男女差別法改正 もう放置は許されない／女性差別撤廃へ、国連に現状報告

今日の中日新聞の社説、目が覚めるような記事でした。



国連人権機関は日本政府に民法の差別規定を改めるよう再三勧告。女性差別撤廃委員会は昨年、改善状況を一年内に報告するよう求めたが、日本政府は国会答弁を並べた無責任な報告をした。
　民主党とともに、議員立法案を提出してきた社民や共産もこの間は法改正への具体的な取り組みを怠ってきた。総選挙では民法改正も候補者に問いたい。人権感覚をみるバロメーターになる。

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【社説】男女差別法改正　もう放置は許されない 2012年11月23日 中日新聞 　夫婦が選択的に別姓を名乗れることなどを柱にした民法改正の約束は民主党政権でも破られた。国連や司法の“勧告”を受け止め、国会は早急に改正を実現させるべきだ。立法の不作為は許されない。 　日本が一九八五年に女子差別撤廃条約を批准したのを受け、法制審議会が男女差別につながる規定を見直す民法改正要綱を答申したのは九六年のこと。選択的夫婦別姓▽法律婚でない両親から生まれた子ども（婚外子）の相続差別撤廃▽婚姻年齢の男女同一化▽女性の再婚禁止期間短縮－などが盛り込まれ、すぐにも改正をと期待されたが、自民党時代は一部議員の強硬な反対で、改正案は提出されなかった。 　それだけに、要綱案が出て十三年後の二〇〇九年の政権交代では一気に期待が膨らんだ。民主党は野党時代から議員立法として民法改正案を出しており、政権交代後は政府提出予定法案にもしていたが、内部に異論も出て、結局、政府案も議員立法案も一度も提出されずに終わった。 　政治の不作為に対し、司法からは憲法違反の指摘も出ている。婚外子相続差別をめぐる裁判では高裁で違憲判断が相次ぐ。大阪高裁は昨年八月、婚外子の相続分を結婚している夫婦間の子の半分とする規定は憲法に反するとして、婚外子に同等の相続を認め、立法による是正を促す判断をした。 　改正の象徴ともいえる夫婦別姓はあくまで選択制だ。同姓も使えるため、自民党にも改正は当然とみる大物議員がいる。婚姻で姓を変える九割以上は女性で、職場などで通称使用も認められるようになってはいるが、万能でない。元最高裁判事の泉徳治弁護士は「婚姻で姓の変更を強制するのは、自分らしく生きるという人格権の否定につながる」と指摘する。 　改正反対派は「夫婦、親子で別の姓を名乗るのは家族崩壊につながる」と主張する。本当だろうか。法で傷つけられる者の人権や、多様な生き方よりも優先される考え方とは思えない。 　国連人権機関は日本政府に民法の差別規定を改めるよう再三勧告。女性差別撤廃委員会は昨年、改善状況を一年内に報告するよう求めたが、日本政府は国会答弁を並べた無責任な報告をした。 　民主党とともに、議員立法案を提出してきた社民や共産もこの間は法改正への具体的な取り組みを怠ってきた。総選挙では民法改正も候補者に問いたい。人権感覚をみるバロメーターになる。

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女性差別撤廃へ、国連に現状報告 （2012年11月20日 読売新聞） 　女性への差別を解消し社会参画を進めるための施策について、政府は今月、国連の女性差別撤廃委員会に報告書を提出した。民法改正を求めた国連勧告に対し、施策が進展していないことを報告した。 　同委員会は女性差別撤廃条約の加盟国に対し、条約の履行状況確認のため、定期的な報告を義務付けている。日本は２００８年に第６回報告書を提出し、委員会から民法改正を含め２６項目を改善するよう０９年に勧告を受けた。その後２回にわたって、追加報告を求められた。 　今回報告を求められていたのは、民法などで規定する〈１〉男女の結婚可能年齢の差〈２〉夫婦同姓の強制〈３〉嫡出子とそうでない子の間の相続差別〈４〉女性のみに課された６か月間の再婚禁止期間――の４点に関して。いずれも女性差別だとして、改善措置を聞かれた。 　今回の報告書では、民法改正法案について「政府・国民の間に様々な意見があるため法案提出に至っていない」とし、「今後も国民的な議論を深める必要がある」とした。昨年８月にも、法案提出しなかった、という同様の報告をしている。 （2012年11月20日 読売新聞）

【社説】人口減社会　女性たちが日本を救う 2012年11月14日 中日新聞　 　夏のロンドン五輪では、初めて全参加国・地域から女子選手が参加した。日本選手団も女子選手数が男子を上回り、女性の活躍にわいた。だが、国際社会の日本を見る目は甘くない。 　「女性が労働力として参画していかない限り、日本がうまくやっていくことは難しい」 　十月に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会出席のために来日したラガルドＩＭＦ専務理事は、こう明快に述べた。 　世界経済フォーラムの今年の「男女格差報告」での順位も、女性が社会で十分に活躍できていない現状をはっきりと示した。 　百三十五カ国中百一位は先進国とは思えない低位だ。六十九位の中国にも水をあけられている。報告は女性の地位や社会参加の状況を経済、教育、政治、健康の四分野で分析している。 　日本の順位は近年“低空飛行”が続く。議員や企業幹部など経済・政治分野での活躍が少ない。 　働く数も現役世代の男性は八割超が働いているが、女性は約六割にとどまる。仕事を持たない女性は約千四百万人いる。 　人口が減る社会では、働く人も減り経済活動が停滞するのに、女性が力を発揮できていない。 　ＩＭＦが今回公表したリポート「女性は日本を救えるか」は、女性の就業率を二十年で先進七カ国並みにすれば、一人当たりの国内総生産は５％上がると指摘する。 　専業主婦で家族を支えたいという考えは尊重できるが、経済事情から働く女性は増えた。共働き世帯は半数を超えた。力を発揮したい女性はもっといるはずだ。 　先進国では働く女性が増えると出生率が上がる傾向にある。収入が増え、社会の子育て支援策も充実するからだ。 　活躍してもらうには女性に多い非正規の正社員化への取り組みは欠かせないが、一足飛びに増やせるわけではない。非正規の働き方を望む人もいる。 　ＩＭＦリポートは非正規雇用が多いオランダの取り組みを紹介している。時間給や福利厚生など待遇を正社員と同じにして働く魅力を高めた。日本の労働事情に合った提案で参考になる。 　実現には男性社員の長時間労働の是正もセットだ。政府や企業はその努力も続けるべきだ。 　ラガルド氏は女性の活躍には「家事の分かち合いが非常に大切」と男性の理解を求めた。女性の就業支援は男性の問題でもある。

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11月22日(木)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　21:27

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