前に設置された国連の機関「ＵＮウィメン」のバチェレ事務局長がインタビューに応じ、日本の政治や経済の分野で女性が平等に活躍できるよう新たな制度の確立が不可欠だと強調しました。 「ＵＮウィメン」は、女性に対する暴力の根絶や労働条件の改善など、女性の地位向上を目指して２年前に設置された国連の機関で、初代の事務局長には南米チリの前大統領、バチェレ氏が就任しています。 来日したバチェレ事務局長は、１３日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、「女性だからというだけで組織のなかで一定以上の昇進が望めない、いわゆる『ガラスの天井』と呼ばれる問題が世界各地に存在する」と述べて、出産や家庭との両立を目指す女性が直面する問題を指摘しました。 また、６０％の女性が出産を機に仕事を辞めている日本については「保育園の設置にとどまらず、働く女性に対するさらなる支援を日本政府は進める必要がある。景気回復のためにも多くの女性の経済参加が必要だ」と述べ、女性を取り巻く環境を改善していけば日本経済の活性化にもつながると強調しました。 さらに、女性の国会議員の比率が１９０か国中、１０９位と日本が先進国で最低水準にあることについて、バチェレ事務局長は、一定の割合で女性を議員に登用することを義務づける、いわゆる「クオータ制」の導入が欠かせないとの認識を示しました。 |
| 【社説】人口減社会 女性たちが日本を救う 2012年11月14日 中日新聞 夏のロンドン五輪では、初めて全参加国・地域から女子選手が参加した。日本選手団も女子選手数が男子を上回り、女性の活躍にわいた。だが、国際社会の日本を見る目は甘くない。 「女性が労働力として参画していかない限り、日本がうまくやっていくことは難しい」 十月に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会出席のために来日したラガルドＩＭＦ専務理事は、こう明快に述べた。 世界経済フォーラムの今年の「男女格差報告」での順位も、女性が社会で十分に活躍できていない現状をはっきりと示した。 百三十五カ国中百一位は先進国とは思えない低位だ。六十九位の中国にも水をあけられている。報告は女性の地位や社会参加の状況を経済、教育、政治、健康の四分野で分析している。 日本の順位は近年“低空飛行”が続く。議員や企業幹部など経済・政治分野での活躍が少ない。 働く数も現役世代の男性は八割超が働いているが、女性は約六割にとどまる。仕事を持たない女性は約千四百万人いる。 人口が減る社会では、働く人も減り経済活動が停滞するのに、女性が力を発揮できていない。 ＩＭＦが今回公表したリポート「女性は日本を救えるか」は、女性の就業率を二十年で先進七カ国並みにすれば、一人当たりの国内総生産は５％上がると指摘する。 専業主婦で家族を支えたいという考えは尊重できるが、経済事情から働く女性は増えた。共働き世帯は半数を超えた。力を発揮したい女性はもっといるはずだ。 先進国では働く女性が増えると出生率が上がる傾向にある。収入が増え、社会の子育て支援策も充実するからだ。 活躍してもらうには女性に多い非正規の正社員化への取り組みは欠かせないが、一足飛びに増やせるわけではない。非正規の働き方を望む人もいる。 ＩＭＦリポートは非正規雇用が多いオランダの取り組みを紹介している。時間給や福利厚生など待遇を正社員と同じにして働く魅力を高めた。日本の労働事情に合った提案で参考になる。 実現には男性社員の長時間労働の是正もセットだ。政府や企業はその努力も続けるべきだ。 ラガルド氏は女性の活躍には「家事の分かち合いが非常に大切」と男性の理解を求めた。女性の就業支援は男性の問題でもある。 |
| 水説:女性が日本を救う？＝潮田道夫 毎日新聞 2012年10月24日 ＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ 「女性が日本を救う」とラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事はいう。つまり女性の労働参加率を欧州並みに引き上げれば、日本の衰退は止まるというのだが、それは本当だろうか。 ＩＭＦのワーキングペーパーによれば、今後２０年間で日本が女性の労働参加率を現在の６２％からイタリアという例外を除く先進７カ国（Ｇ７）並みの７０％に引き上げれば、移行期の国内総生産（ＧＤＰ）を０・２５ポイント引き上げる効果がある。北欧並みの８０％にすれば０・５ポイントの増加。 これはまあ、相当のインパクトだ。しかし、それで間に合うかどうかは微妙。 小黒一正一橋大准教授もラガルド発言について言論プラットフォーム「アゴラ」に寄稿している。結論だけ紹介すると「日本女性の労働参加率を北欧並みに上昇させることができれば、長期的に少子高齢化が日本経済に及ぼすマイナスの影響を１００％ではないものの、５０％程度は緩和できる可能性がある」。 痛みが半分になるそうだ。だが、痛みは残る。 みずほコーポレート銀行産業調査部が、２０３０年前後の経済状況についてリポートを作成した。この問題にもからんで非常に重要な仮説を提出している。山田大介産業調査部長が解説してくれた。 まず前提として、このまま推移すれば日本経済の潜在成長率は、３０年代以降はマイナスになると見る。潜在成長率は労働力や設備、技術、知識をフルに活用した場合、実現できる最大限の成長率。まあ「実力」と考えればいい。 これは少子高齢化で働き手がどんどん減るのに加えて、貯蓄の取り崩しが進んで投資も減っていくからだ。世界のＧＤＰに占める日本のシェアは６・３％から３０年には３・９％になる。衰退は止まらない。ただ、１人あたりＧＤＰは減らないから、不幸になると決まったものではない。 しかし、名目２％、実質１％ぐらいの成長をしないと、国債が雪だるま式に増え管理不能になるだろう。財政の発散、ギリシャ化である。マイナス成長はやはりまずい。 本論はここから。実は１％成長が難しい。山田さんたちは新産業創出など日本復活のためのなかなか魅力的なメニューを積み上げた。だが、目標に届かない。労働投入量が足りないのが原因だ。問題の女性活用（労働参加率）も男性の１割引きまで見積もった。それでもダメ。 １％成長にはどうしても毎年１０万人の移民受け入れが必要だという。これは難題だ。ともあれ女性活用は必要不可欠だが、それだけでは日本を救えない。（専門編集委員） |
| Ｑ 友達がDV被害 どこに相談？ 私の友人は、夫から日常的に暴言を吐かれ、足蹴りされるなどの暴力を受けています。こうした場合、相談できる機関はありますか。また、電話での相談も可能ですか。 Ａ 「女性人権ホットライン」へ電話 金沢地方法務局 ご友人の方に一人で悩まず、法務局の「女性の人権ホットライン」に、電話するようアドバイスしてあげてください。 「女性の人権ホットライン」は、配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為など女性をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付ける専用相談電話です。 この電話による相談をきっかけに、人権侵害の疑いのある事案については、救済手続を開始する場合があります。 過去には、ご相談と同じような事案で、妻からの被害の申告により調査を開始し、緊急の対応が必要であるとの判断から、被害者の一時保護を念頭に「配偶者暴力相談支援センター」へ通報し、同センターにより一時保護された事例があります。 この事例では、一時保護した後、被害者の妻が、夫が暴力を行わないことを前提に自宅に帰宅することを希望したことから、被害者と夫の関係の調整を試みたところ、夫は暴力行為の不当性を十分に認識するとともに、深く反省している態度を示しました。被害者もこれを了解し帰宅しました。その後は、夫からの暴力は一切なくなったことが確認されています。 このように、「女性の人権ホットライン」では、女性の人権問題に詳しい人権擁護委員や法務局職員が相談を受けています。秘密は厳守しますので、お気軽にご相談ください。 特に、今月１２日（月）～１８日（日）の１週間、女性をめぐる様々な人権問題に積極的に取り組むことを目的として、全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を実施しています。期間中は、午前８時３０分から午後７時まで（土日は午前１０時から午後５時まで）相談を受け付けています。強化週間以外は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで相談を受け付けています。 「女性の人権ホットライン」の電話番号は０５７０・０７０・８１０です。全国共通ナビダイヤルで、最寄りの法務局につながります。 （ 2012年11月14日 読売新聞） |
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