2012年12月2日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

「ジェンダー平等政策」リスト７政党の回答書／日本よ！　社会学者・上野千鶴子さん◇「弱者のまま」選択を

2012-12-02 09:01:54 | ジェンダー/上野千鶴子

11月３０日に「ジェンダー平等政策」を求める会の記者会見を済ませて、
翌日Ｐ－ＷＡＮサイトに、７政党の回答書とコメント、チャート表などをアップしました。

各党の違いが一目瞭然で面白いです。

Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。

以下の記事を、Ｐ－ＷＡＮから転載します。
☆７政党からの回答書およびコメント「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)

「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)

●政策リスト回答の報告とコメント（11.30現在7党）　印刷用ＰＤＦ・Ａ４版８ページ　４８７ＫＢ　
●　政策リスト回答書・政党別（12.2現在８党）印刷用ＰＤＦ・Ａ４版１４ページ　４１４ＫＢ
●　政策リスト回答書・政策カテゴリー別（12.2現在８党）印刷用ＰＤＦ・Ａ４版１０ページ　３５７ＫＢ

●　　政策リスト(回答書)　政党別回答をチャート化　印刷用ＰＤＦ・Ａ４版４ページ　２７４ＫＢ
(どの図もクリックすると拡大）　

●　　政策リスト(回答書)　いくつかの要素図式化とコメント　印刷用ＰＤＦ・Ａ２版４ページ　１６４ＫＢ

　　

衆院選:ジェンダー政策　各党の違い浮き彫り
毎日新聞　2012年12月01日　
　女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）は３０日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。
　１４政党・政治団体（１１月２１日現在。後から２党追加）にアンケートを送り、７党・団体が回答した。
　専業主婦優遇とされる配偶者控除と第３号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、自民は回答しなかった。また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。
　２６の設問の解答を５２点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主４４点、公明３８点などが続き、最低は自民の１１点だった。日本維新の会、みんなの党など８党は無回答で、日本未来の党は結果待ちという。
　上野さんは「ジェンダー政策は隠れた大争点。今後４年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」と話した。市民団体「Ｐ−ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ−ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）で公開する。【鈴木敦子】

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ちょうど記者会見をした日の毎日夕刊の特集ワイドは、
上野千鶴子さんのロングインタビューでした。
結びのことばで、今回の『ジェンダー平等政策を求める』全政党アンケートに言及して見えます。

「今回の選挙では、ＷＡＮを中心に女性問題に取り組む団体と個人が連携して『ジェンダー平等政策を求める』全政党アンケートを実施しました。
原発問題を含め、女の声が政治に届かない……それが、今日の社会の行き詰まりをもたらしたと思えてならないからです」。

　 特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　社会学者・上野千鶴子さん 　
毎日新聞　2012年11月30日　東京夕刊

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞
　◇「弱者のまま」選択を−−上野千鶴子さん（６４）
　「私たちが地球と命を汚しました。私たちは汚れました。もう、たくさんだ。もうこんなこと、やめましょう」
　１月、国際交流ＮＧＯピースボートなどが中心となり、市民の手で原発に頼らない社会を築こうと横浜市で開かれた「脱原発世界会議」。ゲストに呼ばれ、２日間の会議の締めくくりにスピーチに立った上野千鶴子さんが呼びかけた。そして、東京電力福島第１原発事故以降の日本の先行きを見据え、次のように言い切った。
「大丈夫。私たちは原発がなくてもやっていける」
　「大丈夫。原発に代わる代替エネルギーや再生可能エネルギーは確実に手に入る」
　だが、三つ目の「大丈夫」だけはニュアンスが違った。「大丈夫かどうかちょっとわからないのは私たちがそれを決めることができるのかどうか」
　汚した「加害者」を自覚するとともに、これからの社会のあり方を決めるのは自分たち一人一人、人ごとではない、と覚悟を促すと、会場を埋めた約１０００人から拍手がわき上がった。
　「深い深い後悔からです。環境問題を考え行動していた周囲の仲間は原発は危険、事故は必ず起きるとずっと前から言っていた。それを私は聞いていたのに、何もしてこなかった。こんなことになるとは知らなかったと申し開きはできません」。スピーチの動機をそう話す。
　性差別をなくし女性の権利を広げようと訴えるフェミニズムを通じて「こんな世の中に誰がしたのか」と問い、「おやじ、うざい、はた迷惑」と言い続けてきただけに、自分が「加害者」の側にいたことは「痛恨の思い」だった。
　「母を反面教師にして育つ娘たちがいます。ああはなりたくないと、母の不幸を見て育つんです。そういう娘の一人でした」。自らの母娘関係をきっかけにフェミニズムの世界に入った上野さんにとって、原発問題は遠くにあった。
　昨年３月１５日、東京大学退職の節目に予定されていた最終講義の演題は「不惑のフェミニズム」だった。女性の解放運動であるウーマンリブが日本で社会的注目を浴びた１９７０年１０月の国際反戦デーから約４０年。誤解と偏見のなかで、女性学という新しい学問分野をつくり出した一人である上野さんたちの取り組みを振り返るつもりだった。運動のバトンを後輩に手渡すためでもあった。「フェミニズムは偏った思想に過ぎず学問とは違う、といまだに考えられています。最終講義の演題は看板に書かれて東大の構内に立てられます。『フェミニズム』と大書された看板が立つのをこの目で見てみたいと思っていました」。そんな看板が立ったことは一度もなく、以降もおそらくないだろう、とのいたずら心があった。
　あと４日というときに東日本大震災が起きた。「学究生活の中でただ１回」の講義はキャンセルに。このことが上野さんを原発問題に向かわせた。世の中がやや落ち着いた７月９日。最終講義は「震災復興支援特別公開講演」に変わり、「生き延びるための思想」を演題に行われた。「フェミニズムは女が男並みに強くなりたいという思想ではなく、弱者が弱者のままで尊重されるための思想です」と前置きしたうえで、公開講演で訴えたかったことをこう語る。
　「原発は強者の思想。強者になりたいという志向の産物です。日本が原発を捨てられないのは、核武装の潜在能力を捨てたくないためであり、国際社会で列強諸国と肩を並べるためです。支配者になりたい、抑圧者になりたい……それは明治維新以来の悲願。そして、その通りになった」。強者の思想のつけが原発事故であり、いまだに多くの被災者を苦しめる。
　事故は「人災」でもある。「東電では、戦略を立てる人が意思決定の過程で現実をきちっと把握していない、現場からの報告に耳を傾けない、希望的な観測しかしない。都合の悪い情報は隠蔽（いんぺい）する。誰も責任を取らない。敗戦の構造とそっくりです。太平洋戦争時の日本軍の組織体質が、戦後の日本企業にそのまま引き継がれています」
　「奇跡のときは終わったのです」と語気を強める。「人口減少、高齢社会のなかで再分配の政治・社会を目指すときです」。強者の思想に基づく社会ではなく、弱者が弱者のままで尊重され、生きていける社会づくり。「女を主題にやってきたことが、高齢社会で介護や障害と結びつきました。環境とかエコロジーとは距離を置いてきましたが、原発事故でつながりました。バラバラにあったものが今、ひとつながりになってきたという実感があります」。原発問題と寄り添ったことで、上野さんの運動の動機に「子どもたち未来世代への責任」が加わった。
　民主党政権は「２０３０年代に原発ゼロ」を決めた。「財界の顔色をうかがうならばそうはしたくなかったのでしょうが、国民の意思に抗しきれなくなったという妥協の産物。ぎりぎりの選択をしたという意味では評価できます」。しかし、「原発ゼロ」の閣議決定を見送ると同時に、大飯原発の再稼働や原発建設の再開と、ぶれ続けた。
　「再稼働問題では、立地県の知事が国の判断に頼るなど自分たちの意思決定を棚上げすることがあった。ひと任せ政治極まれりという感じです。国民の間にも、原発問題を人ごとのように捉えている空気がまだある。一人一人が『当事者意識』を持つことが必要です。そのためにも、原発是非を問う国民投票をやった方がいいかもしれません。自分の運命を自分で決める実感が持て、責任を意識することにもなりますから」
　１２月１５、１６日、「脱原発世界会議」が東京と福島で再び開かれる。上野さんが理事長を務めるＮＰＯ法人ＷＡＮは今回、実行委員会に参加する。東京・日比谷公園で集会、官邸前でデモ、また福島県郡山市では日本政府・国際原子力機関共催の「原子力安全福島閣僚会議」に合わせる形で「脱原発をめざす首長会議」−−と、２日間にわたり同時多発的に行動する。
　　１６日は衆院選の投開票日と重なる。実質的に、上野さんが言う原発国民投票になるかもしれない。「今回の選挙では、ＷＡＮを中心に女性問題に取り組む団体と個人が連携して『ジェンダー平等政策を求める』全政党アンケートを実施しました。原発問題を含め、女の声が政治に届かない……それが、今日の社会の行き詰まりをもたらしたと思えてならないからです」。
　そう、ひと任せではなく、自分たちで新たな社会を築くときなのだ。　【内野雅一】

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　◇おことわり
　次回の「日本よ！」は１２月２１日に掲載します。

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