2013年4月7日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

命を守る給食　アレルギー事故から＜反響編＞　「複数の目でミス防いで」／「名古屋市長選」きょう告示

2013-04-07 20:14:26 | ほん/新聞/ニュース

昨夜から全国的に春の嵐が吹き荒れています。
こちらでは、大雨と強風という予報は心配したほどではなかったのですが、
咲いていた花たちを散らせるほどには、吹き荒れたようです。

モクレンや花桃の花びらが舞っています。

このところちょっと本調子ではないので、撮りためた花の画像の整理がすすんでいないのですが、
散ってしまう前に、モクレンをアップします。

源平花桃はまだ散ってないので、明日満開の花を写そうと思っています。

満開のサラサモクレン
　　　

満開のシテコブシ(姫コブシ)
　　　

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そうそう、4月4日の中日新聞生活欄に稲熊さんの食物アレルギーの記事の
読者の反響が紹介されていました。
こどもの食物アレルギーで悩んでいる人は、やはり多いようです。

　　命を守る給食　アレルギー事故から＜反響編＞　「複数の目でミス防いで」
2013年4月4日　中日新聞

　３月２０日から暮らし面で食物アレルギーと給食について連載した「命を守る給食」に、国内外の読者からメールやファクスなど、多数の体験談や感想が寄せられた。行政や学校側の対応に不安を感じる保護者も少なくない。それらの一部を紹介する。
　　（稲熊美樹）

　「手探りの状態で一年間過ごしましたが、このままでは重大な事故が起きてしまいます」。岐阜県郡上市で、小麦や卵のアレルギーの小学二年男児を育てる母は、危機感を募らせてメールを寄せた。誤って卵や小麦を少量でも食べると、全身にじんましんが出たり、吐いたりする。
　給食で食べられないおかずがあるときや、パンが主食の週三～四日は、その分の弁当を持参。食べられないメニューに母がペンで線を引いた献立表を持たせるが、給食の際に担任が確認しているわけではない。
　一年生だった昨年、給食のソフト麺とミートソースの代わりに、焼きビーフンの弁当を持たせたが、男児は小麦の入っているミートソースを食べてしまった。自宅で作るミートソースには小麦が入っておらず、食べられると考えたからだ。幸いひどい症状は出なかったが、母は「子ども自身に献立表を見て判断させるのは、まだ難しい」と話し、担任教諭の手助けを求める。
　学校側との面談に出席したのは、給食センターの栄養士と養護教諭。担任はいなかった。その場で市のマニュアルが作られたことを説明されたが、内容を見せてもらえないのに同意書に署名を求められ、不信感を募らせている。
　市は今月からマニュアルの運用を始め、対応を改善する考え。給食センターから届くアレルギー対応食は、養護教諭や管理職が一覧表と照らし合わせて確認する。日本学校保健会が定める「学校生活管理指導表」を用い、医師や保護者と学校側との連携を深める方針だが、担任の面談への参加は明言されていない。母は「直接子どもに接する担任が、もっと関わる仕組みにして、複数の目でミスを防いでほしい」と訴える。
　藤田保健衛生大坂文種（ばんぶんたね）報徳会病院小児科の宇理須（うりす）厚雄教授は、「学校給食は安全で健康な食生活を教える実践の場。食物アレルギーは命を落とす事故につながることもあり、学校側と保護者との情報共有や連携は重要だ」と話している。
　　　　　　◇
　米国・コネティカット州でピーナツアレルギーの女児（５つ）を育てる小田明子さんによると、女児が通う公立のキンダーガーテン（幼稚園に相当）では、アレルギーに関する情報を各教科の担当や通学バスの運転手も共有。「アレルギーの子も、学校生活を他の子と同じように過ごすことは当たり前の権利」として、対策が練られているという。
　小田さんは「周囲の理解と協力なしにアレルギーの子を守れません。一部の先生や親だけの負担に偏った対策ではなく、広く県や国で統一して改善や整備、周知を徹底していただけたらと、強く願います」と結んでいる。
　ほかにも、「わがままで食べられないわけではないことや、命にかかわる事態になるから食べられないことを知ってほしい」「食物アレルギーのことを、もっと多くの人に正しく理解してもらいたい」といった意見も寄せられた。　

名古屋市長選が今日告示(4月21日投開票日)ました。
わたしは河村さんに対してあまりよい評価ができないのですが、
河村市政の4年間を名古屋市民がどう判断するのでしょうね。

おなじ4月4日の中日新聞の中日新聞の社説です。

　 社説:名古屋市長選　地方の「革命」とは何か
2013年4月4日　中日新聞

　名古屋市長選は、地方自治に旋風を巻き起こした河村たかし市長の「庶民革命」を市民が採点する場となる。住民のための自治実現には首長と議会の関係はどうあるべきか、再考する機会としたい。
　七日告示の市長選には、現職の河村氏のほか、自民、民主が支援する元自民党市議の藤沢忠将氏、共産推薦の元愛知教育大非常勤講師の柴田民雄氏が出馬する。
　河村氏は本紙の討論会で、やりたかったことは「役所が上で庶民が下という“お上下々社会”を打ち破ることだった」と述べた。
　確かに、河村市政は共産党を除くオール与党体制の議会に支えられた市長や役所という、長年のなれ合い体質にカツを入れた。
　前回市長選での圧勝や、率いる地域政党が議会リコールによる出直し市議選で第一党になったのは、税金の使い方への不満や、地方から政治を変えるという訴えが市民の心に届いたからであろう。
　河村市長は三大公約のうち、市民税減税と議員報酬の半減はほぼ実現した。政治家としての有言実行のパワーは認めたい。
　気になったのは、議会との討論の過程で、対話と説明を欠く姿勢がしばしば見られたことだ。
　言うまでもなく、憲法は地方自治で首長と議会の二元代表制を定めている。住民が直接選ぶ二つの代表の相互監視、チェック・アンド・バランスこそが、住民の利益にかなうという考えである。
　二期目を目ざすのなら、政策課題や解決策を議会に丁寧に説明する努力を求めたい。
　さらに言えば一期目は政治家としての派手な顔ばかりが目立った。地味であれ、行政の長として粘り強くまとめる力を発揮してほしいという声が強かったことにも、耳を傾けてほしい。
　討論会で、藤沢氏は河村流の議会対策を「けんか戦法」と批判し、柴田氏は「（市長と議会の）どちらの意見も尊重するのが民主主義」と持論を述べた。
　自分が市長になれば、どのように議会と向き合い、二元代表制を有効に機能させるのか市民に説明してほしい。河村革命の功罪はあろうが、なれあい体質に戻ることは、誰も望んでいない。
　本紙の世論調査では、市民の多くが福祉、医療、景気などに力を入れてほしいと願っている。
　住民のための自治をさらに進めるため、どんな市政を実現するつもりなのか。三氏とも市民に向け大いに語る選挙にしてほしい。　