2012年11月28日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

嘉田知事、新党「日本未来の党」　卒原発掲げ結成／／脱原発　結集加速　滋賀知事新党構想

2012-11-28 23:18:03 | 市民運動／市民自治／政治

政党から「ジェンダー平等政策」全政党アンケートの回答が届いたり、
その内容について各政党に確認したり、
届かないところに催促したり、
30日に設定している回答の結果発表の記者会見にお知らせを出したり、、、
しながら、一日がかけあしで過ぎていきました。

合間に、テレビニュースを見ると、嘉田新党「日本未来の党」の話題で持ちきり。
もちろん、わたしたちも「日本未来の党」の連絡先を人づてに探して、政策アンケートを送りました。

政治の閉塞状況を「卒原発」で打ち破ってほしい。

　　嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成を表明
2012年11月27日朝日新聞

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。
　嘉田氏は知事のまま代表に就く。任意団体としてスタートし、政党を含む幅広い層に賛同者を募る。代表代行には脱原発を訴える環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が就任する。
　「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。
　嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。
　そのうえで「多数の原発が集中立地する若狭湾（福井県）に近い滋賀県、琵琶湖をあずかる知事として、国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。国民の信頼を取り戻し、国民が希望を持つことができる、未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる」と決意を表明し、賛同を呼びかけた。
　びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。　

　　【社説】「脱原発」新党　民意のよき受け皿に　
2012年11月28日　中日新聞

　３・１１後、初の総選挙なのに、大きな争点であるはずの「原発」の議論が欠けていた。嘉田由紀子滋賀県知事が脱原発の新党「日本未来の党」の結成を発表した。民意のよき受け皿になってほしい。
　嘉田氏は「今のままでは投票する政党がないとの声を聞く。真の第三極をつくりたい」と述べた。
　結集軸として脱原発を前面に打ち出し、地方、女性、子どもの視点を大切にするという。これまでの政治に希望を見いだせなかった人たちに、期待は膨らむはずだ。
　十四の政党が乱立する次期衆院選に向け、各党はそれぞれ原発政策を掲げている。だが、スローガン的な公約が多く、今後の原発政策の進め方について、国民には違いが見えにくいのが実態だ。
　嘉田氏は「原発のない再生可能エネルギー社会へ向け、原発稼働ゼロから全原発廃炉への道筋をつくる」と明言した。新党は、脱原発の民意を広く受け止める役割を発揮してほしい。
　脱原発を重要公約に掲げる新党が登場しビジョンを示すことで、原発政策の議論が盛り上がることを期待したい。
　嘉田氏の構想には、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、河村たかし名古屋市長が共同代表の「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」、谷岡郁子参院議員が共同代表の「みどりの風」が合流や連携に動きだしている。
　石原慎太郎氏が代表の日本維新の会は、脱原発の姿勢が不鮮明になったと言わざるをえない。
　注文もある。嘉田氏は「卒原発と言っており、卒業までに時間がかかる」と言う。「十年後をメドにすべての原発を廃止」の「国民の生活」や、「予定表を作って原発と決別」の「減税日本」などと最低限の調整は必要だ。
　原発ゼロまでのスケジュールや代替エネルギー、電力供給地域の経済・雇用対策について、大きな枠組みとして統一的な考えを示せないものだろうか。そうでなければ、民意は戸惑う。
　広範な民意の結集を考えるのなら、共産党や社民党とも協力を探ってはどうか。
　琵琶湖博物館の学芸員でもあった嘉田氏は「経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されない」と強調した。
　原発事故後の日本は、一体どんな選択をするのか。どんな未来を築くのか。世界も注視する選挙なのである。

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　　脱原発　結集加速　滋賀知事新党構想　　
2012年11月27日　東京新聞

　滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）は二十六日、脱原発を旗印にした「新党」を検討していると明らかにした。まず自身が中心となり文化人らで脱原発を訴える組織を立ち上げ、そこに国民の生活が第一と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（「脱原発」）が合流を検討。みどりの風も連携する方向で調整している。合流できない場合は、それぞれの党を残しながら、比例代表で統一名簿をつくる案も浮上している。乱立する脱原発勢力が環境派知事の嘉田氏を軸にまとまれば衆院選でも一大勢力となる。　（衆院選取材班）
　嘉田氏は二十六日夕、県庁で記者団に対し「新党」について「皆さんと意見交換しているところだ」と前向きに考えていることを認めた。二十七日午後にも正式発表する。知事は辞職しない考え。文化人らでつくる組織には音楽家の坂本龍一氏、歌手の加藤登紀子氏らにも協力を要請している。
　嘉田氏は「国政で原子力政策を議論してほしいが（各党が）一本にまとまらない」と表明。脱原発勢力が四分五裂している現状に不満をにじませた。
　衆院選に向けては、自民党が原発を容認する立場。民主党は「三〇年代ゼロ」を訴えながら軸足が定まらない。日本維新の会は太陽の党と合流する際、従来訴えてきた脱原発を事実上取り下げた。中小の勢力が乱立していては、脱原発の声が多数を形成できないとの危機感が、嘉田氏の行動を後押しした。
　脱原発を訴える各党の間でも共倒れ回避のための連携の必要性は以前から語られてきたが、なかなか進まなかった。最大の理由は脱原発の象徴となる「顔」がいなかったことだ。嘉田氏は琵琶湖周辺の生活環境を長年研究してきた環境社会学者。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働問題では反対を訴えてきており「顔」になり得る存在だ。
　大飯再稼働問題では維新代表代行の橋下徹大阪市長とも歩調を合わせてきたが、脱原発を取り下げたのを受け嘉田氏は「仲間を失った」と“決別宣言”。「新党」ができても維新を脱原発勢力とはみなさず距離を置く見通しだ。
　嘉田氏自身は周辺に対し、正式に国政政党化した際は、他の政党幹部にトップを譲り、自身は応援団的存在になる意向を漏らしているという。だが脱原発政党は、嘉田氏が党首を務めることを念頭に熱視線を送る。
　社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は二十六日、新党に参加する意向を早速表明。「脱原発」の小泉俊明幹事長代理は二十六日の民放番組で「生活、みどりの風と新党になる方向で頑張る」と語った。みどりの風の谷岡郁子共同代表も同番組で「嘉田氏がヘッド（党首）を引き受ける方向と聞いている」とも述べた。
　生活の小沢一郎代表は同日の記者会見で「呼び掛けがあれば政策、主張を検討して対応を決める」と述べた。

■統一名簿死票少なく
　「生活」「脱原発」「みどりの風」の各党は嘉田氏を中心に立ち上げを目指す「新党」を正式な政党とはせず、比例代表選で統一名簿をつくるための政治団体とすることも検討している。
　仮に「生活」「脱原発」「みどりの風」が合併せずに統一名簿を作れば、小選挙区では所属する政党名でそれぞれ戦い、比例代表では三党が統一してつくった政治団体名で戦うことが可能になる。
　名簿を統一した方が死票が少なくなり、比例代表の単独候補は当選しやすくなるメリットがある。
　ただし重複立候補しようとする候補は、小選挙区と比例代表を同一政党、政治団体にしなければならず、小選挙区では元の所属政党を名乗ることはできない。
　過去には、一九八三年の参院選で当時の新自由クラブと社会民主連合が統一名簿を作成して議席を獲得した例がある。
（東京新聞）

　　クローズアップ２０１２:嘉田知事、新党結成　三つどもえ構図に一石　中小政党、利害一致
毎日新聞　2012年11月28日　大阪朝刊

　滋賀県の嘉田由紀子知事が２７日、日本未来の党の結党に踏み切ったのは、日本維新の会の「原発ゼロ」方針の後退がきっかけだった。一方で、埋没を恐れた中小政党側からは「選挙の顔」として嘉田氏に期待する声があり、両者の思いが合致した。脱原発を求める国民の声の受け皿になれれば、「民主ＶＳ自民・公明ＶＳ日本維新の会」という衆院選の構図に一石を投じる可能性が出てきた。【姜弘修、加藤明子、中島和哉、平野光芳】

　嘉田氏は記者会見で「自民党は原発の安全神話を作り、事故への備えを怠り、福島事故に対する反省がなく、原発推進とも取れるマニフェストを発表した」と批判。そのうえで「（事故の）重い責任を感じることなく、経済性だけで原子力政策を推進することは国家としての品格を失い、倫理上も許されない」と強調した。
　嘉田氏の脱原発への思いは強い。昨年３月の福島第１原発事故後、段階を踏んで原発を減らす「卒原発」を提唱。今夏前には関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で橋下徹大阪市長とともに言動が注目された。ただ、計画停電の恐れで再稼働を限定的に認めざるを得ず、国や関電との交渉で「安全協定一つ結べない。かなり無力感を感じた」と話していた。
　再稼働問題で共同戦線を張った橋下氏が今月に入り、旧太陽の党との合流で「原発ゼロ」の旗を降ろしたことに「仲間を失った」（今月２０日の会見）と落胆。知事周辺は「衆院選が終わったら、『自公維』政権ができて、原発問題は顧みられなくなる。その危機感から、知事は自分の政治生命をかける決断をしたのだろう」とみる。
　１０月末の会見では「第三極」結集の動きに対し「イタリアで言えば中道左派、オリーブの木のようなものも一方で求められているのでは」と発言。衆院解散が早まったことで、自分が打って出るのは「先週末がタイムリミットだとは言っていた」（知事側近）という。
　そうした中、動いたのが国民の生活が第一の小沢一郎代表だった。小沢氏は当初、第三極が連携する「オリーブの木」構想を目指していたが、維新との連携に失敗。同じく維新との合流ができなかった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（共同代表・河村たかし名古屋市長ら）との連携などにかじを切っていた。
　小沢氏はこれらの勢力結集のための「顔」として嘉田氏に期待。嘉田氏周辺は「１０月ごろから知事への働きかけがあった」と明かす。
　小沢氏から党首への就任要請を受けた嘉田氏は、脱原発勢力の結集を条件に挙げていた。２４日に嘉田氏と小沢氏の会談が行われ、結集に一定のめどがついたことから、新党旗揚げにつながった。
　ただ、生活との合流で、小沢色が強まることへの抵抗感があるのも事実。党幹部の構成などはこれからの課題で、波乱要因もある。
　地方議員らが参加する「緑の党」の須黒奈緒共同代表は２７日、「脱原発勢力がまとまることは意義がある」と歓迎したが、合流は考えていないとした。

　◇維新、存在感に黄信号
　「嘉田知事を中心とするグループはいきなり脱原発と言うが、いつまでにできるのか、誰もプランを持っていない」。２７日、遊説先の山形県酒田市で、日本維新の会の橋下徹代表代行は、未来を強く批判した。さらに「どれだけ高い目標やスローガンを掲げても絶対に実行できない。嘉田知事は政治グループを束ねた経験がない」とボルテージを上げた。
　橋下氏が警戒を強めるのは、「民主、自民、維新の三つどもえの構図を演出し、存在感を際立たせる」という維新の衆院選の戦術が揺らぎかねないからだ。２７日の仙台市の遊説で「自民、民主、維新が並んでいる。同じ土俵に上がった」と訴えるなど、橋下氏は「２大政党対維新」の対決を再三強調してきた。
　しかし、未来が存在感を発揮し始めれば、第三極勢力内での維新の優位もおぼつかなくなる。さらに、未来に合流する生活と脱原発の両党に対し、維新は本拠地・大阪の５選挙区で競合、関東でも激突する。合流を断念したみんなとの選挙区のすみ分けも進まず、第三極間のつぶし合いはさらに激化する。
　政策面でも、未来が前面に据える原発政策は維新のアキレスけんだ。「可及的速やかな原発廃止」「２０３０年代原発ゼロ」などと訴えていた橋下氏だが、旧太陽の党との合流時の合意には「脱原発」の文言さえ外し、ブレーンからも批判が出ていた。未来の代表代行に就任する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長も、橋下氏のブレーンの一人。維新の松井一郎幹事長は２７日夜、飯田氏の代表代行就任について報道陣に問われ、「全然知らなかった。それならあまり（原発政策に）違いが出ないことになるかも……」と困惑を隠せなかった。
　「絶対に党首を受けるべきだ。原発問題を徹底して論戦しましょう」と２６日に嘉田氏にメールで呼びかけ、２７日朝には民放の報道番組で「脱原発の方向は大賛成」と歩調を合わせてみせたものの、夜には徹底批判に転じた橋下氏。対応に苦慮がにじむが、２９日の維新の公約発表に向け、再び脱原発にかじを切るか決断を迫られている。

　◇「地方行政甘くない」「国政へ関わりおかしくない」　兼職に知事ら賛否
嘉田氏は知事職を続けながら党首に就く意向だ。橋下徹大阪市長も日本維新の会代表を一時兼務し、現在も代表代行として党を事実上率いている。相次ぐ国政政党の党首と首長の兼務だが、その是非には議論がある。
　前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授（地方自治論）は「そもそも有権者は、県や市のためにしっかりと仕事をしてもらいたいと首長を選ぶ。党首就任が、有権者の望みなのか疑問がある」と指摘する。仁坂吉伸和歌山県知事も２７日の記者会見で、「首長はそれぞれの選挙民から負託を受けている。私は県民のために１００％献身する。あまり理解できない」。また、湯崎英彦広島県知事は同日の記者会見で「（私自身は）知事職で手いっぱいだ。地方行政はそんなに甘いものじゃない」と苦言を呈した。
　一方、元神奈川県逗子市長の富野暉一郎龍谷大教授（地方自治論）は、「知事や市長は特別職であり、国政に関わることはおかしくない。国政への関与も政党の機関決定を通じてであり、党首が国会議員である必要はない」という。

　◇未来政治塾の塾生擁立意向
　嘉田氏は２７日夜、滋賀県庁で記者団に、自らが塾長を務める「未来政治塾」の塾生を衆院選に擁立する意向を明らかにした。女性１人はほぼ決まっているという。
　ある塾生によると、約３０人が２４日に京都市内で集まり、塾生の擁立について議論した。「勉強したことを発揮するのは今しかないんじゃないか」と前向きな声が上がり、人選を進めている。