きょうは5月の市民派議員塾で、参加者にリクエストする課題をつくっていました。
時どき外に出て、日本ミツバチの分蜂群が待ち箱に来ていないか見てまわり、
ついでに、庭のお花のウオッチング。
朝のウオーキングと合わせて1万歩を超えました。
春の花は次々に咲いては散っていくのですが、画像のアップが追い付かなくてアップアップ。
早くアップしないとくさってしまう、とあせります（笑）。
チューリップと、レンゲが咲いていましたよ。
調べたいことをwebで検索していたら、
「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」が総務省のホームページにアップされているのを見つけました。
改正条文や解説もありますので、関心のある方はごらんください。
ちなみに、公共物である政府刊行物には「著作権」はありませんので、転載・転送は自由です。
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後半は、選挙関係の記事いろいろです。
ネット選挙解禁で考慮すべき脅威（前編）2013年04月19日 ITmedia
ネット選挙解禁で考慮すべき脅威（後編）2013年04月22日 ITmedia
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時どき外に出て、日本ミツバチの分蜂群が待ち箱に来ていないか見てまわり、
ついでに、庭のお花のウオッチング。
朝のウオーキングと合わせて1万歩を超えました。
春の花は次々に咲いては散っていくのですが、画像のアップが追い付かなくてアップアップ。
早くアップしないとくさってしまう、とあせります（笑）。
チューリップと、レンゲが咲いていましたよ。
調べたいことをwebで検索していたら、
「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」が総務省のホームページにアップされているのを見つけました。
改正条文や解説もありますので、関心のある方はごらんください。
ちなみに、公共物である政府刊行物には「著作権」はありませんので、転載・転送は自由です。
| インターネット選挙運動の解禁に関する情報(なるほど選挙/総務省) 平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立しました。 その関係資料を下記のとおり掲載します。 （注）掲載情報は、今後逐次充実していく予定です。 1.インターネット選挙運動解禁のあらまし(pdf) 2.提出時法律案関係資料 3.ガイドライン（案） |
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後半は、選挙関係の記事いろいろです。
| 本社世論調査:ネット選挙「参考に」５６％ 毎日新聞 2013年04月21日 毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されることをめぐり、投票先を選ぶ際にどの程度参考にするかを聞いたところ、「大いに参考にしたい」と「ある程度参考にしたい」との回答が合わせて５６％にのぼり、「あまり参考にしない」「まったく参考にしない」を合わせた３８％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は６６％で、３月の前回調査より４ポイント下がった。「支持しない」は３ポイント上昇し、１７％だった。 ◇内閣支持６６％ 投票先を選ぶ際にネットを「大いに」「ある程度」参考にしたいと回答した人は、２０〜５０代でいずれも６割を超えた。一方、６０代以上では「大いに」「ある程度」参考にしたいとした人は約４割にとどまり、年齢によって差がついた。 政党別では、自民支持層の６３％が「大いに」「ある程度」参考にしたいと回答したが、民主支持層では５０％にとどまった。また、安倍内閣を支持する人の１４％が「大いに参考にしたい」と答えているのに対し、支持しない人では７％だった。 内閣支持率は、日本維新の会の支持層の７割、みんなの党支持層も５割が支持するなど、野党支持層でも高い。民主支持層も３割が「支持する」と答え、野党が首相に支持層を侵食されている。 参院選の争点について一番関心のあるテーマを尋ねたところ、「景気回復」が３５％と最も多く、「社会保障」（２３％）、「震災復興」「原発」（いずれも１０％）が続いた。「憲法改正」は７％だった。 首相の経済政策によって景気回復が「期待できる」と答えた人は６０％に達し、「期待できない」の３５％を大きく上回った。また、安倍内閣を支持する人の８１％が「期待できる」と答えたのに対し、支持しないとした人の８６％が「期待できない」と答えた。 首相は憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正を参院選の争点にする意向を示しているが、首相の高支持率は景気回復への期待に支えられている側面が強い。 政党支持率は自民党が前回と同じ３９％。民主党は５％と横ばい、維新は７％と前回から２ポイント下がった。みんなは４％、共産は２％といずれも横ばいで、野党各党は低迷が続いている。【鈴木美穂】 |
ネット選挙解禁で考慮すべき脅威（前編）2013年04月19日 ITmedia
ネット選挙解禁で考慮すべき脅威（後編）2013年04月22日 ITmedia
| 社説:成年後見と選挙権 公選法改正は当然だ 毎日新聞 2013年04月22日 成年後見が付くと選挙権が剥奪されるのは憲法違反だ。被後見人もわが国の国民であり、主権者として選挙を行うのは当然−−。知的障害の女性が起こした成年後見訴訟で東京地裁はそう判断した。ところが、政府は「各地の選挙で直ちに被後見人の取り扱いが混乱する」（新藤義孝総務相）と控訴した。国民の大事な権利を奪ったままでいいはずがない。選挙権の自動的な剥奪はやめるにしても、何らかの線引きが必要と考えているのかもしれないが、そんなことが可能とも思えない。 自ら意思表示し、自分の行為の結果を理解できる能力のない人に選挙権を認めると、悪用されて不正が横行する恐れがあるとも言われる。不正に厳重に対処するのは当然だが、予防的措置として被後見人から一律に選挙権を剥奪することは許されるのか。そもそも能力とは何だろう。 目が見えず耳が聞こえない人は、いつ選挙があり立候補者が誰かを知ることが難しかった。投票所にひとりで行くのも大変だろう。だが、指点字というコミュニケーション手段を母親が見つけたことで東京大学教授になった福島智さんのような人もいる。全身が動かず言葉もしゃべれない難病患者の脳にセンサーを付け、ロボットを使って意思を具体的な行動に表す研究も進んでいる。 選挙の意味や政策など抽象的な概念を理解することは苦手でも、立候補者の誠実さや思いやりなど人格への深い洞察力や直感力のある障害者はたくさんいる。似たような判断基準で投票している人は多いはずだが、どうして障害者だけ問題にされるのか。欧州で日本の障害者の芸術作品が高く評価されているが、著作権や財産権を守るために後見人を付ける障害者が多い。海外で日本の価値を高めている人々から政府は選挙権を奪っているのである。 科学技術の進歩、周囲の環境やコミュニケーションの配慮によって個人の「能力」はいかようにも変わりうる。知能指数の測定にしても数多くの方法があり、そのどれもが完璧ではない。もちろん偏差値のような単純な尺度で測ることなどできない。もともと人間の能力とは捉えどころのない宇宙のようなものなのだ。 欧米諸国では制度改革が進み、現在多くの国で選挙権剥奪は撤廃されるか、極めて限定的に運用されている。民主主義の根幹の権利だからこそ誰にでも認めることが原則なのだ。重い障害のために投票できない人は現実にいるが、国が選挙権を剥奪するのとはまったく意味が違う。そうした人にもどう選挙権を保障するかを考えるべきであり、日本政府の発想は逆転している。すぐに公職選挙法を改正すべきだ。 |
| 【社説】河村・名古屋市長３選 自治が求めるものとは 2013年4月22日 中日新聞 名古屋市民は、既得権打破を唱える河村たかし市長の「庶民革命」の継続を選んだ。市長には、議会との丁寧な対話と行政への責任を何よりも望みたい。 三選二期目の河村市政の一期目をまず検証してみたい。それには市長選直前、対立候補として一時名前が浮上した住田代一（だいいち）前副市長の言葉が手がかりになる。 住田氏は「市長は行政の長たるより、政治家であることにその存在感を感じているのではないか」と、折にふれ指摘してきた。 河村流の「庶民革命」の功罪は、このひと言によく集約されているのではないか。 「罪より功がまさる」と その功とは、市長、議会、市役所のなれ合い体質にカツを入れ、河村氏が言う「お上下々（かみしもじも）社会」を打ち破ろうと、既得権打破に切り込んだことだ。政治家にしかできぬことであろう。 罪とは、二百万市民を抱える政令指定都市の長として、行政運営でリーダーシップを残念ながら欠いたことだ。その意味で市長の側近として、行政を支えた前副市長の言葉は核心を突く。 それらは、多くの市民が共感するところだろう。その上で罪より功がまさるとして、市 民は河村市政の継続を選んだ。言い換えれば過去の市政がしっかり住民の方を向いていなかったということでもある。 第一次大戦に敗れた後のドイツ・ミュンヘンで、社会学者のマックス・ヴェーバーが学生向けに有名な講演をしている。それをまとめたのが政治学の名著と言われる「職業としての政治」である。 ヴェーバーはこう語っている。「闘争は（中略）およそ政治家である以上、不断にそして必然的におこなわざるをえない。しかし官吏はこれに巻き込まれてはならない」（脇圭平訳・岩波文庫） 名著の言葉を借りるならば、名古屋市民はこの選挙で、「河村庶民革命」という政治闘争の継続を支持したとはいえる。 翻って、市政を支えてきた能吏の住田氏は、今の名古屋は役人がトップに立つことが求められていない時代であると敏感に感じとっていたのではないだろうか。 政治家の闘争だけでは 全国の都市を見回してみよう。市民税減税や市長と議員の市民並み報酬など、既得権に切り込む公約を掲げた河村氏のような政治家型の市長は少ない。大阪の橋下徹市長らが目立つぐらいだ。 だが、市長選史上最高の票で圧勝した前回選挙に比べて得票は減った。何よりも投票率が下がった。河村氏の信任という意味では、政治家色が強い河村流を支持する熱気が冷め、批判も強まっていることを物語るのではないか。 その批判の中身とは何か。耳目を集める派手な公約を打ち上げるだけでなく、議会との建設的討論に努力し、市民が安心できる継続的な行政運営に心を砕いてほしいということに尽きるであろう。 国と地方の仕組みを比べてみよう。国会が議院内閣制をとっているのに対し、地方自治体は首長と議員が直接、住民によって選ばれる二元代表制を採用している。 首長と議会は独立した機関であり、従って、双方の譲歩もけん制も期待される。そうした仕組みこそが、住民の意思をよりうまく反映させられるからである。 政治家として闘争をしようとするあまり、河村氏はもう一方の住民代表である議会との関係で、粘り強く交渉する姿勢に欠けてはいなかったか。 確かに、市長は議会を自由には解散できないため、議会で多数を握る政党が反対に回れば公約を実現できない。河村氏が対話と説得に努力すべきであると同時に、議会の側も党利党略ではなく、政策ごとにしっかり議論を深め、賛否を表明すべきであろう。 ヴェーバーに立ち戻ろう。彼はこうも言っている。「政治家にとっては、情熱、責任感、判断力の三つの資質がとくに重要であるといえよう」 何が欠けていたのか 庶民革命に代表されるように、政治家としての河村氏の情熱は群を抜く。 だが、行政の長や地域政党代表としての責任感や判断力はどうだっただろうか。 自ら選んだ地域政党の議員は政治力が足りないだけでなく、不祥事続きだった。市長が指導力を発揮したとは、とてもいえない。 確かに、名古屋市民は三選を支持した。だが、政治家として市政にカツを入れるだけでは、二期目の市長としては不十分だ。 有権者にとっては選挙後こそ大切である。着実な市政運営ができているか目を光らせていこう。 最後に、クギもさしておきたい。「国政に戻る」なんて任期中に言わないように。それも大きな責任の一つである。 |
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寺町みどり @midorinet002
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