Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
「ジェンダー平等政策を求める会」の全政党アンケートは、
未来の党から回答が届いて、主要10政党がそろいました。
未来の党が回答したことで、マスコミから一斉に取材。
昨日はその対応に追われていました。
折り返しの今日、各社の記事が出ました。
Ｐ－ＷＡＮの回答の情報を使いたい、記事でも紹介したいということなので、
昨夜から、最新情報のＰ－ＷＡＮへのアップ作業を急ぎました。
１０政党の２６項目のジェンダー平等政策の回答および分析/考察等は、
以下のＰ－ＷＡＮにアップしてありますので、ご覧になってください。。
市民と政治をつなぐＰ－ＷＡＮ
応援クリック
してね 
本文中の写真をクリックすると拡大します。
最後まで読んでくださってありがとう
応援クリックしてね
記事は毎日アップしています。
明日もまた見に来てね
Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
「ジェンダー平等政策を求める会」の全政党アンケートは、
未来の党から回答が届いて、主要10政党がそろいました。
未来の党が回答したことで、マスコミから一斉に取材。
昨日はその対応に追われていました。
折り返しの今日、各社の記事が出ました。
Ｐ－ＷＡＮの回答の情報を使いたい、記事でも紹介したいということなので、
昨夜から、最新情報のＰ－ＷＡＮへのアップ作業を急ぎました。
１０政党の２６項目のジェンダー平等政策の回答および分析/考察等は、
以下のＰ－ＷＡＮにアップしてありますので、ご覧になってください。。
市民と政治をつなぐＰ－ＷＡＮ
| ジェンダー政策、政党間で大きな違い＝女性グループがアンケート 2012/12/07 時事通信 １６日投開票の衆院選を前に、各政党が男女平等に関するジェンダー政策にどの程度熱心か、女性問題に取り組む団体と個人から成る女性グループがアンケート調査を行った。その結果、政党の候補者のクオータ（割り当て）制、配偶者控除の廃止、選択的夫婦別姓などについて各党間で方針に大きな違いが出た。 このグループは、約２０の女性団体と約２７０人の賛同人らでつくる「ジェンダー平等政策を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）。質問項目は、ポジティブアクション（積極的改善措置）、婚外子の相続差別の廃止などを盛り込んだ民法改正、脱原発など２６項目。質問票を送った政党のうち、７日までに９政党（国民の生活が第一は日本未来の党へ参加・合流したため除外）から回答があった。回答書は「賛成」から「反対」までの４段階から選ぶ。 回答した全政党が「賛成」「どちらかといえば賛成」としたのは、「防災復興に女性の参画」「被災地の女性雇用の創出」「ワークライフバランス」など。一方、専業主婦優遇とされる配偶者控除廃止と第三号被保険者制度見直しは、公明党と国民新党が「どちらかといえば反対」、自由民主党と日本維新の会、日本未来の党は答えなかった。民法改正については、民主党、社民党、日本共産党、公明党、緑の党が「賛成」「どちらかといえば賛成」とした。 同グループは各政党のジェンダー政策をポイント制で評価。満点は５２ポイントで、指数が低いほど男女平等に消極的と見なした。低い順に国民新（マイナス２）、維新（９）、自民（１１）、未来（３６）、公明（３８）、民主（４４）、共産（５０）と続き、社民と緑の党は満点だった。 上野さんらは「脱原発に積極的な党ほど、女性差別解消にも積極的であることが分かった。日本は男女の賃金格差、女性の政治家や管理職が国際的にも著しく低いなど、不平等な実態があるにもかかわらず、ジェンダー政策が争点になっていないことは問題。この結果を有権者の判断材料にしてほしい」としている。 このアンケート結果の詳細は、女性団体「Ｐ－ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ－ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）。 （2012/12/07-20:42）時事通信 |
応援クリック
してね 本文中の写真をクリックすると拡大します。
| 専業主婦は厚遇ですか〈衆院選 答えを探す〉 2012年12月8日 朝日新聞 【山田優】衆議院解散９日前の国会。岡田克也副総理がつるし上げられていた。 自民党の小泉進次郎氏が前回衆院選の民主党のマニフェストを「どう受け止めているのか」と追及。「書いてできなかった最大のものは配偶者控除の廃止。私は廃止論者なので、書いた以上はやるべきだと考えているが、党の中で一致に至らなかった。見通しが甘かった」と答えた。 岡田氏が「最も反省した」配偶者控除の存廃。実は、長く、熱い議論が続いているテーマだ。 「配偶者控除即時廃止は暴論だ」。今年６月、朝日新聞の「声」欄に一通の投書が載ると、さいたま市浦和区の女性（３７）もすかさずメールで投稿した。 専業主婦の存在意義に理解を そんな見出しで掲載された。「控除の廃止を急ぐのは出生率の低下を招くと思います」とつづっている。 女性に会いに行った。 ２人の小学生の娘がいるお母さん。事務の仕事をしていたが、夫の転勤を機に専業主婦になった。 娘の学校は田植えなどの課外授業があると、ボランティアで付き添える保護者を募る。来るのはいつも同じメンバーの主婦。「年々働くお母さんが増えて成り立たなくなっている」 他にも家庭での介護など社会で担う役割がある、と自負する主婦は多い。「配偶者控除はその対価の意味もあるのでは」と女性も思う。「専業主婦が今の世の中に必要と理解してほしい」と投書を結んでいた。 この投書の掲載から１１日後。今度は神奈川県茅ケ崎市の看護師、三浦道代さん（４０）の「声」が載った。 配偶者控除廃止やむを得ない 「保護者組織が専業主婦のサポートがないと成り立たないという主張は理解できません」とつづる。 三浦さんにも会った。 中学生と保育園児の娘、小学生の息子を育てるお母さん。３人とも認可保育所になかなか入れなかった。「保育園が見つからないときは本当に地獄でした」 仕事でも苦労が続いたが、昨年も今年も小学校の保護者会の役員を引き受けている。「役員会の時間を働いている人に合わせれば引き受けられます。専業主婦だから、という問題ではないと思う」 働くか、働かないか、個人が選ぶ時代になった。「配偶者控除で、主婦は優遇されていると思う。本当の弱者を控除すべきでは」と三浦さんは言う。 女性の役割、家族の在り方、子育ての考え方……。議論は時に様々な思いを映し出し、複雑さを帯びる。 ３年前、民主は子ども手当の財源を確保するために配偶者控除を廃止する、と約束した。今回の民主のマニフェストからは「配偶者控除」をめぐる議論は消えた。他党の公約でも、前面に打ち出すことはない。 ■社会保障「世帯単位が問題」 配偶者控除を廃止するのか否か――。衆院選を前に各党に迫った団体がある。女性団体などでつくる「ジェンダー平等政策を求める会」だ。サラリーマンの妻が原則として年金保険料を負担しない「第３号被保険者制度」の見直しとあわせて各党に聞いている。 結果は図のようになった。廃止や見直しに「賛成」と答えたのは社民党と共産党。民主党、日本未来の党は「どちらかといえば賛成」。民主党は「廃止」を掲げた前回からトーンダウンした。公明党と国民新党は「どちらかといえば反対」。自民党は「どちらともいえない」、日本維新の会は「地方が決める」と明確には答えなかった。みんなの党、新党改革、新党大地、新党日本は６日までに、アンケートの回答がなかったという。詳細は会のホームページ（http://p-wan.jp/site/）で見られる。 事務局の一人、上野千鶴子・東大名誉教授に聞いた。「これらの制度で女性が対立するのは違っている。年金は払った人が受け取るのが原則。主婦が優遇されているのではなく『オヤジ優遇策』なんです」。恩恵を受けているのは、専業主婦を持つ夫と企業だという指摘だ。 「そもそも社会保障が世帯単位で設定されていることが問題」と上野さんは指摘する。「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などを考えても、社会保障は結婚しているかどうかにかかわらず、個人単位であるべきだ。無年金者や低所得者について、政治は別の対策を考える必要がある」 |
最後まで読んでくださってありがとう
応援クリックしてね
記事は毎日アップしています。明日もまた見に来てね
Ｐ－ＷＡＮのバナーのトップページのリンクはこちらから。
v-wan @voiceswan
寺町みどり @midorinet002
島村紀代美 @shimamoon22
アクセス
ランキング
