2013年3月6日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

家庭の不用品　無料回収　違法業者にご注意！！（白井康彦）

2013-03-06 21:21:36 | ほん/新聞/ニュース

最近、あちこちで見かける空き地の電化製品の「無料回収」の旗。
あれって合法なの?って思っていたら、
友人の中日新聞の白井さんが問題点を記事にしてくださいました。

白井さんとは岐阜支社にいらしたときに、産業廃棄物問題にいっしょに取り組んでいました。
さすが、白井さんならではのするどい切り口です。

　　家庭の不用品　無料回収　違法業者にご注意！！
2013年3月4日　中日新聞

　家庭でいらなくなった物を無料で回収する業者が全国各地で目立つ。便利で利用者も多いが、廃棄物処理法に違反した営業をする業者が多いのが実態だ。この現状に危機感を持つ環境省や自治体は「違法業者を利用しないで」と消費者にアピール。警察が強制捜査に踏み切る事例も出てきた。（白井康彦）

　岐阜市西部の主要道路沿いの空き地に、同市やその周辺で無料で不用品を回収していた業者「ファイブエス」の回収所がある。テレビをはじめとした使用済み家電製品や自転車などが乱雑に積まれ、解体作業をした形跡もあった。
　岐阜県警は二月十八日、廃棄物処理法違反（一般廃棄物の無許可収集・運搬）の疑いで、この回収所などを現場検証した。無料で使用済み家電などを回収している業者への強制捜査は全国初。業者はチラシやのぼり旗などで住民に「無料回収」をＰＲ。岐阜市や周辺にある五つの回収所に持ち込ませていた。
　家庭から出る一般廃棄物の収集・運搬業務は、自治体の許可が必要だ。しかし、ここ数年は無許可で不用品を無料回収する業者が各地に乱立。岐阜市内でもあちこちに回収所が設置されたため、市環境事業課は、業者らに説明を求めるなどして警告した。
　これでほとんどの業者は手を引いたが、ファイブエスは業務を続行。岐阜市は文書指導を繰り返し、環境省とも緊密に調整した。それでもらちがあかず、県警が強制捜査に乗り出した。環境省の担当者らは「問題の業者の活動は粘り強く、関係機関が苦労している」と話している。
　違法業者の主な回収方法は、軽トラックなどによる戸別回収と、回収所に持ち込んでもらうことの二つ。いずれも自治体は回収の事実をつかみやすい。一般廃棄物の収集・運搬業務を許可するのも自治体なので、業者が無許可であることも簡単に分かる。
　それなのに違法営業が日常化しているのは、業者らが自治体の担当者などに「扱っているのは廃棄物でない」と主張するからだ。
　不用品の一部は再使用のルートに回るので、廃棄物ではない。ただ、露天の回収所で雨ざらしになっているなど、粗雑に扱われているものは、実態が廃棄物であることは明らかだ。
　そこで環境省は昨年、テレビ、エアコンなど家電リサイクル法の対象四品目は、「年式が古いなど中古品の価値がない物や、破壊されている物などは廃棄物に該当する」といった通知文を自治体に出した。他の使用済み家電製品も、積極的に廃棄物であることを判断するよう求めた。
　これによって、自治体だけでなく警察も廃棄物事案として判断しやすくなり、今後は業者の摘発が続く可能性がある。
　違法業者の多くは管理や対策が不十分なため、環境にダメージを与えている。環境省や自治体は「家電製品を破壊するときにフロンガスを大気中に放出させたり、金属スクラップの山から火災が起きて有毒ガスが発生したりしている」と説明する。同省などによると、無料回収業者が集めた不用品は中国などに輸出されることも多く＝図、現地での不適正処理で環境が汚染されるケースもあるという。
　使用済み家電製品や、粗大ごみなどを正規ルートで処理してもらうときは、料金を取られることが多い。それに対し、不用品無料回収はいかにも便利だ。しかし、消費者は「違法営業に加担させられた」結果になり、それが広がると、正規ルートが狭まっていく恐れもある。環境省は、全国の自治体に「違法な不用品回収業者を利用しないよう、住民への普及啓発を強めてほしい」と要請している。　

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