青森県下北半島にある東北電力の東通原発野敷地内にある断層は
「活断層」と、原子力規制委員会の専門家調査団が結論付けた。
5人の委員の意見は一致しているという。
東北電力は否定していてるというけれど、専門家から見ると
「地層が地下水を含んで膨張した」という東北電力の言い分はありえないらしい。
下北半島には原発関連施設が集中している。
当然すべての施設を動かすことはできないだろうと思う。
安倍自民党政権は、この委員会の認定を心身に受け止めてほしい。
安倍総裁“原発新設認可もあり得る”(12月22日 ＮＨＫ)
とはいえ、早々に「原発新設認可もあり」と表明したようだから、
都合の悪い結論を出した委員を総入れ替えして、推進に都合の
よい御用学者ばかり集めてやり直しさせて「安全宣言」するのだろうか。
憲法改正といい、こういう自分に都合の悪いルール自体を変えるという
アンフェアなやり方はやめてほしいものだ。
「東通原発に活断層」の関連の記事をまとめて紹介します。
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「活断層」と、原子力規制委員会の専門家調査団が結論付けた。
5人の委員の意見は一致しているという。
東北電力は否定していてるというけれど、専門家から見ると
「地層が地下水を含んで膨張した」という東北電力の言い分はありえないらしい。
下北半島には原発関連施設が集中している。
当然すべての施設を動かすことはできないだろうと思う。
安倍自民党政権は、この委員会の認定を心身に受け止めてほしい。
安倍総裁“原発新設認可もあり得る”(12月22日 ＮＨＫ)
とはいえ、早々に「原発新設認可もあり」と表明したようだから、
都合の悪い結論を出した委員を総入れ替えして、推進に都合の
よい御用学者ばかり集めてやり直しさせて「安全宣言」するのだろうか。
憲法改正といい、こういう自分に都合の悪いルール自体を変えるという
アンフェアなやり方はやめてほしいものだ。
「東通原発に活断層」の関連の記事をまとめて紹介します。
| 【社説】「東通」も活断層 疑わしきは動かせない 2012年12月21日 中日新聞 裁判とは違う。疑わしきは黒なのだ。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発敷地内の断層が活断層とみられることで一致した。そんな疑いがある場所で、原発は動かせるだろうか。 またも全員一致である。規制委の調査団は、東通原発敷地内を走る断層が「活断層の可能性が高い」と評価した。 敦賀２号機のように原子炉の真下を走っているわけではないという。しかし、敷地内に地震の恐れがあるとみられるだけで、十分危険なことではないか。通り一遍の耐震補強ぐらいで、安全が守られるのか。 東北電力は、粘土を含んだ地層が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という状態であって、「活断層ではない」と否定し続けている。原発の立地や稼働が最優先、安全、安心は二の次という電力会社の体質は、相変わらずであるようだ。このようなことでは、安心からもほど遠い。 原発立地の妨げになる活断層は、その規模や影響が過小評価されてきた。無視されたり、故意に隠されたりした恐れもある。 日本は世界有数の地震国である。ところが、その特殊さに目をつむり、安全を後回しにして原発を造り続けてきた。福島第一原発の惨状は、この国で原発が動き始めた四十年前に戻って、安全性を総点検せよとのシグナルだ。 私たちは今月十二日の社説で、国内のすべての原発を対象に、規制委が直接断層調査に乗り出すよう指摘した。東通原発のある下北半島には、原子力関連施設が集中する。極めて危険な使用済み核燃料の再処理工場やウラン濃縮工場などもある。絶対に地震の被害にあってはならない施設が、集中する地域なのである。 半島の東には、全長約百キロの大陸棚外縁断層が並行して走っており、東通原発内の断層などと連動して大地震を引き起こす危険性をはらんでいる。入念な上にも入念な調査が必要だ。 政権が交代し、原発再稼働への追い風が、漂い始めているようだ。しかし政治がどう変わろうと、安全神話の復活は許されない。そのためには、規制委の独立性が不可欠だ。 科学と倫理の見地から、危ないものは危ない、動かせないものは動かせないと、科学者たちには腰を据えて訴え続けてもらいたい。そうしない限り、福島の悪夢はいつかまた、繰り返されるのではないか。 |
| 社説:東通原発に活断層 下北全体の再評価を 毎日新聞 2012年12月22日 原子力規制委員会の有識者調査団が、青森県下北半島にある東北電力東通原発の敷地内を活断層が走っていると認定した。電力会社が否定していた原発敷地内の活断層の存在を規制委が認定するのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続き２例目となる。電力会社の調査が不十分で、規制当局の安全審査もそれをチェックできていなかったということだ。他の原発の安全審査の妥当性についても、疑問符が付く。 東北電力は東通原発敷地内の断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたもので、活断層ではないと主張してきた。同原発の耐震安全性評価でも考慮されていない。 だが、現地調査も行った規制委の調査団５人は「活断層」とする見解で一致した。調査団の有識者は、規制委が日本活断層学会など関係学会に推薦を依頼し、過去に審査に関わっていない専門家から選ばれた。省庁主導で専門家を選んでいた過去の安全審査は「事業者に甘い」との批判もあったが、今回は中立性が極めて高い人選だと言える。 規制委は新たな原発安全基準の策定に伴い、原発直近を通る活断層の影響評価手法を検討中だ。敷地内の局所的な揺れや地盤のずれを予測することは難しいためだ。東通原発では、活断層の規模などをきちんと調べた上で、新基準に従って耐震性を再評価する必要がある。しかし、問題はそれだけにとどまらない。 調査団が認定した活断層は、隣接する東京電力東通原発（建設中）の敷地にも延びる。さらに、下北半島には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場やＪパワー（電源開発）の大間原発など原子力施設が集中立地する。その半島東側の沖合には「大陸棚外縁断層」（延長８４キロ）が南北に走る。過去の安全審査で事業者は否定してきたが、同断層を活断層とする専門家がおり、原発の敷地内の断層などが連動して動く可能性も指摘されているのだ。 過去の安全審査に疑問符が付いた以上、規制委は、下北半島全体の断層や地殻構造を再評価すべきだ。調査団の有識者からも調査を求める声が出ていたが、事業者に依存してきた体制を見直し、規制委が主体となって進める必要があるだろう。 重要となるのが規制委の独立性と透明性の確保であり、そのためには国会による同意人事が不可欠だ。 規制委は発足から３カ月が経過したが、民主党政権下では党内事情から国会同意手続きが先延ばしされたままで、いわば仮免許状態にある。年内に発足する新政権は衆参両院に対し、速やかに規制委人事の同意を求めるべきである。 |
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| 社説:原発と活断層―科学者の仕事つらぬけ 2012年12月22日（土）付 朝日新聞 青森県にある東北電力東通（ひがしどおり）原発の敷地内にある断層について原子力規制委員会は「活断層の可能性が高い」と判断した。 全員一致の見方だという。 同じ地層を見ながら、なぜ原発建設前やその後の調査で確認できなかったのだろうか。 これまでの国の審査がいかにずさんで、検査が電力会社まかせだったか、改めて考えさせられる。 活断層の調査は、関西電力大飯原発（福井県）、日本原子力発電の敦賀原発（同）に続く３例目だ。電力会社にはいずれも厳しい評価が続いている。なかには「委員や専門家が反原発派で占められている」との恨み節さえ聞こえる。 だが、評価にあたった専門家たちは、日本活断層学会などが推薦する候補のなかから、電力会社との利害関係を調べたうえで選ばれた中立な人たちだ。 現地での調査や評価会合もすべて公開し、透明な手続きを経ての判断である。政府も民間も重く受けとめるべきだ。 電力会社や原発立地県の知事は「科学的根拠はどこにあるのか」と反発している。経営難に陥りかねないことや、地域の経済への心配が背景にある。 それはそれで考えるべき重要な課題だが、安全への判断をまげる理由にはならない。 経済的利害をおもんぱかって科学側が遠慮すれば、規制行政への信頼は崩壊する。３・１１の大震災と原発事故を経験した私たちが、これから決して見失ってはいけない反省だ。 今後、電力会社や地元からの反論が出れば、規制委は公開の場で立証を求めればよい。 どちらの見方がより合理的なのか、科学的な議論を尽くすことが基本だ。 問題は、規制委人事が政争や総選挙のあおりで、今なお国会の同意を得ていないことだ。 自民党の一部には、規制委の人選を「正式承認を得ていない民主党人事」とみなして、政権交代を機にやり直すべきだとの声があるという。 しかし、政党の思惑で委員を入れ替えていいはずもない。 独立性の高い国家行政組織法３条に基づく委員会にするよう求めたのは自民党だ。不当な政治介入は許されない。 規制委は、重大な事故がおきた場合の放射性物質の拡散予測で訂正をくり返した。そんな未熟さもある。とはいえ、交代を考えるほどではない。 与野党が協力して、次の国会で規制委人事への同意手続きを速やかに済ませるべきだ。安全判断の仕事は山積している。 |
| 東通原発に活断層／安全性の土台がぐらついた 2012..12.22 河北新報 東北電力東通原発（青森県東通村、１１０万キロワット）の敷地内を走る２本の断層（Ｆ－３、Ｆ－９）を調査していた原子力規制委員会が２０日、いずれも活断層である可能性が高いとの見解を示した。 活断層の存在が指摘された原発は、日本原子力発電の敦賀（福井県）に続き２例目。原子炉建屋の直下だった敦賀と異なり、東通は離れているが、それでも数百メートルでしかない。 原発の耐震性に影響を与えないかどうかを詳細に調べることはもちろん、敷地内の地質を検証し直すことが不可欠になっている。規制委も関与して徹底した安全性の再確認を進め、運転の是非を最終判断すべきだ。 東通原発が立地する青森県の下北半島には、使用済み核燃料再処理工場などの原子力施設が集中している。その潜在的な危険性を考えれば、原発にとどまらず、広範囲に地質を調べ直すことも迫られている。 東通の敷地内に変形した地層があるのは以前から分かっていたが、東北電は「粘土質の古い地層が乾燥後に水を吸って膨張し、より新しい地層に断層を形成した」と説明し、活断層の存在を否定してきた。 この「膨潤作用説」に対しては、規制委側の専門家から「聞いたことがない」などと疑問の声が上がっていた。規制委は今回、膨潤作用説を一蹴したことになる。 東京電力東通（建設停止中）と電源開発大間（建設中）の２原発も、地層の変形を同じように膨潤作用で説明している。いずれも下北半島にあるが、活断層を否定する理由としては受け入れ難く、再調査が避けられないだろう。 原発に関する国の安全審査指針によると、活断層の真上に原子炉などの重要施設は設置できない。敦賀のように原子炉真下なら廃炉の可能性が浮上することになる。 今回の活断層は真下ではないが、それでも到底安心できない。原子炉建屋の真下にも短い断層（ｆ－２）が存在するからだ。活断層と指摘されたＦ－３などは原子炉の西側だが、連動の可能性がないかどうかは安全性に決定的な影響を及ぼす。 東北電はｆ－２を「活動性がない」と見なしているが、活断層が近くにあると指摘された以上、連動についてさらに検証すべきだ。 そもそも活断層に対する国の考え方は甘すぎる。原子炉などの真下でなくても、敷地内に活断層があるだけで既に相当危険な状態ではないか。直下型地震の可能性が出てくるからだ。 周辺住民の安全を最優先にするなら、敷地全域を対象に活断層の存在を認めない方がよほど理にかなっている。 二つの原発で立て続けに活断層の存在が指摘されたのは、過去の調査や審査がいかにずさんだったかの証左でもある。活断層の有無について、全国の原発で徹底的に調査すべきだ。そうしない限り、原発の耐震安全性への信頼は取り戻せない。 2012年12月21日金曜日 |
| 社説:「東通」活断層 下北の総点検が必要だ（１２月２２日） 2012.12.22 北海道新聞 直下ではなくてもすぐ近くに活断層があるのなら、再稼働など考えられないのではないか。 むしろ、原発がそこに存在すること自体が問われていると言えよう。 原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内にある２本の断層を「活断層の可能性が高い」と判断した。 他にも複数の活断層が原子炉周辺にある疑いが強いという。建屋から約５０メートルの至近距離を走る活断層の存在も指摘されている。 粘土が水を吸って膨張したことによる「膨潤（ぼうじゅん）」が地層変形の原因と主張する東北電力は、「計画段階から詳細な地質調査を行い、活動性はなく耐震設計上、考慮する必要がない」とコメントした。 調査団の判断に耳を貸そうとしない東北電力の姿勢は、安全より経営を重視しているとしか思えない。 断層については、経済産業省の旧原子力安全・保安院ですら「活断層ではないとするにはデータが不十分」と指摘していた。 「万全」を科学的に証明できない限り、再稼働はあり得ない。現在の技術で「万全」が可能かどうかにも疑問がある。東北電力は、活断層が何本もある場所に原発を造った責任を自覚すべきだ。 青森県の下北半島では、東北電力の「東通」に加え、そのすぐ北側で東京電力が原発２基の建設を計画。大間町では電源開発が、対岸の函館市などの強い反対にもかかわらず、大間原発の建設を強行している。 さらに、六ケ所村では日本原燃が使用済み核燃料再処理工場、核燃料用ウラン濃縮工場など、核燃料サイクル関連の施設を整備。むつ市でも東京電力などの子会社が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設中だ。 これだけ原子力関連の施設が集中している以上、半島全体の断層の状況をあらためて綿密に調べなければならない。 東北電力「東通」を調査した原子力規制委の島崎邦彦委員長代理は、「東京電力の原発建設敷地内にも延びる一連の活断層が存在する」と話している。 また、半島の東にはマグニチュード８級の地震を起こすとされる「大陸棚外縁断層」があり、大間の南西側海域でも活断層の存在が指摘されている。 原子力規制委に徹底的な調査を求めたい。結果によっては「立地不適」もあり得るだろう。 経済界には、自民党の政権復帰で原発再稼働への期待感も生じているようだが、規制委に期待されるのは、科学的な知見にのみ基づく、冷静で公正な判断だ。 |
| 東北電東通原発、敷地内に活断層の可能性＝規制委 2012年 12月 20日 ロイター ［東京 ２０日 ロイター］ 原子力規制委員会は２０日、東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)東通原子力発電所（青森県）で実施した敷地内の断層現地調査について評価会合を開催し、敷地内にある断層は活断層の可能性があるとの見解で一致した。 東北電は同原発の耐震安全対策の見直しを迫られる公算で、早期の再稼動は困難となる見通しだ。 規制委は、地質学などの専門家５人による現地調査を今月１３─１４日に実施。敷地内にある複数の断層が活断層であるかどうかを調べた。東北電は断層は活断層ではないと説明してきたが、この日の評価会合で４人の外部専門家は、敷地内の断層が「活断層である可能性が高い」との見解で一致。調査団を率いた規制委の島崎邦彦委員長代理は評価会合で、「活断層ではないという（東北電の）主張は到底受け入れられない」と強調した。今月２６日にも再度会合を開き、規制委は東北電から説明を求める。島崎氏は評価会合後、記者団に対し、「活断層でないと証明するのは事業者の仕事」と語った。 国は活断層の真上に原子炉建屋など重要施設の設置を禁じている。規制委は今月１０日、日本原子力発電敦賀原発で行った現地調査の結果、２号機直下の断層が「活断層である可能性が高い」との見解を示した。規制委の田中俊一委員長は「再稼働の安全審査はとてもできないという印象だ」と発言。敦賀２号の再稼働は絶望的となり、いずれ廃炉に追い込まれる可能性が高まっている。 一方、今回の東通原発の場合、問題の断層は原子炉建屋の直下ではないため敦賀２号とは状況が異なる。田中委員長は、現地調査を終えて「敷地内に活断層の可能性あり」と判定される観測が高まっていた１９日時点の記者会見で、「東通については、すぐに結論が出るという話ではない」との述べている。 ただ規制委は、原子炉など重要施設の真下に限らず、敷地内など近辺に活断層がある場合における規制強化の意向を示唆している。来年７月に策定される新しい安全基準のもと、東北電は東通原発の耐震補強工事を迫られることも考えられ、再稼働が大幅に遅れる可能性もある。また、敷地内に活断層がある可能性を否定できない場合、安全性を疑問視する周辺自治体などからの再稼働への反発も予想される。 （ロイターニュース、浜田健太郎；編集 田中志保） |
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