出生前診断：もっと深く考えたい／国民的な議論をもっと／命にどう向き合うのか

雨が降りそうなどんよりした空。
姉たちとお墓参りに行きました。



お墓参りは早目に済ませ、西柳ケ瀬に駐車して、ランチに向かいます。

ひとだかりしているところを見つけたので、なんだろうとみに行くと、

　

ひとの輪の中に「やなな」さんがいました。
　　　
柳ケ瀬で人気のゆるきゃらです。
こんげついっぱいで姿を消すので、「ありがとうやなな　引退イベント」をしているところ。

　　
ほんもののやななにはじめて会えて、ラッキーです。
ていうか、柳ケ瀬に来たのが久しぶり。

劇場どおりを南に出て、予約してあった
「楮(こうぞ)はなれ」に到着。

お昼のおまかせランチです。
　　



　　

春の味尽くしで、おいしゅうございました。


高島屋岐阜店を観て歩き、少し疲れて喉も乾いたので、
車で移動して、「フランポワーズ島店」へ。


3時のおやつは「シェフのおすすめケーキ」で身もこころも満腹です。


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後半は4月から一部の医療機関ではじまる出生前診断の実施指針のこと。
是非について、議論が巻き起こっています。、

【社説】出生前診断　もっと深く考えたい 2013年3月12日　中日新聞 　妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断の実施指針がまとまった。安易に使われないためにルールをどう整えるのか。命の選別という倫理問題も絡むだけに慎重に進めてほしい。 　新型の母体血胎児染色体検査は、ダウン症などの先天的な障害を調べるものだ。 　これまでも出生前診断法はあったが、新型の検査法は精度が極めて高い。しかも血液検査という簡単な方法で診断ができるため、医療現場で安易に広がり妊娠中絶が増えるのではないか、と懸念されている。 　そうなる前に検査ルールの整備を目的に日本産科婦人科学会は実施するための指針を公表した。 　対象を高齢妊娠や染色体の疾患などが疑われる人、染色体異常の妊娠歴がある人などに限定した。 　検査で何が分かるのか、検査結果の受け止め方、障害を受け入れようとする親の支援など十分なカウンセリングが欠かせないとして、実施する施設には産婦人科医と小児科医の常勤を求めた。うち一人は臨床遺伝専門医の資格を持つことが要件とした。 　実施施設の認定・登録制度も設けて監視する。準備中の施設は臨床研究として四月にも始める。 　検査は、千人に五人の頻度で生まれる一部の染色体異常のみが対象である。先天性の障害や疾患が限定的にしか分からない。しかも確定的な診断ではない。 　検査を十分に理解してもらうにはカウンセリングが不可欠だが、臨床遺伝専門医は約千人、専門のカウンセラーは百四十人と少ない。対象者や施設を限定した慎重さは当然だ。人材育成とともに症例を積み、検査体制を整えてもらいたい。 　指針には拘束力はないが、厚生労働省は医療現場に指針の尊重を求めた。生命の否定につながりかねないだけに、全ての関係者が守るべきものだろう。 　一方で、検査は妊婦の権利でもある。新型検査の普及も止められない。今後、技術が進めば出産前に異常が分かる障害や疾患の範囲も広がるだろう。 　以前の検査は治療につなげられたケースもあったが、今は治療法のない異常が分かってしまう。技術進歩で命の選別という倫理的な問題に直面している。 　臓器移植での脳死は、国会でも議論された。何のために出生前診断を行うのか、妊婦や医療関係者だけの問題ではない。ここは立ち止まって、深く考えたい。

社説:出生前診断　国民的な議論をもっと 　 03月17日（日） 信濃毎日新聞 　新しい出生前診断が臨床研究として一部の医療施設で４月に始まる見通しだ。日本産科婦人科学会が先ごろ指針を決めた。 　命の選別という重い問題が絡む。ずるずると広げるわけにはいかない。既に行われている検査を含め、国民的な議論を積み上げる必要がある。 　新しい検査は、妊婦の血液から胎児にダウン症など３種類の染色体異常がないか調べる。海外で普及し始めており、国内では国立成育医療研究センターなど約２０施設が臨床研究を準備している。 　診断をしても治療につながるわけではなく、簡便さから広く普及すると、ダウン症などの子どもの出生の排除や生命の否定につながりかねない―。指針は、そう指摘した。検査は十分なカウンセリングができる施設での限定的な実施にとどめるべきだとしている。 　安易に広がらないよう歯止めをかけるのは当然だろう。どこでもできるようになれば、異常が見つかり、中絶する例が増えるかもしれない。高齢出産などで胎児の状態を知りたいという妊婦らの気持ちは分かるにしても、慎重にならざるを得ない。 　結果の確定には、流産の危険もある羊水検査などが必要だ。染色体異常があった場合、産むかどうかの難しい決断を迫られる。検査の意味を丁寧に説明し、適切に助言できる態勢は大前提になる。 　学会は、日本医師会などと共同で、会員以外にも指針の尊重を呼び掛ける声明を出した。医療機関や検査をする会社など全ての関係者に守ってもらいたい。 　新しい検査は、出生前診断がはらむ問題にあらためて目を向けさせた。命の選別につながりかねない技術にどう向き合うか。社会全体で考えるときだ。 　実施する医療施設側は、議論の資料を集めるためにも臨床研究が必要だとしている。国民の判断材料になるよう課題や問題点を含め研究の内容や結果を分かりやすく示す必要がある。 　田村憲久厚生労働相は、出生前診断について今後、羊水検査など従来のものを含め件数やカウンセリングの状況を調べる方針を示した。国の調査は初めてになる。説明や助言がどこまで徹底されているかなど、実態をきちんとつかむことが議論の出発点になる。 　社会の在り方も問われる。障害のある子どもや家族を支える仕組み、障害への理解を深める方策など課題は多い。関心が高まっている機会を捉え、掘り下げなければならない。

社説:出生前診断　命にどう向き合うのか 　 2013.3.17 　中国新聞 　妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新しい手法の出生前診断について、日本産科婦人科学会が実施指針をまとめた。来月にも一部の医療機関で実際に診断が始まる。 　検査を受けられる妊婦を限定し、十分な体制を整えた医療機関だけで実施しようという内容である。無秩序な拡大に歯止めをかけるのがねらいだ。 　ただ指針に強制力はない。羊水検査などに比べて母親や胎児の負担や危険も少なく、検査希望者は増えるだろう。それが結果的に、「命の選別」をもたらすとの懸念が広がっている。 　命にどう向き合うか、子を授かった親に限らず、社会全体が問われているといえよう。 　この検査は米国の民間会社が開発した。妊娠初期の女性の血液を採れば、胎児の先天的な障害のうちダウン症などが高い確率で分かるという。 　今回の指針は、検査がこうした障害児の排除や生命の否定につながりかねないと指摘し、十分なカウンセリングのできる施設を登録・認定した上で限定的に実施すべきだとした。 　具体的には臨床遺伝専門医の資格を持つ産婦人科または小児科医師の常勤を求めている。 　さらに、高齢妊娠やほかの検査で染色体異常の可能性が指摘された妊婦らに対象を限定。当面は一般医療ではなく、「臨床研究」として行うとした。 　一定の目安となろう。とはいえ、これで倫理上の問題が全て解決するわけではない。 　胎児の状態を知ろうとする親の気持ちはもっともだ。勧められなくても診断を受けようと考える女性は多いだろう。受診を制限するものだとして指針に反発する向きもあるようだ。 一方、検査そのものに反対する声が根強くある。人工妊娠中絶につながりかねないからだ。 　母体保護法は胎児の障害を理由にした中絶を認めていない。ところが「経済的理由」「母体の健康」などの容認規定が拡大解釈されている現実がある。医師が介在せずに商業ベースで検査が普及すればなおさら、著しい事態を招くかもしれない。 　技術の進歩により、もっと簡便で確実な検査法も開発されるだろう。学会の自主ルールだけでは早晩、追い付かなくなることも想定しておく必要がある。 　その意味で注目すべきは、田村憲久厚生労働相が、従来の検査方法も含めた出生前診断全般について実態調査に乗り出す意向を明らかにしたことだ。 　国の責任でルール作りをすべきかについては、さまざまな意見があろう。ただ、その点を含めた国民的な議論を起こしていくためにも、調査結果は広く公表してほしい。 　出生前診断は妊婦やそのパートナーに、短い時間のうちに重い決断を迫る。どんな選択をしても後々まで心が揺れ続けるケースが少なくないだろう。今回に限らず、カウンセリング体制の充実は待ったなしである。 　さらに障害があっても産むと決意した女性や家族をどう支えていくか。出産後の息の長いケアが欠かせない。 　社会のありようが問われている。誰もが安心して子どもを産み、育てられるか。万人を等しく受け入れ、共生の精神に満ちた社会となっているのか。国や地域を挙げて考えるべき課題はむしろ、そこなのだろう。

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3月17日(日)のつぶやき

　寺町みどり　@midorinet002　21:53

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