2012年11月17日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案　進展ないまま１６年

2012-11-17 21:58:05 | ほん/新聞/ニュース

駆け足で東京へ行ってきました。
衆議院解散の報は、新幹線のテロップで見ました。

政治が醜悪なこの国ですが、雪をかぶった富士山はきれいでした。

出かける前に読んだ中日新聞生活面の選択的夫婦別姓の記事。
ちょうど東京での会議と関連があったので紹介します。

　　選択的夫婦別姓・婚外子差別の撤廃…「民法改正」案　進展ないまま１６年　
2012年11月16日　東京新聞(中日新聞)
　
　与野党内の異論で、十六年間もたなざらしの審議会提言がある。法制審議会（法制審）による「選択的夫婦別姓制度の導入」と「婚外子の相続差別を廃止」の民法改正案要綱。改正を促す国連人権機関への報告期限が十一月四日に迫るが、政府には報告する中身がない状態だ。　（三浦耕喜）

　神奈川県の元高校教員、宮脇隆志さん（６１）＝東京都多摩市＝は、男性の立場で夫婦別姓を求めている。教員生活三十七年。夫婦の話し合いで子どもを妻の姓とするために戸籍上は妻の姓となったが、教師としては「宮脇」を名乗ってきた。「渋るおやじにも『そのうち、法律的にも夫婦別姓になって戻すから』と言いました」
　ところが、いつまでたっても変わらない。その間、県教育委員会は人事異動を戸籍名で発表するため、自分の異動が分からない教え子も多かった。「せめて退職時は宮脇で」との要望も受け入れられず、今年四月、精神的苦痛を負ったとして県教委を訴えた。
　「社会科の教師として男女平等を教えてきた。もうとっくに夫婦別姓が認められるはずと思っていたんですが…」と嘆息する。
　家族を基本とした日本の戸籍制度では、結婚時にどちらかの姓を選ぶことが民法で定められ、九割以上の女性が従ってきた。子どもも結婚による嫡出子と、そうでない非嫡出子で相続の差別がある。また、再婚を禁じられる期間も男性にはないが、女性は六カ月。結婚も男性は十八歳以上、女性は十六歳以上と差が設けられている。
　これらは男女の平等という基本的人権に反するとして、国連女性差別撤廃委員会はたびたび是正を勧告。昨年十一月には、改善状況を一年以内に報告するよう日本に求めた。
　日本でも、そうした意識がなかったわけではない。法制審が答申を提出したのは一九九六年。だが、当時の与党、自民党内の反対で民法改正の政府案は提出されなかった。
　民主党は野党時代に議員立法として改正案を提出。廃案となったが、二〇〇九年の政権交代後は政府の提出予定法案としていた。だが同党内にも異論があり、政府案、議員立法とも法案が一度も提出されていない。
　このため、政府は国連機関への報告に窮することに。政府は二十四日の民主党男女共同参画調査会で報告案を示したが、国会での政府答弁を列挙したのみで、具体的な中身のないものとなった。
　その一方、現行の民法は「憲法違反」を指摘されるようになっている。婚外子の相続分規定については、一一年八月に大阪高裁による「違憲」とする判決が確定している。
　一二年二月には夫婦別姓を求める初の国家賠償訴訟が提起。今月十日の本人尋問では、原告全員が提訴の理由として、立法府が制定すべき法律を定めていない「立法不作為」を挙げた。
　女性の六カ月再婚禁止規定では、今月十八日に岡山地裁が合憲としたが「違憲ではないと解する余地も十分にある」という微妙な言い回しだ。
　民法改正を推進してきた「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子代表は「国連勧告を踏みにじり、政府の責任を放棄し、国民を欺くもの。全ての国会議員に責任がある」と話している。

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こちらも見開きの左側の中日新聞の記事。
どちらも切り抜いて新幹線のなかで読みました。

　＜はたらく＞自治体の臨時・非常勤職員　待遇改善へ法整備を　
2012年11月16日中日新聞

　地方自治体で働く臨時・非常勤職員が増え、不安定な待遇の改善を訴える声が強まっている。先の通常国会では、非常勤職員にもボーナスなどの諸手当を支給できるようにするため、地方自治法改正案の提出も検討されたが、実現しなかった。国も問題を認識しながら効果的な対策を打ち出せておらず、非常勤職員らはいら立ちを募らせている。　（福沢英里）
　「担当外の仕事なのに隣人トラブルの相談で三十分。人間性を否定するような言葉には参りました」。東海地方のある消費生活センターで、相談員として働く、五十代の女性は疲れた様子で話した。
　月－日曜の週四日、一日七時間半勤務の「常勤」扱いだが、ボーナスなどの手当はなく、年収は手取りで二百万円に届かない。十五年の経験があっても昇給はない。身分は一年契約の「特別職の非常勤職員」だ。
　相談業務に必要な法律は六十を超す。商品知識に精通する必要があり、オンラインゲームやスマートフォンなど、デジタル商品への相談にも対応するため、週末は自費で勉強会に参加する。しかし、専門性と経験は給与に反映されず、非常勤職員の中でも最低ランク。女性は「今の給与では若い人は自活できない。結局、夫の稼ぎで生活できる女性の仕事としかみられていない」と憤る。
　　　　　◇
　地方自治法で非常勤職員に認められるのは報酬と交通費のみ。非常勤職員の仕事は臨時的で「生活給ではなく、勤務に対する給付」とみなされるためだ。ただ、近年は東京都西東京市のように内規を定め、非常勤職員にボーナスを支給する例もある。大阪府枚方市に対して、実態が常勤なら非常勤職員へのボーナスと退職金支給を認める大阪高裁の判例も出ている。
　実情に即した法改正が必要として、民主党のワーキングチームは自治体が条例整備すれば、非常勤職員にも手当を支給できるようにする地方自治法改正案の提出を検討。だが、先の通常国会では提出できなかった。
　非常勤職員の待遇改善に努める公務労協（東京）の藤川伸治副事務局長は「地方自治法が改正されれば『正規公務員の法律』から『非正規も含めた法律』へと意義が変わる。官製ワーキングプア問題解消へ、法改正は不可欠」と力を込める。
　　　　　◇
　全国保育協議会（東京）の二〇一一年度の調査では、非常勤職員のいる公立保育所は二人に一人が非正規雇用と分かっている。非常勤職員が労働組合をつくり、自治体に訴えるケースも増えてきた。
　関東地方の公立保育所で臨時職員として働く女性保育士たちは五年前、組合を結成。現在は四十人余りが加盟する。市民税を払うとマイナスになるほどのボーナス額だったが、交渉で年約一カ月分から二カ月分に増えた。
　しかし、民営化される公立保育所が増える中、雇い止めの不安は消えない。組合員の女性保育士（５７）は「正規職員と同じ仕事を任せておきながら、有期雇用で待遇に差をつけるのは納得いかない。自治体独自の働くルール作りが必要」と話す。

◆女性職場に目立つ「非正規」
　十月末に公表された自治労の実態調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国に約七十万人。自治体職員の三人に一人は非正規で、どの自治体も急増している。消費生活相談員や保育士のほか、市民サービスの第一線で働く学童指導員、図書館職員など女性職場に目立つ。
　非常勤には臨時職員、一般職非常勤職員、特別職非常勤職員、任期付き短時間勤務職員などがある。民間のパート労働法のような、非常勤職員の処遇を整える法律がなく、自治体によって運用はまちまちだ。「非正規公務員」（日本評論社）などの著作がある、地方自治総合研究所（東京）の上林（かんばやし）陽治さん（５１）は「非正規公務員は基幹業務を担い、正規と非正規の境界はあいまい。公共サービスの質の確保には、安定雇用と働きに見合った待遇が必要」と強調する。