2012年12月12日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

敦賀・廃炉か　全原発の調査は不可避／美浜原発:風船で放射性物質調査

2012-12-12 20:26:13 | 地震・原発・災害

きょうは２０１２年１２月１２日。

１２時１２分に記事をアップしようと思ったのだけど、仕事が忙しくて夜になってしまいました。
午後は、ともちゃんの一般質問の傍聴に行きました。

帰ってきて読んだ毎日新聞の夕刊社会面には、
市民グループが美浜原発から風船を飛ばしたら、
滋賀県、三重県、愛知県、遠くは静岡県の浜松まで飛んでいたという記事。

３月に飛ばしたときには東方向の岐阜県中心に飛んできたので、
冬場はほぼ北風に載って、南に富んでいくということがわかった。

北陸からの風は、一年の７割くらいが、内陸の南方向に向かって吹く風。
私たちの住む岐阜県は、常時風下地帯です。
美浜原発と敦賀原発は、すべて廃炉にすべきだと思います。

　　 美浜原発:風船で放射性物質調査　知多半島まで到達
毎日新聞　2012年12月12日

　名古屋市と岐阜県・西濃地区の母親らのグループ「名古屋ママｓ×西濃ｓ原発風向き調査隊」が今月１日、福井県美浜町の美浜原発で事故があった場合、放射性物質がどこまで到達するか調べるため、同原発近くから風船を放ったところ、愛知県・知多半島など南東方向の太平洋側に到達した。最も遠いのは、約２１０キロ離れた浜松市だった。グループは１２日、名古屋駅前で結果を伝えるチラシを配り、「冬場の原発事故は名古屋にも被害が生じる」と訴えた。

　美浜原発に近い水晶浜から１日午前１１時、拾った人に連絡を求めるカードを付けた風船７００個を放ち、６個が発見された。その結果、同日午後２時半に愛知県東海市の製鉄所内に、同３時５０分には同県常滑市で風船が見付かった。翌日以降も三重県亀山市、滋賀県彦根市、美浜町、浜松市南区から風船発見の連絡があった。１日は強い冬型の気圧配置となり、福井県では雪交じりの小雨が降っていた。
　今年３月には岐阜県の市民団体も同様の調査を行い、風船１０００個を飛ばし、９９個の発見連絡があった。岐阜・滋賀県境の伊吹山からほぼ真東に飛び、遠いところでは約１３０キロ離れた岐阜県土岐市まで飛んだ。
　調査隊は「冬に原発事故が起きたら、冬の季節風に乗り、滋賀県北部から愛知県西部、三重県北部などでも高濃度の放射能汚染が想定される」と指摘している。
　このプロジェクトの呼びかけ人、名古屋市の河田真知子さん（２９）は「名古屋の人は原発に対して関心が低いように感じている。だが、この調査結果をみると、名古屋でも被害が予想されるので、ぜひ関心を持ってもらいたい」と話している。【黒尾透】

応援クリック　

してね　

本文中の写真をクリックすると拡大します。

おりしも、
日本原電敦賀原発２号機が活断層の上にあることがわかって、
廃炉になる可能性が出てきました。
以下は昨日と今日の、新聞各社の社説です。

　　 【社説】敦賀・廃炉か　全原発の調査は不可避　
2012年12月12日中日新聞

　まっ黒という判定だ。科学者たちは、日本原電敦賀原発２号機が“地震の卵”の上にある危ないものだと評価した。地震国日本の地下は断層だらけではないか。全原発の総点検は避けられない。
　四人の専門家の判断は、ずれることなく一致した。活断層だ。敦賀原発２号機の運転開始は一九八七年二月、比較的新しい部類に入る。だが、四半世紀もの間、“地震の卵”と言われる不安定な地層の上に原子炉が乗っていた。背筋が寒くならないか。
　敦賀原発の敷地内には「浦底断層」という名の活断層が走っており、破砕帯と呼ばれる断層の一種がそこから枝分かれするように２号機の真下へ延びている。この破砕帯が浦底断層の活動に連動して動き、地震を引き起こす恐れがあるか。つまり活断層であるかどうかが、検討されてきた。
　以前から危険は指摘されていた。日本原電は現存する原発では最も古い敦賀１号機の建設時から、破砕帯の存在を知っていた。だが連動して動く恐れはないと今も主張し続けている。つじつま合わせと疑われても仕方あるまい。
　このように事業者側に都合の良い報告を、一般に旧原子力安全・保安院のような政府機関が追認し、政治が放置してきたことから原発の安全神話が生まれ、神話への依存が福島第一原発事故につながったのではなかったか。
　福島の教訓から今年九月に発足した原子力規制委員会は、電力側の意向を排し、独自の調査に基づいて独自の判断を下すという、当たり前の仕事をしただけだ。
　今後、関西電力大飯原発の追加調査をはじめ、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発など五カ所で現地調査を実施する。だが、日本列島は地震の巣、近年の調査技術の発達で、新たな活断層が見つかる可能性は高い。このような結果が出た以上、全原発の現地調査を速やかに行うべきではないか。
　規制委は、安全基準に満たない原発の停止を命令できるようになる。地震による被災が予見される原発の稼働は、許すべきではない。政府も、科学的知見に基づく規制委の判断を受け入れ、廃炉に向かうべきである。
　もちろん、廃炉後の新たな産業と雇用の確保、創出には、政府や自治体が責任を持って取り組むべきだ。
　敦賀の場合、既存の送電網や港湾施設などを生かし、新しいエネルギー産業を育てることも、未来への選択肢の一つだろう。

　社説:敦賀原発―脱・安全神話の時代へ　
2012年12月11日（火）付　朝日新聞

　安全神話から決別して原発の安全性を判断する第一歩だ。
　福井県にある日本原子力発電敦賀原発の原子炉直下にある断層について、原子力規制委員会は活断層の可能性が高いとの考えを示した。田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と明言した。
　原子力規制行政の大きな転換点といえる。
　焦点は、原子炉から約２００メートルの場所を走る活断層「浦底断層」が、原子炉建屋に影響を与えるかどうかだった。
　５人の専門家の見解は明解だった。敦賀２号機の直下にある断層が浦底断層につながり、つられて動く危険性がある。全員がそう認定した。
　「原発の敷地内に活断層があるというだけで異常事態だ」
　「浦底断層の影響は計り知れないものがある」
　評価の場で出た専門家の言葉の数々は、いかに現状が危険であるかを物語っている。
　国の手引きによると、活断層の上に原発の重要施設を建ててはならない。運転できないのならば、廃炉への流れは避けられない。
　日本原電は判断を重く受けとめ、炉の安全確保や今後の経営について、速やかに事業計画を作り直すべきだ。
　敦賀発電所は敷地のなかに約１６０本の断層が走っている。「断層銀座」と呼ばれるほどの地に、そもそもなぜ原発が建てられたのか。
　敦賀発電所の建設が始まった１９６０年代には、断層の研究が今ほど進んでいなかった面はある。だが、原発では大事故がおきないという安全神話のもとに、立地場所の地質を軽視していたのではないか。
　これまで専門家が活断層の危険性を言っても、国は運転を認めてきた。旧原子力安全・保安院の審査の甘さを、教訓にしなければならない。
　規制委は今後、やはり敷地内に活断層の疑いがある北陸電力志賀原発をはじめ、東北電力東通原発など計６カ所で調査を予定している。
　電力会社は今まで、１００％の確証がなければ「活断層ではない」という態度だった。もうそれでは通用しない。
　規制委の島崎邦彦・委員長代理は調査について「経済的な問題などは一切考えずに、純粋に科学的な判断」を求めていた。
　危険な原発は動かさない。
　当たり前の規制行政のスタートで、多くの課題も浮上する。
　交付金に頼ってきた敦賀市など地元自治体の将来計画も、根幹から見直す必要がある。

　 社説:敦賀原発の活断層　規制委の判断は当然だ
毎日新聞　2012年12月11日

　原子力規制委員会の有識者による調査団が、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層が通っている可能性が高いと結論づけた。これを受け、規制委の田中俊一委員長が、２号機の再稼働を認めない考えを表明した。
　活断層の直上に原発の重要施設があると、活断層が地震を起こした時に重大事故につながる。規制委員長の判断は当然のことだ。原電は今後も断層調査を続ける意向を示しているが、運転開始から４０年以上過ぎた敦賀１号機ともども、廃炉措置が迫られるだろう。
　活断層の専門家らで作る規制委の調査団は今月初め、敦賀原発を現地調査した。敦賀１、２号機の東約２００メートルには「浦底断層」と呼ばれる活断層が走る。そこから枝分かれした複数の断層（破砕帯）が原子炉建屋の下を通っていたからだ。
　１０日に開かれた評価会合では、現地調査で新たに見つかった破砕帯が原子炉直下を通る活断層で、浦底断層と連動する恐れがあることで専門家の意見がほぼ一致した。浦底断層は阪神大震災を上回る規模の地震を起こす可能性があり、原発敷地内にあること自体が異常だとの意見も出た。最後に、田中委員長が「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示した。
　これまでの経過から浮かび上がるのは、原電の調査の甘さだ。
　浦底断層は、１号機の設置許可時（６６年）には存在を知られていなかったが、２号機が営業運転を開始（８７年）した後の９１年には学術書に活断層と記載された。それでも原電は否定し続け、０４年には３、４号機の増設許可を申請した。活断層と認めたのは０８年３月のことだ。
　電力会社の調査の甘さは、原電だけではない。東日本大震災をきっかけとした再評価作業の過程で、活断層が見逃されていた可能性のある原発が相次いで浮上した。関西電力大飯原発の敷地を規制委の専門家らが調査した際にも、活断層の疑いがある新たな地層のずれが見つかり、追加調査を指示したばかりだ。
　敦賀原発の調査に参加した専門家からは「電力会社は無理な解釈を繰り返し、自ら進んで不利になる証拠を出さない」という声も出ている。
　ずさんな電力会社の調査を見逃してきた国の安全審査は、単なる通過儀礼だったのか。そのあり方も、厳しく問われなければならない。
　規制委は策定中の新たな安全基準の中で、活断層の定義を拡大し、原発直近の活断層の評価手法も見直す方針だ。地震国日本にはいたる所に活断層がある。３・１１後の活断層研究の進展も踏まえた原発の総点検なしに、再稼働などあり得まい。　

　 敦賀原発“活断層”で廃炉の可能性も
2012.12.12 美玖のニュース

福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、敦賀原発の２号機は、運転再開できずに、今後廃炉になる可能性が出てきました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間行った現地調査を受けて、断層を評価する会議を１０日、開きました。
敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは現地調査で、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。
１０日の会議では、専門家から浦底断層について「活動的でその影響は計り知れない」という意見や、Ｄ－１断層の周辺の地層で見つかった“ずれ”については「Ｄ－１とつながっている可能性がある」という意見が出ました。
議論を受けて島崎委員は「専門家４人で大きく食い違う点は見られなかった」としたうえで、「２号機の真下を走るＤ－１断層が、活断層として活動していて、浦底断層と同時にずれたと考えられる」と述べて、断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設の設置を認めていません。
１０日の判断について、規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べました。
１０日の専門家との会議を受けて、規制委員会は、近く委員５人で議論することにしていて、規制委員会が正式に判断すれば、敦賀原発２号機は運転再開できずに、今後、廃炉になる可能性が出てきました。
.“運転再開判断する段階に至っていない”
評価会議のあと、原子力規制委員会の島崎委員らが記者会見し、敦賀原発の運転再開について、「田中委員長の認識と同じで、現状では、そうしたことを判断する段階に至っていないと認識している」と述べました。
また、日本原子力発電が追加の調査を行うとしている方針については、「きょうまでに集まっている情報で１つの判断を下したということだ。今の時点での結論を出した」と述べて、追加調査を待たずに最終的な判断を下す考えを示しました。
島崎委員は「事業者は、基本的に活断層でないことを証明するために調査をしているので、それができないかぎりは、調査を続けなればならないことになる。われわれとは立場が違う」と話し、「今回は、調査が多岐にわたり詳細だった。きちんとしたデータがそろっていれば結論は一致する」と述べました。
日本原電が反論“到底受け入れがたい”
国の原子力規制委員会が、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があると判断したことについて、日本原子力発電は、反論のコメントを発表し、「評価会合では、大規模なトレンチ調査などでＤ－１断層が活断層の可能性はないことを説明した。しかし、きょうの会合ではＤ－１断層の近くで見つかった地層のズレについて、主に変動地形学的な視点からの可能性だけで審議が進められ、今回のような取りまとめになったことは、到底、受け入れがたい。追加の調査を早急に進め、客観的なデータに基づいて主張を実証していく」としています。