2013年3月4日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

ネット選挙運動：解禁へ各党の動き加速／ネット選挙解禁　参院選へ法改正を急げ

2013-03-04 21:43:52 | 花／美しいもの

ウォーキングから帰って、中日新聞をひらいたら、
「ネット選挙運動」の大きな記事が載っていました。

記事を書かれたのは政治部の宇田薫さん。
１２がつのジェンダー平等政策キャンペーンの時に取材して記事を書いていただいた記者さんです。
イラスト入りで、何がどう変わるのか、問題点も含めてわかりやすく解説がされています。

ネット選挙運動（２０１３．３．４　中日新聞）

中日新聞を読んでいたら、ＮＨＫでも
「ネット選挙　実現するか」というニュースが流れていました。

　　　

各党の思惑で違いはあり、まだ調整が必要ですが、
参議院選挙でのネット選挙運動解禁の法改正に向けて、本格的に動き出したようです。

　　ネット選挙解禁へ各党の動き加速　
（3月4日 NHK）

インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、民主党とみんなの党は先週、電子メールの利用を全面的に解禁する公職選挙法の改正案を衆議院に提出しました。一方、自民・公明両党は電子メールの利用を政党や候補者に限るとした改正案を賛同する政党とともに提出する方針で、５日、調整を行うことにしています。

公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者協議では、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを解禁することでは一致しています。
しかし、電子メールの利用を巡っては、自民・公明両党が、政党や候補者に限るとしているのに対し、民主党とみんなの党は、第三者も含めて全面的に解禁すべきだと主張し、折り合いがつきませんでした。
このため、民主党とみんなの党は、先週、電子メールの利用を全面的に解禁する公職選挙法の改正案を衆議院に提出しました。
一方、自民・公明両党は、電子メールの利用を政党や候補者に限るとした改正案を賛同する政党とともに提出する方針で、５日開かれる与野党の実務者協議で調整を行うことにしています。
また、自民党は、選挙を控えた参議院議員を中心に解禁に慎重な意見が根強いことから、６日、説明会を開くなど、党内の手続きを丁寧に進めることにしています。　

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　社説:ネット選挙解禁　参院選へ法改正を急げ　
毎日新聞　2013年02月21日　

　インターネットを使った選挙運動を解禁するため公職選挙法を改正する各党協議が大詰めを迎えている。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」も対象とする大幅な解禁で大筋合意しており、メール送信を解禁する範囲などで最終調整している。
　ネット選挙の禁止はもはや時代錯誤であり、遅まきながらの解禁は当然だ。適用を目指す夏の参院選はすでに迫りつつある。混乱を回避し、政策中心の選挙に資するためにも法改正を急ぎ、国民や関係者への周知に努めなければならない。
　公選法はネットによる選挙運動を「文書図画」の配布として禁止してきた。１０年に与野党がいったん合意した解禁案は制約が多い内容だったが、今回はホームページなどに限らず対象を広げる。ネット通信の多様化に対応する姿勢は評価できる。
　課題となっているのは政党や候補者への「なりすまし」、ひぼう中傷などへの対処や、メール送信の主体に政党、候補のみならず第三者も含めるかなどの点だ。なりすましや氏名の虚偽表示には、刑事罰や公民権制限などが検討されている。
　解禁の悪用が許されないことは当然だ。だが、違法情報が発信されてしまった場合、プロバイダーが削除などすみやかに対処できる体制の構築が現実には課題となる。厳罰主義には限界があることをわきまえるべきだろう。
　一方でメールの全面解禁に一部の政党がこだわるあまり、決着の時期が先延ばしになることも得策ではあるまい。
　大幅解禁となればていねいな啓発活動が欠かせない。政治活動と選挙運動の違い、通常の政策批判と不適切なひぼう中傷の違いなどをネット選挙に即してできるだけ具体的に説明するためにも、一定の期間が必要だろう。
　自民党内には次期参院選からの解禁に「罰金さえ払えば違反も『やり得』になってしまう」などの慎重論が改選組を中心になお、くすぶっているという。だが、実態にそぐわない禁止を続けることは、逆に無法状態を生じかねない。
　実際に解禁されれば、予想しなかった問題に直面するリスクは確かにある。ネット選挙の売り物である「カネがかからない」どころか、逆にコストが増大する懸念も指摘されている。今回の解禁をあくまで出発点とし、事態に応じつつ不断の点検を進める心構えが欠かせない。
　若い世代に関心が強いネットによる選挙運動の普及は、日本の政治風土を変え得る要素を持つ。与野党は重要な政治改革と位置づけ、参院選での解禁を厳守してほしい。

　【ネット選挙解禁】民主、みんなは全面解禁案を提出　自公と綱引きも　
2013.3.1 産経新聞

　民主党とみんなの党は１日、インターネットの選挙運動への利用を解禁する公職選挙法改正案を衆院に共同で提出した。焦点の電子メール利用については、有権者を含め全面解禁するのが特徴だ。一方、自民、公明両党はメールを政党と候補者に限定する改正案を近く提出する。日本維新の会や生活の党、社民党などは自公案に同調しており、審議では自公案を軸に調整が進みそうだ。
　これまでの与野党協議では、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などウェブサイトについて参院選から全面解禁することで一致している。
　メールについては、自公両党は全面解禁にすると誹謗（ひぼう）中傷が広がりかねないと懸念、有権者が発信することに慎重姿勢を崩さない。「やるべきことは懸念の払拭だ。見切り発車があってはならない」（自民党の石破茂幹事長）として、修正案には「参院選の次の国政選挙までに必要な措置を講じる」との付則を盛り込む方針だ。
　これに対し、みんなは全面解禁を強く主張、民主は国会での共闘を視野にみんなと歩調を合わせることにした。
　民主党の鈴木寛参院議員は１日、改正案を提出後、「主役は一般有権者であり、国民本位の解禁が必要だ」と訴えた。同時に「参院選での解禁が最優先だ。懸念払拭のために必要な修正には柔軟に判断したい」とも述べた。
　もっとも、参院自民党内にはネット選挙解禁への慎重論がくすぶっている。こうした空気を察知したか、安倍晋三首相は１日夜、公邸で会食した自民党の脇雅史参院国対委員長らに対し「実施した方が自民党に得だ」と述べ、改正案の早期成立を促した。　。

　ネット選挙　先行韓国は　ＳＮＳ戦略　朴氏奏功　
2013年3月3日　東京新聞

　国会で、夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁するための与野党協議が続いている。隣の韓国では昨年、一足早くネット選挙が合法化され、大統領選でも初めて導入された。ネット選挙に詳しく、当選した朴槿恵（パククネ）大統領の対立候補陣営の一員だった慶応大総合政策学部の李洪千（イホンチョン）専任講師（選挙とメディア）に、実態を語ってもらった。（編集委員・五味洋治）
　大統領選で朴氏が勝ったのは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使った戦略が功を奏したとの見方が強い。
　朴陣営が選んだのはスマートフォン（多機能携帯電話）用の「カカオトーク」（無料の通話・メールアプリ）。日本で普及している「ＬＩＮＥ」と同じ機能を持つ。利用者は日本も含め七千万人で、韓国の人口約五千万人を上回る。
　韓国はスマートフォン所有者が約三千万人というＩＴ大国で、無料アプリは交流サイト「フェイスブック」、短文投稿サイト「ツイッター」などになじみのない中高年にも広く普及している。
　朴陣営は「カカオ」を通じ、自宅の質素な台所でコーヒーを入れる様子など日常生活の写真や政策集を配信。「お嬢さま」「ぜいたく暮らし」といった印象をひっくり返した。
　投票日には朴氏の支持基盤である五十代の約九割、六十代の約八割が投票し、勝利に貢献した。
　一方で朴氏が所属する与党のＳＮＳ担当者が、違法な選挙運動目的の組織をつくり、相手候補に組織的、継続的に不利な（誹謗（ひぼう）・中傷の）内容を書き込んでいたことが発覚するなど、課題も残した。担当者は不法行為があったとして摘発され、現在公判が行われている。
　ＳＮＳは「弱者のツール」というイメージだったが、選挙で組織的に利用すれば、大きな影響を与えられることが証明されたといえる。（談）。