保育所の最低面積６０年以上改定なし／世代をつなぐ １２衆院選 軽視される若年層

今日の記者会見のための資料をつくっていて、夜になってやっと新聞を開いたら、
中日新聞生活面に、稲熊さんと白井さんの記事が並んでいました。

とっても疲れていたのですが、
記事を読んで元気が出ました。

今日は、「ジェンダー平等政策を求める」キャンペーンの一区切り。
政党の回答を公表するための記者発表の日。
私は事務局なのでで上京します。

資料づくりは夜中までかかりましたが、何とか間に合いました。

帰ってきたら、P-WANとブログにアップしますね。

保育所の最低面積６０年以上改定なし　保護者ら「もっと広く」 　 2012年11月29日　　中日新聞 　子どもの成長や発達のため、保育所面積の拡大を望む現場や保護者の声が根強い。面積の最低基準は戦後六十年以上も変わらず、日本の現状は先進国との比較では最低だ。待機児童解消に向けて、今年四月からは一部の自治体で基準を狭くできるようになり、関係者は危機感を強めている。　（稲熊美樹） 　木がふんだんに使われ、窓があって開放的な雰囲気の部屋。愛知県春日井市の認可保育所「天使みつばち保育園」は、子どもたちが過ごす時間の長い部屋で、国の基準を上回る面積を確保した。ゼロ歳児や一歳児の部屋は、食事やおむつ替えを同じ部屋でも別々のスペースでできるよう、少し広めに確保している。安田加津子園長は「保育所は子どもたちの生活の場。部屋にはこだわった」と話す。 　保育所の面積基準は一九四八（昭和二十三）年に国が定めた「児童福祉施設最低基準」で、自分で動くことのできない子（ゼロ歳児の一部）は一人当たり一・六五平方メートル以上、はいはいができるようになったゼロ、一歳児は三・三平方メートル以上とされた。この面積は廊下やロッカーも含み、保育士の人数は計算外。 　研究者や現場の保育士らでつくる「保育所最低基準条例化研究会」は、十月にまとめた提言で「狭い部屋ではけがが増える」と警鐘を鳴らす。同会事務局長の中村強士・日本福祉大准教授は「今の基準は最低の最低」と表現する。 　厚労省の委託で二〇〇九年、保育所の環境を調べた日本女子大の定行（さだゆき）まり子教授らは、保育所では食事と昼寝は特に大切な行為で、「他者に行為が中断されない『食寝分離』の環境が必要」と提言。二歳未満児は食事と昼寝のために一人当たり四・一一平方メートル以上必要で、これに遊ぶための面積を加算するべきだと結論付けた。ただ、現在も政策には反映されていない。 　この調査によると米英仏独、スウェーデン、ニュージーランドの六カ国との比較では、日本の三歳児以上の一人当たりの面積は最低で、約二平方メートルしかなく、ストックホルムの三分の一以下だ。子どもの権利に詳しい愛知県立大の望月彰教授は、保育所の面積は「憲法が定める生存権や教育を受ける権利、幸福追求権にもかかわる問題」と指摘。「最低基準は戦後の混乱期にやむを得ず決めたもの。文化的な生活を送るためには低すぎる。三倍くらいは必要だ」と話している。 ◆一部の自治体独自に基準 　これまで国が一律に定めてきた最低基準は、地方分権一括法の施行で都道府県と政令市、中核市が来年三月までに条例で定めることになった。面積は「国の基準に従うべきだ」とされるが、待機児童が百人以上で地価が高い三十五市区（二〇一二年度）は一五年三月までに限り、基準を下回ることができる。 　大阪市は従来、一人当たりゼロ歳児は五平方メートル、一歳児は三・三平方メートルが基準だったが、今年四月から三年間、ゼロ、一歳児ともに一・六五平方メートルにできるとした。しかし、市の担当者は「一・六五は究極の数値。（園側は慎重で）そこまで踏み切った受け入れはしていない」といい、待機児童の減少につながっていないという。東京都も独自の「認証保育所」で、年度途中であれば、はいはいをするゼロ、一歳児は一人当たり二・五平方メートルとできる基準があり、認可保育所も同じにする。 　また、これまでは自治体ごとに基準の運用にばらつきがあったため、厚生労働省は昨年十月、通知で省令の解釈を明確化。愛知県は「ゼロ、一歳児は一律に一・六五平方メートル」としており、県内の四十八保育所で、はいはいをする子の基準（三・三平方メートル）を下回っていることが分かった。今後、県は改善していく方針だ。

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世代をつなぐ　１２衆院選　軽視される若年層　 2012年11月29日 中日新聞 少子高齢化が急速に進む日本。政治は、層が厚くなる高齢者への配慮を強くするが、若年層には重い負担がのしかかり、将来の希望を膨らませにくい状況が生じている。政治の比重を変え、「世代間格差」を埋めるには、どうしたらいいか－。衆院選に向け、その方策を考えていく。 　「若者に一人五票の選挙権を与えよう！」 　ニッセイ基礎研究所（東京都）の生活研究部門理事、中村昭さん（５６）は今年三月、こんな刺激的なタイトルのリポートを発表した。「悪循環をこのまま放置できない」との思いからだ。 　高齢化で、若者に比べ投票率の高い高齢有権者が増える。医療や介護、年金…。この世代に配慮した政策に重点が置かれ、予算が多く配分される。一方、限られたパイの中、若い世代への予算投入は抑えられる上、保険料や税負担が重くのしかかり、少子化は一層加速する。 　グラフのように、国勢調査に基づく人口統計によると、一九五〇年には、二十歳以上の有権者人口に占める二十代～三十代の割合は５３％、六十五歳以上は９％にすぎなかった。これが六十年後の二〇一〇年には、二十代～三十代が３１％と著しく縮小、六十五歳以上は２８％と、ほぼ肩を並べる水準になった。 　今年一月に国立社会保障・人口問題研究所（東京都）が発表した将来推計人口（死亡・出生とも中位の仮定）では、三〇年には二十代～三十代の有権者人口は２３％にまで縮み、逆に六十五歳以上が３７％にまで膨らむ。中村さんは、社会保障予算の配分は「既に高齢者偏重になっている」と指摘する。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準で日本、米国、英国、ドイツ、フランス、スウェーデンの六カ国を比較した〇五年のデータでは、年金など高齢・遺族分野への支出割合は、日本以外の五カ国平均が３８％に対し、日本は５４％と高い。その一方で、育児支援など家族分野への支出割合は五カ国平均が１０％に対し、日本は４％にすぎない。 　ここ数年の政治も同じ傾向だ。民主党は〇九年の衆院選マニフェストで、一人月額二万六千円の子ども手当の創設を提唱した。しかし、年間約五・五兆円という原資をひねり出せず減額を余儀なくされた。 　非正規労働の比率上昇や低賃金、子育て支援の制度不備などを改善する若者世代向けの政策もはかどらず、若者が結婚や出産をためらいがちな環境は変わっていない。 　一方、「高齢者優遇」の代表例は、公的年金の支給額を物価下落に合わせて減らす規定の未実施。衆院解散直前にようやく引き下げる法律が成立したが、払い過ぎの年金額は年間約一兆円に上る。 　これも特例で一割に据え置かれている七十～七十四歳の医療費の窓口自己負担を二割に引き上げる措置は、実施時期が未定のままだ。 　経済や社会保障の分析をするエコノミストの世界では「“シルバー民主主義”の暴走が始まった」といった声まで出ている。「若者に一人五票」は、実際には現実離れした話だが、中村さんは「そのぐらいの大変革をする気構えで、政治は世代間格差の問題に取り組むべきだ」と訴える。 　　（白井康彦） ◆投票で意思表示が大切 投票啓発イベントで若者に投票を呼びかけるＳＫＥ４８のメンバー＝昨年１月３０日、名古屋市で 　「シルバー民主主義」のもう一つの要因は、さまざまな選挙での若者の投票率の低さ。二十代前半の投票率が六十代～七十代の半分未満といったことが珍しくない。 　例えば昨年二月の名古屋市長選。愛知県知事選や同市議会解散の是非を問う住民投票とのトリプル投票で話題を集めたが、二十～二十四歳の投票率は３０％で、七十～七十四歳の７２％の四割強にすぎなかった。 　このときの知事選では、若者の投票率を上げるために愛知県選管が、アイドルグループ「ＳＫＥ４８」を啓発イベントなどに起用したが、効果はいまひとつだった。 　「将来に希望を持てる政治」を求めるには、若者世代がこぞって投票に行き、意思表示をすることが大切だ。

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