2012年12月28日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

原発ゼロ「再検討」核燃サイクル継続の姿勢明示／３・１１をもう忘れたか／議論を白紙に戻すな

2012-12-28 22:49:19 | 地震・原発・災害

夕方になって小雪が舞うなか、
各務原のバロー中央店にパイプハウス資材を探しに行きがてら、
帰りにイオンによってうどんを食べてから、映画『大奥～永遠』を観てきました。

24日に封切になったので、ぜひ観たいと思ってて、
混んでるかと思ったら、すきすきでした。
暮れも押し詰まった夜に映画を観ている野は、よほど暇な人たち(笑)。

雪も雨に変わったようなので、東海北陸自動車道で帰ってきたばかりです。

堺雅人＆菅野美穂が明かす映画『大奥～永遠～』の演技秘話(2012.12.28 ぴあ映画生活)

『大奥～永遠～[右衛門佐・綱吉篇]』尾野真千子、「愛し合うことが素敵に感じる映画。クリスマスにピッタリです！」(2012年12月26日リアルライブ)

よしながみのマンガ『大奥』は最新刊の9巻以外はほとんど読んだのですが、
[右衛門佐・綱吉篇]はもう忘れてしまってて楽しめました。
テレビの家光篇の時の映像も少しでてきて、おもしろい内容です。

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話しは変わりますが、
政権が自民党に代わって、新内閣の顔ぶれが決まったかと思ったら、
一夜のうちに、「原発ゼロが見直し」になりました。

原発を再稼働させ、推進して、核燃サイクルも継続、
というのに、安倍内閣支持率が55％以上というのは、信じられない思いです。

　　原発ゼロ「再検討」　核燃サイクル　継続の姿勢明示　
2012年12月27 東京新聞夕刊

　第二次安倍内閣の発足を受け、新閣僚は二十七日に記者会見し、民主党政権が進めた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」目標について、茂木敏充経済産業相が「前政権の方針は再検討が必要」と発言するなど、これまでの主要政策の転換を鮮明にする方針表明が相次いだ。エネルギー政策は原発ゼロ目標から、維持・推進へと逆戻りする公算が大きい。政策転換は、社会保障や教育にも及び、私たちの暮らしや安全に影響が出そうだ。　
　茂木氏は同日未明の記者会見で原発の新増設について、「今イエスかノーを決めるのではなくて、専門的知見を蓄積した上で政治判断したい」と話した。
　民主党政権は計画段階にある原発九基の建設を認めない方針だったが、将来的に容認する可能性があることを示唆した形だ。
　九基には、活断層問題に揺れる日本原子力発電敦賀原発３、４号機（福井県）や、安倍晋三首相の選挙区に近い中国電力上関原発１、２号機（山口県）も含まれる。
　原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会が新しい安全基準に基づいて安全性を確認したものは、政治の責任で再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全基準をつくる来年七月以降、全国の原発で順次、再稼働を求める考えを示した。
　また、使用済み核燃料を再利用する目的で巨額の国費を投入しながら、実現のめどすら立っていない核燃料サイクル政策は「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく姿勢を明確にした。
　自民党は連立を組む公明党との間で「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意。しかし、茂木氏は「十年以内に（電源構成の）ベストミックスを確立する。今の段階で再生可能エネルギーが何％と決め打ちするのは拙速だ」と述べるにとどめ、原発をどう減らしていくのかについての方針は示さなかった。

　【社説】原発維持方針　３・１１をもう忘れたか　
2012年12月28日　中日新聞

　３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
　あまりにも乱暴すぎる転換だ。自民党は何ら変わってはいないのではないか、そう思われても仕方ない。
　言いたいことは三つある。

　一つ目は、世界有数の地震国日本に原子力を持ち込んで、五十基を超す原発を立地したのは、ほかならぬ自民党政権だったということだ。核のごみの後始末も考えないままに、である。
　自民党が進めた国策という土壌の中で原子力ムラが醸成され、安全神話が誕生し、福島の惨事につながったのではなかったか。
　福島の苦悩は終わっていない。多くの県民が仮設住宅で、二度目の新年を迎えることになる。
　半世紀以上に及ぶ自らの原子力推進政策への検証と反省もないうちに、拙速な再稼働を考えるのは危険であり、それこそ無責任ではないか。
　日本原子力発電敦賀原発は、原子力規制委員会が活断層の存在を確認し、大地震の影響を受ける恐れがあるとした場所だ。
　その敦賀原発にさえ増設の含みを残すとすれば、規制委員会の科学的判断と独立性を脅かす意図すらあるということか。

　次は、国民の多くは原発推進を支持していないという点だ。
　自民党は、先の衆院選には大勝した。しかし、原発の是非を争点にするのを避けたのか、公約では「再稼働の是非は三年以内に結論を出す」と言葉を濁し、推進を打ち出してはいない。国民の多数は原発推進を選択してはいない。
　一方、民主党の「二〇三〇年代原発ゼロ」は、各種世論調査でも国民の過半が支持した政策だ。それを軽々しく覆すことこそ、背信といえるだろう。

　三つ目は、いま強引な再稼働を企てる前に、現実的な方策を示せということだ。
　核のごみは行き場がなく、使用済み燃料を再利用する核燃サイクルもままならない。核不拡散など米国との交渉が必要というのなら、まず国民に向かって説明してほしい。危険と隣り合わせにいるのは国民なのである。
　福島事故の収拾、被災者の早期救済、あるいは自然エネルギーの開発促進はもとより、立地地域の新たな雇用創出などこそ、最優先されるべきではないか。

　社説:原発ゼロ見直し　議論を白紙に戻すな　
毎日新聞　2012年12月28日　

　原発新増設について、茂木敏充経済産業相が「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」との考えを明らかにした。新増設を認めないとした民主党政権の方針を白紙に戻し、今後、建設を認める可能性を示したものだ。茂木経産相は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という旧政権の方針も、見直しを明言している。
　これでは、「可能な限り原発依存度を減らす」という自民・公明両党による連立合意の実現を目指しているとは到底、思えない。
　そもそも総選挙で自民は、エネルギー政策について「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」と訴えるにとどめ、中長期的な原発の取り扱いを明示していなかった。選挙で大勝したことを錦の御旗（みはた）にして、直ちに新増設の検討を始めるとなれば、衣の下から「原発推進」というよろいが透けて見えてくる。それでは、原発からの脱却を求める国民の声に逆行することになるだろう。
　東京電力福島第１原発の事故は、ひとたび過酷事故が起きた時の影響の大きさと地震国日本に原発があることの危うさ、原発安全規制行政のずさんさを明らかにした。
　だからこそ、今夏に実施された国民からの意見聴取会や「討論型世論調査」で「原発比率ゼロ」を求める支持者が最も多くなったのであり、自民を含め選挙で原発推進を掲げた主要政党がなかったのではないか。これまでの議論の積み重ねを無視して、新増設に踏み出すようなことがあってはならない。公明が「（新増設は）国民の理解が得られない」と懸念するのはもっともだ。
　当面は、既存原発の再稼働が焦点となるだろう。安倍政権は、原子力規制委員会で安全性が確認された原発については政府の責任で再稼働を進める意向だが、簡単ではない。
　規制委は来年７月までに新たな安全基準を策定するが、地震や津波対策の強化に加え、福島原発事故のような過酷事故対策も義務付けられる。追加対策には一定の時間がかかるし、基準を満たすことができずに廃炉を迫られる原発も出てくることだろう。
　規制委が進める原発敷地内の活断層再調査でも、電力会社のこれまでの調査や規制当局の安全審査に疑問符が付いている。Ｊパワー（電源開発）の大間原発（青森県）建設再開に、対岸の北海道函館市が反対するなど、地元理解の得方についても検討が必要だ。新政権の思い通りに再稼働が進むか見通せない状況だ。
　新政権は短期的にも、中長期的にも、原発頼みに陥ることのないエネルギー政策に向き合うことが、必然として求められることになる。