今朝起きたら大雪でした。
１２月上旬の雪は５年ぶりでしょうか。
もちろんウォーキングは中止。
ともちゃんは雪かきと、庭の木の雪下ろしに出ていきました。
ジェンダー平等政策を求めるキャンペーンは、約３００人の賛同人/団体の皆さんに
「報告とお願い」をお送りして一段落。
きょうからは、市民派議員塾の課題の対応に戻ります。
政党の回答書が届いたときの記者会見に参加された竹信三恵子さんから、
回答書に対するコメントが、P-WANに届きました。
とてもわかりやすい解説なので、ブログでも紹介させていただきます。
「市民と政治をつなぐＰ－ＷＡＮ」2012.12.9 活動報告から転載
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Ｐ－ＷＡＮは、ＷＡＮの姉妹サイトで、わたしが管理・運営しているサイトです。
少しでも多くの人に読んでもらいたいので、サイト内の情報は「リンクフリー／転送・転載可／出典明記」にしています。
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出典は「Ｐ－ＷＡＮ」サイトであることを明記してくださいね。
政策を縦軸と横軸で表した相関図も、アップしたので紹介します。
こちらは事務局メンバーの力作で、切り口はとても興味深い結果が出ています。
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１２月上旬の雪は５年ぶりでしょうか。
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政党の回答書が届いたときの記者会見に参加された竹信三恵子さんから、
回答書に対するコメントが、P-WANに届きました。
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「市民と政治をつなぐＰ－ＷＡＮ」2012.12.9 活動報告から転載
 (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） ● 政策リスト(回答書) 政党別回答をチャート化 （１０党／ 印刷用ＰＤＦ・Ａ４版６ページ ４７１ＫＢ 【呼びかけ人・賛同人のコメント】 ★隠れた最大の争点、ジェンダー政策／その中の「毒まんじゅう」を見極めよう ジャーナリスト・和光大教員 竹信三恵子 今回の選挙では、原発や消費税が大きな争点とされています。でも、その陰で、政党間をくっきり分ける争点があります。それがジェンダー政策です。ジェンダー政策についての政党アンケート結果は、女性の人権と選択を尊重する政策に賛意を表した政党と、ノーを言った政党とに、ある意味、二分されたからです。 たとえば、アンケート結果を円グラフにしたものを見ると、自民など、円に空白が多い政党があります。こうした党は、「女性の活用」やワークライフバランスには賛成なのですが、選択的夫婦別姓や性教育、性的マイノリティの人権にはノーを表明しています。ノーと言われた選択的夫婦別姓は、女性が自らの生きやすさに合わせて結婚前の姓を続けることを選べる制度です。また、性教育は、望まない出産などを避けて安心した生活を送れるための必須条件です。性的マイノリティの人権も、性の区分にかかわりなく人としての生存権を守る社会には必須のものです。言ってみれば、これらは女性の自己決定権や生存権、つまり、権利にかかわるテーマであり、空白の多い政党は、女性の権利には消極的だが、「女性の活用」など女性をお国のために利用することは推進、という姿勢が強いことを意味しているといえそうです。 しかし、女性が真に活躍するには、生存権の尊重を基盤に、女性自身が生きやすい、働きやすい条件へ向けて自己決定し、そうした仕組みを求めていくことが不可欠です。そうでなければ、当事者が活躍のために必要とする条件を整えることが難しく、有効な政策にはならないからです。 自己決定権と「活用」を切り離し、自己決定は認めないとする政策では、女性を家庭内の無償の労働として「活用」するばかりで、生きやすい条件作りからは目をそむけてきたこれまでの日本のあり方と変わりません。これでは、経済界が期待する「少子高齢化時代を補う女性労働力の活用」も、女性が働くことによる消費の活性化と国内総生産の引き上げも、難しいでしょう。女性の自己決定権は、日本の経済問題の解決の基本とも言えるテーマなのです。 これまで私たちは、一見、「女性に優しい政策」に、いくどもだまされてきました。その典型例が、第３号被保険者制度です。夫の扶養に入れば保険料はタダにするという言葉に誘われて、多くの主婦パートが就労調整を自主的に行い、おかげでパートの賃金は上がらず、女性の経済力は低迷を続けたままです。そうした政策が、働いても賃金が増えない社会をもたらし、デフレの泥沼も招きました。日本の戦後の女性政策には、このような、「おいしそうだが食べたらあたる毒まんじゅう」が、たくさん仕込まれてきました。そんな「毒まんじゅう」で体をこわさないようにするために、今回のアンケートを生かしてほしいと思います。 |
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政策を縦軸と横軸で表した相関図も、アップしたので紹介します。
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| ●政策リスト回答のチャート＆相関図の分析と考察（12.6現在10党) 印刷用ＰＤＦ・Ａ４版４ページ 265ＫＢ ● 政策リスト(回答書) いくつかの質問の相関図を作成し比較したデータ 印刷用ＰＤＦ・Ａ４版３ページ １９５ＫＢ 図ー１  図ー２  図ー３  図ー４  図－５  図ー６  相関図から読み取れること： ・ 憲法9条と24条の厳守への積極性は相関関係を描いた。9条を守ると答えている民主、生活、 社民、共産、 公明、自民、 未来 は24条も厳守するが、9条に反対を唱える維新、国民新党は24条にも積極賛成はしない。 ・ 脱原発と社会保障を軸にとった図は２，３である。脱原発に熱心な党は配偶者控除の廃止や貧困解消にも熱心な傾向がありそうだが、配偶者控除における民主、未来、貧困解消における自民はこの限りではない。 ・ 脱原発に積極的な党ほど、女性差別撤廃にも積極的であることが分かる。（図４）ただし国民新党は例外。これは、国民新党がジェンダー政策に関して、雇用労働と直接関連ない項目の中で、他の政策と比べ女子差別撤廃条約関連項目についてのみ熱心な態度をとっていることと関係する。 ・ 脱原発と差別撤廃の相関については、性的マイノリティ(ＬＧＢＴ)に対する差別や社会的排除撤廃の項目についても、同様である。（図５）但し、未来の党はこれも、社会的排除の定義を今後検討するとして保留となっている。脱原発に消極的な自民党と国民新党は性的マイノリティへの差別・社会的排除をなくすことに、どちらかと言えば反対と答えている。 ・ 原発が差別の構造だと考えると、上記は納得がいく。 ・ アジアとの関係については、従来の政府路線（河野・村山談話の継承）の継承と、従来の政府路線からさらに踏みこむ国家による謝罪賠償の関係を見た。（図6）従来よりも踏み込んだ謝罪補償を表明したのは社民・共産のみ。従来の政府路線を継承するのは民主・公明。未来、自民は態度を保留し、国民新党、維新は従来の政府路線を撤回するとしている。 「慰安婦」問題は最も激しい論争が起きている政策の一つであり、人権問題へどこまで踏み込んで対応するかの一つの基準としてとらえることができる。また、従来の政府路線であった河野・村山談話の継承が撤回されるかどうかは、日本がこれまでのアジアとの関係を変更するかどうかの目安となる。 ・ ワークライフバランスについては、各党非常に積極的なように見える。しかし、保育所の整備などと対になるはずの、雇用・労働における女性の環境の整備については、ばらつきがでた。各党のワークライフバランスへの取り組みが、実効性を伴うものになるかどうか、このバラつきから予想できるのではないか。雇用・労働環境の改善なしにワークライフバランスを達成することは難しい。（図４） |
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寺町みどり @midorinet002
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